2021-05-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
また、今、特例交付金のお話がございましたが、政府として、影響を受ける事業者に対して、地方自治体が地域の実情に応じた、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も措置しておりまして、文化庁といたしましては、文化芸術団体を支援するために当該交付金を活用していただくよう、地方公共団体にお願いしてまいりたいと考えております。
また、今、特例交付金のお話がございましたが、政府として、影響を受ける事業者に対して、地方自治体が地域の実情に応じた、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も措置しておりまして、文化庁といたしましては、文化芸術団体を支援するために当該交付金を活用していただくよう、地方公共団体にお願いしてまいりたいと考えております。
これ、まあ一応これ臨時特例交付金、ごめんなさい、地方創生臨時、臨時特例交付金ですか、これの方で地方でいろんな事業といいますか仕事をつくっていただいた場合に対応になると、これ私の担当じゃないんですけれども、こういうようなことを知事さんらにはお願いしているんですが。 あわせて、今回、これも河野大臣が担当なのかも分かりませんが、ワクチンの関係でいろんな仕事が、接種体制出てまいります。
地方特例交付金等につきましては、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の創設等により、総額三千五百七十七億円で、前年度に対し一千五百七十億円、七八・二%の増加となっております。
その他、令和二年度から令和六年度までの間に限り河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるため発行できることとされている地方債の対象に防災重点農業用ため池等を追加するほか、自動車税環境性能割の臨時的軽減の適用期限を延長することによる地方公共団体の減収額を埋めるため、自動車税減収補填特例交付金の交付年度を令和三年度まで延長することとしております。
文部科学省といたしましては、このような痛ましい事故が二度と起こらぬよう、学校施設におけるブロック塀等の安全対策を早急に実施するため、平成三十年度に新たな臨時特例交付金を創設し、希望した全ての地方公共団体に対し補助金を交付するなどの支援を行うとともに、速やかに撤去や再整備といった安全対策の実施を要請してまいりました。
また、令和三年度分の震災復興特別交付税について、新たに千三百二十六億円を確保するとともに、河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるため発行できることとされている地方債の対象に防災重点農業用ため池等を追加するほか、自動車税減収補填特例交付金の交付年度の延長を行うこととしております。
具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。 以上、令和三年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げます。
また、令和三年度分の震災復興特別交付税について、新たに千三百二十六億円を確保するとともに、河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるため発行できることとされている地方債の対象に、防災重点農業用ため池等を追加するほか、自動車税減収補填特例交付金の交付年度の延長を行うこととしております。
その他、令和二年度から令和六年度までの間に限り河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるため発行できることとされている地方債の対象に、防災重点農業用ため池等を追加するほか、自動車税環境性能割の臨時的軽減の適用期限を延長することによる地方公共団体の減収額を埋めるため、自動車税減収補填特例交付金の交付年度を令和三年度まで延長することとしております。
具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。 以上、令和三年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十五兆五千九百十二億円、地方特例交付金として三千五百七十七億円、合計十五兆九千四百八十九億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。 そのほか、震災復興特別交付税の財源として、東日本大震災復興特別会計から千三百二十五億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
○福島みずほ君 東日本大震災の際に厚生労働省は、緊急雇用創出事業を創設し、各自治体に緊急雇用創出事業臨時特例交付金を交付し、新たな雇用の創出につながる多くの雇用をつくり出しました。自治体では、既に緊急短期雇用創出事業などを始めたところもあります。兵庫県、滋賀県、福岡県、横浜市、北九州市など、たくさんの自治体で始まっております。
財政出動の例として、地方特例交付金として地方に交付する、若しくはキャッシュレス還元、キャッシュレスポイント還元、このキャンペーンを再開する、児童手当を増額するなど、こうしたことを我々は提案したいと思いますが、いずれにしても、三次補正予算編成前に、先に今はまだ積み残っている予備費を用いて景気の刺激策となる大胆な財政出動を行うべきと考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
○川内委員 それで、基金管理団体を選ぶときの公募要領をいただいて拝見をいたしますと、基金管理団体の業務は「新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金交付要綱及びワクチン生産体制等緊急整備に係る基金の管理運営要領に規定する業務とします。」こう書いてあるんですね。
文部科学省では、児童生徒の熱中症対策として、平成三十年度第一次補正予算におきまして新たな臨時特例交付金を創設し、希望する全ての地方公共団体に対しまして空調設備の設置に係る補助金を交付するなど、公立小中学校の空調設備に対し支援を行ってきております。普通教室については、令和元年度末の設置率が九割に達する見込みとなっております。
空調設備については、文科省では、平成三十年度第一次補正予算において新たな臨時特例交付金を創設し、希望した全ての地方公共団体に対し空調設備の設置に係る補助金を交付するなど、公立小中学校の空調設置に対し支援を行ってきており、普通教室におきましては令和元年度末の設置率は九割に達する見込みです。
そちらにつきましては、まず児童生徒の熱中症対策としまして、まず平成三十年度の第一次補正予算におきまして新たな臨時特例交付金を創設し、希望した全ての自治体に対し空調設備の設置に係る補助金を交付するなど、公立の小中学校の空調設置に際し支援を行ってきております。
その一は、被災私立高等学校等教育環境整備支援臨時特例交付金により造成された基金における被災私立学校復興支援事業に係る取崩し額の算定に関するもの、その二は、東日本大震災からの復旧復興事業に関連して発生した返納金等に関するものであり、これら二件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
○田中(英)分科員 臨時特例交付金等々で、時代の要請といいますか、そのときの気象の関係でこれはもう本当に急いでやらなければならないということがあってこの間も進んできたということでありますし、とりわけ普通教室に関しては令和元年度で九〇%を目指すというようなことでありますので、今後の見込みについても、できる限り公立学校の普通教室には、北海道のような涼しいところは別なのかもわかりませんけれども、必要なところには
文科省では、これまで、公立小中学校への空調整備につきましては、児童生徒の熱中症対策、豊田市で児童がお亡くなりになったということも踏まえて、平成三十年度第一次補正予算におきまして新たな臨時特例交付金を創設し、まずは児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室を優先的に空調設置に措置してきたところでございます。
文科省では、先生御指摘のとおり、熱中症対策として、平成三十年度の第一次補正予算において新たな臨時特例交付金を創設し、まずは児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室を優先的に措置し、地方公共団体が希望する全ての普通教室への空調設置を措置したところでございます。令和元年度中には、普通教室の空調設置率は九割に達すると見込んでいるところでございます。
具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。 以上、令和二年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。