1998-06-09 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第14号
縮小することになりますけれども、その額はまだ相当あるわけでございまして、これについては、歳出の中身にまで徹底して踏み込んで構造改革を進める、それによって要調整額を解消して特例公債依存度からの脱却を図るというのが我々のやろうとしていることなんでございます。
縮小することになりますけれども、その額はまだ相当あるわけでございまして、これについては、歳出の中身にまで徹底して踏み込んで構造改革を進める、それによって要調整額を解消して特例公債依存度からの脱却を図るというのが我々のやろうとしていることなんでございます。
例えば、特例公債依存度を一〇％という上限を決めて、それ以下でできるだけその発行をとどめる、あるいは建設国債の発行額の二分の一以内に赤字公債の発行をとどめる、こういった案でございます。
そのために、まず現在発行しております特例公債を六十五年度までに何とか努力をして発行額をゼロにする、その後は特例公債依存度を、片方で新規の建設公債を依然として出し続ける状況でございますから、財政体質を改善して、できるだけ特例公債依存度を下げる、まず新規の公債発行額を下げていくということに次の努力を絞るべきだというのが私どもの今の考えでございます。
特例公債発行額、公債依存度、特例公債依存度、公債残高、公債残高のＧＮＰ比率、国債費、一般会計に占める国債費の割合等々、総合的に勘案されて、あの当時と今日とで国の財政は好転しておりますか。
既定経費の節減と相まって、追加財政需要が多々ある中で、一千七百億円の特例公債を減額し、特例公債依存度を当初予算の二二％から二〇・九％へと低下させましたことは、財政健全化の観点から評価すべきことと思います。 以上のほか、本補正では物価安定を図るための野菜価格安定対策費の増額、日韓交渉による操業規制強化による漁業救済対策費の新設など、いずれも時宜にかなった適切な内容のものであります。
これに伴いまして、公債依存度も、五十四年度当初の三九・六％から本年度は三三・五％へ低下いたしましたし、特例公債依存度も前年度当初の二七・一％から二二％に、五％も低下を見ております。 しかし、五十五年度予算におきます以上のような努力にもかかわらず、財政の再建という視点から見ますと、まだ五十九年度までに特例公債依存から脱却できるというめどがついたとは言えないように思われるわけでございます。
○参考人（肥後和夫君） 特例公債依存度をなるべく早く脱却するためにどういうような財政政策が考えられるか。 〔理事細川護熙君退席、理事浅野拡君着席〕 それから第二点としまして、クラウディングアウトがどの時点で発生したと考えられるか。
また、特例公債依存度も二七・一％から二二％に下げることにしております。これは、五十年度以降逐年増加を続け、そのとどまるところを知らなかった国債発行に、六年ぶりでやっとブレーキがかかったということになりまして、額としては一兆円程度でありますが、その持つ意味はきわめて大きいと考えられます。 第二に、このような国債発行の減額を、増税は小幅にとどめて、主として歳出抑制で行っている点であります。
ある意味で特例公債依存度を大きく引き下げる好機を逸したと言わざるを得ないのであります。 第三に、財政再建のため大規模な増税、増収の基本構想を具体化する必要がありますが、五十五年度税制改正では、後で申し上げますように、財政再建の前提としての不公平税制の是正にほとんど前進を遂げておりません。
この公債発行額のうち、建設公債は六兆七千八百五十億円、特例公債は七兆四千八百五十億円を予定しており、特例公債依存度は二二・〇％となっております。 なお、別途、特例公債の発行のための昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
この公債発行額のうち、建設公債は六兆七千八百五十億円、特例公債は七兆四千八百五十億円を予定しており、特例公債依存度は二二・〇％となっております。 なお、別途、特例公債の発行のための昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
この公債発行額のうち、建設公債は六兆七千八百五十億円、特例公債は七兆四千八百五十億円を予定しており、特例公債依存度は二二・〇％となっております。 なお、別途、特例公債の発行のための昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
この公債発行額のうち、建設公債は六兆七千八百五十億円、特例公債は七兆四千八百五十億円を予定しており、特例公債依存度は二二・〇％となっております。なお、別途、特例公債の発行のための昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
大蔵省は、たしか五十二年ごろからだと思いますが、中期財政展望を発表いたしまして、この特例公債依存度をゼロにする目標年次を示してきているわけでありますが、その目標年次が予算編成のたびに先に延ばされているわけであります。どうも五十四年度の予算のもとになった中期財政展望では、特例公債依存度がゼロになるのはたしか五十九年度というように見込まれているわけでありますが、大分先に延びたわけであります。
その数字を申し上げますと、御承知のように、特例債を発行いたしましたのは昭和五十年度の補正後でございますが、その補正の段階でその特例公債依存度の割合は一三・九％、それから後は、当初予算で申しますと、五十一年度が一九・三％、五十二年度が一七・八％、五十三年度が一八・四％――ただし、これは五月分税収の取り込みをいたしておりますので、私どもは実質的には二四％程度の依存度と申しております。
特例公債発行の方は、八兆五百五十億円と建設公債発行を上回るに至りまして、特例公債依存度は、五十三年度の二四・〇％から二七・一％に上昇いたしました。このように財政収支はさらに悪化したのであります。財政健全化と言いながらかえって財政は悪化したではないかと考える向きもあります。五十四年度予算では結果的には確かにそうであります。
この公債発行額のうち、建設公債は七兆二千百五十億円、特例公債は八兆五百五十億円を予定しており、特例公債依存度は二七・一％となっております。 なお、別途、特例公債の発行のための、昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いいたしております。
この公債発行額のうち、建設公債は、七兆二千百五十億円、特例公債は、八兆五百五十億円を予定しており、特例公債依存度は二七・一％となっております。 なお、別途、特例公債の発行のための昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いいたしております。
この公債発行額のうち、建設公債は七兆二千百五十億円、特例公債は八兆五百五十億円を予定しており、特例公債依存度は二七・一％となっております。 なお、別途、特例公債の発行のため昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
この公債発行額のうち、建設公債は、七兆二千百五十億円、特例公債は、八兆五百五十億円を予定しており、特例公債依存度は、二七・一％となっております。 なお、別途、特例公債の発行のための昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
○国務大臣（金子一平君） 御承知のとおり、今日の日本の財政は実質公債依存度三七・六％というような、しかも特例公債依存度は二四％余りというような異常な状況に立ち至っております。
ケースＩとケースＩＩと二つありまして、ケースＩは税収、税外収入を五十三年度当初予算と同額にして、そうして公債依存度、特例公債依存度が五十三年度当初予算の実質依存度と同じと置いた場合のフレームだと。