2005-04-19 第162回国会 衆議院 法務委員会 第13号 そして、特例制度利用者が皆その事業を円滑に存続、発展させられるのか否かという点につきましては、一義的には制度利用者の皆様の自助努力によるべきものでありますけれども、仮に事業が所要の資本金額に増資できるほど拡大するまでには至らずとも、合名会社や合資会社といった資本金を必要としない会社組織形態に移行できるといった道が設けられています。 小此木八郎