2012-07-31 第180回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
森元総理が行けば、プーチン大統領が大統領に復帰したと、個人的な人脈があるからこの領土問題については進展すると、例えば並行協議みたいな話が復活すると、そういう政府の狙いで森元総理の特使派遣ということをお考えなんでしょうか。
森元総理が行けば、プーチン大統領が大統領に復帰したと、個人的な人脈があるからこの領土問題については進展すると、例えば並行協議みたいな話が復活すると、そういう政府の狙いで森元総理の特使派遣ということをお考えなんでしょうか。
日本からの特使派遣について、大使でしょうか、なぜ現地での対応になってしまったのか。やはり日本としてしっかりとした対応があってしかるべきではなかったかなということでございます。
我が国はこれまで、国連のより大きな関与を含む国際協調の重要性を訴え、昨年十月のマドリッド支援国会合へ向けた貢献や、国連や主要国への総理特使派遣、ドイツ、フランス、アラブ諸国との協調、さらには安保理決議採択に向けた外交努力等、国際的な協調体制づくりに努めてきたところであります。今後とも、こうした外交努力を継続強化していく考えであります。
この点については、中東の有力なテレビ局等を通じイラク国民始めアラブ諸国民に説明するとともに、各国への特使派遣の際も含め、様々な機会に理解を求める努力を重ねております。私は、自衛隊の活動は、必ずやイラク国民に評価され、我が国の国益にかなうものと確信しております。 国連中心の復興のための外交的努力についてでございますが、イラク復興はイラク人が中心となって進めていくものであります。
特使の成果とフランスやドイツのイラクへの関与についてでございますが、我が国は、昨年末の特使派遣を通じ、国際協調の構築に派遣先の理解を得ることができました。特に、橋本特使がフランス、ドイツ両国首脳と協議した結果、三カ国でイラク復興支援についての協力を検討することとなる等、両国の積極的な姿勢を引き出すという重要な成果を上げました。
そこでもって、実は、これは小泉総理の特使として中東各国に特使派遣ということを決めております。そして、もう中東各国に高村元外務大臣、また逢沢外務副大臣に行っていただくということで、逢沢副大臣は先週末に出発をしました。また、高村大臣も今週出発をされる。
そのための特使派遣だったんだろうとは思いますが、言わば、このイラクを説得して戦争回避をしていく。民衆が一番苦しむんです、戦争になれば。それに向かってどう最後の努力をされようと総理はしているのか、これも伺っておきたいと思います。
そうしたら、そのときに総理は、イラクへの特使派遣は考えないという話をされた。 今この時点になって行くというのはどういうことだ。私は、何で日本の外交がこんなでたらめに動くんだ。私からは支離滅裂だと、支離滅裂。なぜもっと日本が、国連外交なら国連、国際社会なら国際社会としてやっていくんだというふうにちゃんとやらないのかということです。
イラクへの特使派遣ということは、いつごろから検討され、この時期、どうしたお考えで決断に至ったのかについて、官房長官からお願いいたします。
国連を初め、韓国、ロシア、EU、インドネシア、オーストラリアなどが特使派遣などで動いている中、せっかく首脳会談で開いた交渉の場が閉ざされてしまっているのはどうしたわけか。切歯扼腕しているのは私だけではないと思います。 どうして日朝の交渉は途絶してしまったのか、そして、今、活路を開くためにどのような努力をされているのか、総理にこの点をお伺いいたします。
なお、現時点での北朝鮮とのホットライン開設や特使派遣は、検討しておりません。 拉致問題解決に向けた今後の方策についてです。 拉致問題につきましては、御家族を初めとする関係者が納得する形で問題が解決されることが重要であります。
そのことに関連してお伺いしたいのは、先ほども問題になりました周辺諸国への総理特使派遣に関連して、なぜ当のイラクには特使を派遣されなかったのか、私はちょっと疑問を持っておりましたので、この際お伺いしておきたいと思います。
今、大臣の方から申し上げました三人の特使でございますけれども、それぞれの国々におきまして、特使派遣と、今回の特使派遣につきましては時宜を得たものであるということで歓迎を受けました。
日朝交渉というのはほど遠い話で、いまだに続いているわけでございますし、ましてや米朝交渉も、特使派遣等々も目前までいってそれがだめになるということでございますけれども、どうやら最近の情報では、これは西岡参考人に伺いたいんですけれども、市場経済への移行をやるとか、ウォンの切り下げとか、六十分の一とか、かなり激しい状況が続いてきていると思うんですが、今の北朝鮮の現状についてどういう分析を西岡さんされておられるのか
総理におかれましては、今後、膠着状態のこの日中間、何とか打開をしなければならないこの環境、お互いに意地を張っておっても解決しない環境でもあるかもしれない、そうした際に、政府、総理の意思というものをはっきり伝えて、日中国交回復三十周年という記念すべきこの年、一日も早い解決をするためのそうした特使派遣とか、そういうものをお考えでございましょうか。
直前にも鈴木特使を含め政府内において日ロ関係の躍進に向けたお考えを示され、こうした強い思いを踏まえまして、またこの間、政府としても、九州・沖縄サミット、さらにはプーチン大統領訪日という平成十二年の一連のロシアとの首脳外交の流れの中で、四月に非公式の日ロ首脳会談を行いたいとの方針を一貫して維持しておりまして、さらに、その調整を行うための鈴木議員とプーチン大統領の会談が既に決まっておりましたことから、特使派遣
○齋藤政府参考人 政府は、小渕総理御自身による特使派遣の決定とそれに至る強いお気持ちを踏まえまして、小渕総理が倒れられた後も予定どおり鈴木特使を派遣するという決定を維持したものと承知しております。
○内閣総理大臣(小泉純一郎君) これは、アフガン復興支援、アフガン問題にかんがみて、アフガン周辺国支援が重要だということでタジキスタン、特別懇意な間柄の鈴木議員が伺うということで、周辺支援国の一環として適任であろうということで特使派遣になったという状況でございます。
鈴木総理特使をタジキスタンに派遣いたしましたのは、九月十一日のアメリカでの同時多発テロの発生を受けて、テロと闘っていき、国際社会で協力していくということを我が国として訴えてきたわけですが、こういう訴えをアフガニスタン周辺諸国に対してさまざまな形で、特使派遣などの形をとって訴えたという形で派遣されたものでございます。
その意味で、政府の特使派遣は評価しますが、むしろ、こういうときにこそ、外務大臣本人がパキスタンやイランを初めとする周辺諸国や中東諸国を直接行脚して日本の顔となるべきではないでしょうか。さらに、こういうときこそ、国民の貴重な税金を使っているODAの成果を示すべきときだと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
さらに、えひめ丸の衝突事件については、私より、本件は遺憾な事故であったが、ブッシュ大統領による特使派遣等の米側の謝罪を真摯なものと受け入れている、引き続き原因究明、引き揚げ及び補償等につき努力いただきたい旨、申し入れました。これに対しブッシュ大統領より、えひめ丸の事故については深く遺憾に思う、できることはすべて行う、御家族のために努力したいとの発言がありました。
さらに、えひめ丸の衝突事故については、後ほど詳しく述べますが、私より、本件は遺憾な事故であったが、ブッシュ大統領による特使派遣等の米側の謝罪を真摯なものと受け入れている、引き続き原因究明、引き揚げ及び補償等につき努力いただきたい旨申し入れました。これに対しブッシュ大統領より、えひめ丸の事故については、深く遺憾に思う、できることはすべて行う、御家族のために努力したいとの発言がありました。
ただ、きょうあたりの報道、どの新聞でしたか見てみますと、むしろ、真相解明をしてそれを明らかにすることが先で、特使はその次だという見解を中国政府は表明したと、アメリカ大統領の特使派遣の打診について。 そういうこと含めて、今、中国の朱首相とドイツのシュレーダー首相との会談の中で述べられている六項目が中国の立場とするならば、日本側としてはこれをどう評価なさるのか。