1995-03-22 第132回国会 参議院 本会議 第13号
あえて言えば、公債発行額の十二兆五千九百八十億町と繰り入れ特例法等による措置分六兆円を加えると約十九兆円になるが、減税のための特例債分を差し引けば、そのギャップは約十六兆円となる。財政の中期展望で示した平成八年度約十兆円の歳入歳出ギャップをどう解消するかについては現段階で具体的な対応を示すことは困難であるが、公債残高が累増しないような財政体質にするという基本方針を堅持していきたい。
あえて言えば、公債発行額の十二兆五千九百八十億町と繰り入れ特例法等による措置分六兆円を加えると約十九兆円になるが、減税のための特例債分を差し引けば、そのギャップは約十六兆円となる。財政の中期展望で示した平成八年度約十兆円の歳入歳出ギャップをどう解消するかについては現段階で具体的な対応を示すことは困難であるが、公債残高が累増しないような財政体質にするという基本方針を堅持していきたい。
○政府委員（津田正君） 昭和六十三年度で過去の約束に基づきます臨特は御指摘のとおり八百四億円、その内訳は利差臨特が百七十億、地域臨特が百二十五億、臨時財政特例債分が五百九億、このような額になっておるわけでございます。この八百四億の処理につきましては、先ほど申しましたように補助率カットなかりせば、国保の問題なかりせば六十三年度の地方財政の収支は均衡する、こういうような事態でもございます。
○中村（茂）委員 そうすると、千八百億のうち、臨時財政特例債分千二百億については国から自治省の交付税に不交付団体を除いて全額見ます、それから調整債の六百億は従来どおりの交付税の中で八〇％見ていきます、こういうことでいいですか。
○花岡政府委員 昨年度の場合に拡大分の算定というふうに非常に簡単に申し上げましたけれども、要するに投資的経費に係る影響額のうちに特例債分、いわゆる補助率カット、国費の減額による部分と事業の拡大分とがあったわけでございます。
○花岡政府委員 先ほど申し上げました部分を含めての答弁になりますけれども、投資的経費に係る影響額のうち特例債分と調整債分との比率に六十年度と六十一年度に差が出てきておりますが、それは一つには補助率区分ごとの事業量の割りつけが変わった。例えば拡大分の事業費が直轄事業といったふうな国の負担割合の高い事業ヘシフトしたことが一つ挙げられます。
○多田省吾君 今お答えいただいた中で、本年度に償還期限の到来する国債のうち特例債分は二兆二千七百九十七億円、それを償還する財源としての借換特例債分が額面で先ほど御答弁の一兆八千八百三十八億円、比率にしますと八二・六％は借換債に頼らざるを得ないということのようでございますけれども、これで間違いないかどうか、お答えいただきたい。
ちなみに、国庫補助負担率の引き下げによる地方負担の増加額について申し上げますと、経常経費系統で二千六百億円、投資的経費系統で三千二百億円、合計で五千八百億円にも達し、経常経費系統の二千六百億円につきましては地方交付税の一千億円の特例加算、建設地方債の増発千六百億円で措置され、また投資的経費系統の三千二百億円につきましては、元利償還に要する経費が地方交付税において全額算入される臨時財政特例債分二千億円