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31481件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-22 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第30号

―――――――――――――  議事日程 第十六号   令和三年四月二十二日     午後一時開議  第一 畜舎等建築等及び利用特例に関する法律案内閣提出)  第二 国立大学法人法の一部を改正する法律案内閣提出)  第三 特許法等の一部を改正する法律案内閣提出)     ―――――――――――――

岡田憲治

2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号

これから新しくできる業務を右側に書いておりますけれども、よく分析してみると、従来、従属業務会社収入依存度規制のある形でしか認められなかった業務が、銀行本体銀行業高度化等会社収入依存度規制のない形でできるようになるという意味で、一定程度自由度は広まるわけですが、全く新規業務で明確に法令で位置づけられるというものは、私が見たところ、障害者雇用促進法に係る特例会社、そして地域と連携した成年後見という

階猛

2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号

麻生国務大臣 総額表示義務特例というのをさせていただいて、消費税が一〇%に引き上げられたときから一年半の準備期間が設けられて、令和三年三月末ということにさせていただいたんですが、この準備期間というものを有効に活用していただいて、各業界において、それぞれ、流通実態というものに応じてやりやすい形で総額表示対応は進めていただいたと承知をしておりますので、今のこの段階、私どもとしては、更に何らかの助成措置

麻生太郎

2021-04-16 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第28号

―――――――――――――  一、趣旨説明を聴取する議案の件   出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案内閣提出)    趣旨説明 法務大臣 上川 陽子君    質疑通告     時間   要求大臣  屋良 朝博君(立民) 15分以内 法務、防衛、丸川国務(オリンピック・パラリンピック)  吉田 宣弘君(公明)

高木毅

2021-04-16 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第28号

まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

高木毅

2021-04-16 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第28号

次に、雇用維持対策として重要な雇用調整助成金コロナ特例について。  政府は、これまで中小企業に対して十分の十の助成としていたものを、五月から十分の九に縮小する予定だと言います。蔓延防止等重点措置地域が十都府県に広がり、その地域は総人口の五割を超えています。このような全国的な感染の広がりがあるときに、特例措置は縮小せず、維持拡充すべきではありませんか。

塩川鉄也

2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

その上で、納税猶予特例につきましては、これは新型コロナウイルス感染拡大ということによって起きました多くの事業者の方々の収入が大幅にとか急激に減ったという状態を踏まえまして、私どもとしてはこの方法をやらせていただいたんですが、他方で、この特例適用状況というのを見てみますと、消費税などの預り金的性格を有する税ですが、その約三分の二を占める状況にあることにも鑑み、源泉所得税が加わりますので、それプラス

麻生太郎

2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

本来、特例猶予をするにおいても、していいものと余り望ましくないものというのはやはり区別すべきでありまして、今回既にしてしまったものは、もう今更言ってもしようがありません。  ただ、先ほど言った納付状況を勘案しながら、今後、こういった特例猶予制度、もしまた政策をやるときに、やはり、預り金にまで手をつけるような形での特例猶予はよかったのか悪かったのか。

青山雅幸

2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

どの税目について特例猶予を申請するかは、事業状態資金繰りなど、様々な事情を踏まえた個々の納税者の判断によるものと考えております。  財務省、国税庁においては、特例猶予適用に当たりまして、納税者の置かれた状況などに十分に配慮をしつつ、法令に基づいて適切に対応してきたと承知をしております。

伊藤渉

2021-04-15 第204回国会 衆議院 本会議 第21号

本案は、少子化対策を推進する一環として、増大する保育需要等対応するため、特定教育保育施設に係る施設型給付費等の費用のうち満三歳未満児相当分について、事業主拠出金をもって充てることができる割合の上限を五分の一に変更するとともに、児童手当が支給されない者のうちその所得一定額未満のものに限り特例給付を支給することとする等の措置を講ずるものであります。  

木原誠二

2021-04-15 第204回国会 衆議院 本会議 第21号

その主な内容は、  第一に、農地法特例として、農業委員会一定要件を満たす法人に対し、農地取得を許可することができる現行特例措置の期限を二年間延長すること、  第二に、工場立地法等に基づく工場敷地緑地面積率等について、市町村が周辺環境との調和の確保に配慮しつつ、条例で、工場立地法等により定められた準則に代えて適用すべき準則を定めることができること 等であります。  

伊東良孝

2021-04-15 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第1号

コロナ禍中小小規模事業者から生きるか死ぬかの悲鳴が上がっているのに、新しい産業等への人材の移動を阻害する等の懸念があると、持続化給付金家賃支援給付金を打ち切り、雇用調整助成金特例措置も縮小する計画です。補償を含め、中小小規模事業者支援を抜本的に強めるべきです。  学生さんからも悲鳴が上がっています。愛知県内のある大学でのフードバンクでは、約四百人の学生が並んだそうです。

本村伸子

2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号

そういうことを考えると、その国家資格者が抜けたときの穴埋め代替要員、これの基準を緩和するなり特例をつくっていくということをもっと幅広にやっていかないと、これはなかなか育休取得の向上にはつながらないんじゃないかなと考えていますけれども、こういった取組、厚労省の中でされるのか、あるいは他省庁とも連携されてされるおつもりがあるのか、この点について教えていただきたいと思います。

梅村聡

2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

小此木国務大臣 委員指摘のように、平時のときから、大規模災害、大規模にかかわらず災害時における様々なことを考えておくことが必要であることは、この委員会でも度々、委員の御指摘やら私たちの認識にもあるところでございますし、特に、今日も度々おっしゃった東日本大震災を始め大規模災害が発生した際には、災害の態様や被害の状況も踏まえながら、御指摘のあった自動車取得等に関わる支援も含め、様々な分野において特例措置

小此木八郎

2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号

吉川大臣政務官 委員も御認識いただいているところかと存じますが、まず、養父市では本特例により六法人合計約一・六ヘクタールの農地所有しているところでありまして、これらの六法人が営農のために所有又はリースしている農地面積合計約三十一ヘクタールであり、そのうち十五・七ヘクタールは従前は遊休農地であったわけでございます。  

吉川赳

2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号

一方で、養父市に適用されている特例につきましては様々な意見があるものと承知をしておりますが、令和三年一月時点で、対象の六社が所有している農地経営面積の約五・五%でありまして、残りの農地についてはリース方式農業が行われているということ、また、六社のうち一社は平成三十一年の三月から休業して、その所有する農地農業利用されていないという現状にあります。  

野上浩太郎

2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号

高鳥委員長 次に、内閣提出畜舎等建築等及び利用特例に関する法律案を議題といたします。  これより趣旨説明を聴取いたします。農林水産大臣野上浩太郎君。     ―――――――――――――  畜舎等建築等及び利用特例に関する法律案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――

高鳥修一

2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

御存じのとおり、雇用保険制度は、コロナ禍の影響に対応するための雇用調整助成金特例措置や、その受給者人員の増加によって雇用保険特別会計予算枯渇化が進んでおり、さらに、積立金から雇用保険事業への貸出額の累計が一・七兆円に上るなど、雇用セーフティーネットとしての役割を確保していく上で極めて厳しい財政状況に至っています。  

井上久美枝

2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

そして、事業主が手続しない場合、本人申立書により申請できる特例を設ける、現在の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金給付金にある労働者本人からの申請に準ずる。そして、バックアップする従業員の正当な評価手当又は有期雇用による補完を義務付け、休業者穴埋めを指示されたが、賃金や評価の上乗せがないために不満の矛先が休業者に向けられることを防ぐ。

宮下浩子

2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号

こうした状況を踏まえて、事業者事業継続支援するため、政府全体としては資金繰りを含む様々な支援策を行ってきておりまして、資金繰り対策として官民金融機関に対する長期の返済猶予新規融資の積極的な実施などの徹底の要請、日本公庫特別融資保証協会保証付融資の拡充を進めてきたほか、これにとどまらない対策として、人件費について雇調金特例あるいは休業支援金休業給付金延長など、あるいは事業転換等を進める

赤澤亮正

2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号

平成二十八年の一月の予算委員会で私、長崎長崎市の茂木と、それから熊本県の苓北町の富岡を結ぶ航路、これにつきましては離島航路特例として認められるのではないかといったことを当時の石井国土交通大臣質疑をさせていただきまして、あり得ると石井大臣から答弁をいただきましたことで国交省内で検討いただきまして、今離島航路特例として認められているわけでありますが、今私が申し上げました長崎南島原市の口之津及び

秋野公造

2021-04-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第7号

この解釈変更に合わせるために既にできていた法案内容を変更し、検察官の定年後の勤務延長役職定年に達した後も続投させる特例が盛り込まれました。検察幹部の人事に官邸が介入できる仕組みだとして批判が広がり、とうとう法案を撤回せざるを得なくなったものであります。  資料をお配りしておりますが、衆議院の議院運営委員会には既に改正案について文書が配られております。  大臣に伺います。  

山添拓

2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

第三に、投資事業有限責任組合に関する外国法人への投資に関する特例であります。  農林水産大臣の承認を受けた投資事業有限責任組合が、外国法人への投資について農林水産大臣の確認を受けた場合には、投資事業有限責任組合契約に関する法律における農業法人への投資割合に関する規制の……(発言する者あり)あっ、失礼しました、外国法人への投資割合に関する規制対象外とすることとしております。

野上浩太郎

2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

ちょっと一つ気になっているのが、農山漁村エネ法による農地転用特例対象となる荒廃農地について、これ今三要件あるんですね。生産条件が不利、相当期間耕作、そして耕作見込みがない、耕作者確保できず耕作者見込みがない、これ三要件あるんですけど、このうちの二要件を廃止をして、耕作見込みがないことのみでこの対象となるように緩和するというふうになっているんですけど、これ大臣御存じでした。

田名部匡代

2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

本年一月の国家戦略特区諮問会議の決定を受けまして、政府として、委員指摘のとおり、特例制度のニーズと問題点調査特区区域以外においても令和三年度中に実施することとしております。  本調査につきましては、政府として調査を行うものでございまして、内閣府と連携していく必要があると考えておりますが、特区区域以外の農地に係る調査でもあり、農林水産省として責任を持って実施する考えであります。

光吉一

2021-04-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第14号

赤線のところを見ていただきますと、「認定放送持株会社特例適用して問題なしとされている」という言葉が総務省から説明されています。キー局四局の中に、ホールディングスさんの傘下の会社も入っていると思います。  この説明は正しいもの、総務省がこれは説明をされていますが、この説明は間違っていないものでしょうか。

岡本あき子

2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号

大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、オリックスにつきましては、既に全国化されておりますけれども農業生産法人の設立に関する特区要件緩和役員要件緩和するという規制特例特区で始まりまして、それが、その後、農地法改正されて、農地所有適格法人制度という形で全国展開をされておるんですけれども特区特例としての、農業生産法人役員要件緩和という特例を活用して、養父市で農業生産法人

佐藤朋哉

2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号

そもそも、国家戦略特区における規制特例措置は、基本方針に基づきまして、実施状況等に基づいて適切な評価を行い、その評価に基づいて、その成果全国に広げていくということになっておりまして、活用から一定期間が経過をして、特段の弊害のない特区成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるということが原則でございます。  

佐藤朋哉

2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

それで、四つ目が、先ほどの特例自治市により政令市自体を都道府県から独立させてしまえば、これ別の広域自治体になるわけですから。私は、この四つぐらい考えられると思うんですね。  でも、これ具体的に何か改革しないと、もう神奈川なんて悲惨なんですよ。仕事のない県会議員がどんどんどんどん増えて、仕事ないと言ったら失礼だな、管轄行政が少ない。

松沢成文