2009-03-19 第171回国会 参議院 総務委員会 第6号
確かに、特会分を除きますと、いわゆる普通会計分の地方債が、来年度の地方財政計画で普通会計は十一兆八千三百二十九億です、そのうち、臨財債と財源対策債と退職手当債、まあ全くの赤字国債ですけれども、国債で言えば、これが七兆百八十六億円というので、歴史的な経過を見ても、普通会計の地方債に占める特別の地方債の割合は新記録になってしまうのかな、かつて五五％なんかあったのが、まあ余りよろしくない記録更新のようでございまして
確かに、特会分を除きますと、いわゆる普通会計分の地方債が、来年度の地方財政計画で普通会計は十一兆八千三百二十九億です、そのうち、臨財債と財源対策債と退職手当債、まあ全くの赤字国債ですけれども、国債で言えば、これが七兆百八十六億円というので、歴史的な経過を見ても、普通会計の地方債に占める特別の地方債の割合は新記録になってしまうのかな、かつて五五％なんかあったのが、まあ余りよろしくない記録更新のようでございまして
それと同じようなことは、例えば公共事業等につきましても、公共事業に関する特会については、むしろ公共事業そのものをどの程度のものにしていくかというのが主でございまして、その従となってその特会の今おっしゃった十四兆何千億かの特会分がどのぐらいなのか出てきますので、どうもそこだけでやるのは実はなかなか難しい。
それと関連して、審議会の答申の中で、特会分と保険会社分の事業全般について見直しを求めているわけです。 先ほど来吉田先生からもお話があったのですが、例えば介護の問題ですね。しかし、自賠責でいうと、大変お金が少ない、わずかヘルパー二日分ぐらいの金しか出ない。だったら、これは社会保障政策としてやらせた方がいいのではないかということで、介護保険の適用にしていくとかいう見直しがあると思うのです。
したがって、平成十一年度末では、国民年金特会分が、これも資金運用しておりますが、九・五兆円ありまして、したがいまして、合わせますと百四十四兆円台になるわけでございます。 それで、十二年度予算ではそれが百四十六兆とかふえてきております。私ども、実績として今確定しておりますのは合計百四十四兆というのが、今資金運用しております積立金の実績額でございます。
その中で、国の債務残高ということになりますと、特別会計借入金というのも当然入ってくるわけでございまして、特別会計借入金というのが国の債務残高の表の中に入っているという関係上、先ほど御指摘の地方財政負担に伴う後年度負担のうち一部は特会分でございますのでこちらに入っているということで、「地方財政対策に伴う後年度負担」という名前の項目からはその分をダブらせないように落としたという、国の債務残高ということで
今度の法律によりますと、まず第一に交付税特会分の五千七十六億円、国鉄の八七年承継分について千三百億円、清算事業団の九一年承継について六百七億円、計六千九百八十三億円、それから政府管掌健保から千三百億円借り入れる、合わせて八千。二百八十三億円という内容の法律提案になっております。
交付税特会分につきましては、四年度末の残高は五兆四千四百二十二億円でございまして、五年度の利払い額は三千八百六十四億円でございます。なお、金利につきましては、交付税特会は七・一％ということでございます。
○竹島政府委員 平成四年度末の要返済残高ということでございますが、これにつきましては、交付税特会分が五兆四千四百二十二億円でございます。 それで、この償還スケジュールでございますが、これにつきましては平成六年度から平成十五年度までということで、各年度の償還所要額が決められております。
交付税特会分につきましては、平成十五年度まで償還がかかるようになっております。それから国鉄分でございますが、これは平成二十三年度まで償還がかかる、図鉄清算事業団分につきましては同じく平成二十三年度まで償還がかかるということで年次計画が決められております。
これは損保分とそれから特会分それぞれについてお伺いしたいと思いますし、それから、その補助する対象及び助成先で異なるのかどうか、それもあわせてお願いします。
○伊藤（英）委員 特会分の方は補てんをしておりませんが、これはどういう理由ですか。
それから、産投特会分につきましては手数料控除後が三千二百六十二億円でございまして、このうち関西国際空港への出資が六百二十二億円、そのほか残額でございます二千六百四十億円は一般会計へ繰り入れております。
このうち、産投特会分の経費控除後の売却益三千二百六十二億円につきましては、関西国際空港株式会社の出資六百二十二億円及び一般会計の繰り入れ二千六百四十億円を見込んでいるところでございます。
この赤字額は損保会社分と特会分に分かれることになりますので、この区分が現在ではちょっとはっきりいたしませんけれども、損保会社分の赤字は損保会社分の累積運用益九百十九億円を恐らく超えることになるのではないかと思われます。そういう意味では、六十二年度決算を終わった時点で損保側はみずから保有しております累積運用益を使い果たすことになるという先生の御指摘のとおりかと予想しております。
○加茂説明員 御指摘のように、自賠責保険は六割を国に再保険をしておりますので、その滞留資金から生じる運用益につきましては損保会社分と自賠責特会分があるわけでございます。損保分の運用益につきましては、元受け保険会社各社の運用資産の平均利回りで運用しておりまして、御指摘のように五十七年度においては六・〇一％で運用されておるわけでございます。
今までなら半々に分けるということ、交付税特会分と財源対策債、それをつらくしたような分け方もした力、上下ありますけれども、今度みたいに八割までが地方債で処理するというようなことはない。だから自治体は借金づけで、国がみずから借金して困っているからといって、人の方まで借金を押しつけるというのは思うひどいものだというように思うんですよ。
なお、原子力の場合には特会分まで入れてまいりますと六三・六八％を占めておる、こういう数字になっておるようでございます。 そうなってくると、科学技術庁というのは巨大な技術開発、なかんずく原子力と宇宙というもので運用をされて、あとは、それはいろいろ書いてありますけれども、中身的には、海洋科学の問題にいたしましても金額的にも非常に小さいわけですし、ライフサイエンスの問題にいたしましても小さい。
このうち、いわゆる電源多様化のための電源特会分が百三十四億円でございます。主な内容でございますが、次の四点になるかと存じます。
なお、この道路特会とダムの関係の予算につきましては、政府低利資金の借り入れが事業費として投入されますので、この点を見ますると、いわゆる財政投融資としてダム特会、道路特会分として二百六十三億円を要求いたしましたのに対しまして、九十七億千二百万円が内示されておる状況でございます。これは要求に対しまして三七％の歩どまりということに相なっております。