2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
○参考人（田中浩一郎君） エネルギー特会のことに関しては私は特段意見は持っていないんですが、むしろ、エネルギー基本計画を何度か作り直していますが、その中でどうしても、石炭をどう置くか、それから原子力をどう置くかというところがある種、堂々巡りの議論をずっと続けてきているなという印象はあります。
○参考人（田中浩一郎君） エネルギー特会のことに関しては私は特段意見は持っていないんですが、むしろ、エネルギー基本計画を何度か作り直していますが、その中でどうしても、石炭をどう置くか、それから原子力をどう置くかというところがある種、堂々巡りの議論をずっと続けてきているなという印象はあります。
そうですね、私自身は、もう少し実はエネルギー特会、再生エネルギーに対する支援は増やしてもいいのかなというのが個人的に考えているところでございます。
○若松謙維君 それでは、畑中委員と田中委員にお聞きしたいんですが、ちょうどいわゆる安倍政権になりました、第二次ですね、まあ七年ぐらいですか、目ということですけど、この間のいわゆるエネルギー特会、もう先ほどの、国際情勢をにらみながら、恐らく日本のエネルギー政策、いろいろとお考えがあろうと思うんですけれども、評価ですか。
○古賀之士君 ただ、じゃ、三百五十億円の建設国債を発行わざわざして、そしてそれを特会を経由してＪＢＩＣの方に出していくというんであるのと、それと、わざわざ予備費を今回取っていて、七百億円、そして、これまでの法律であれば半分の三百五十億円を返済できると、返済しなければならないという法律があるわけで、これ、きちっと三百五十億円が一致するんですよ、金額が、面白いように。
また、これに加えまして、ＪＢＩＣの成長投資ファシリティーの補完的原資といたしまして、令和元年度と令和二年度合わせまして、外為特会において七千五百億円の資金供給枠を想定しているところでございます。
これは何の資料かといいますと、外為特会からＪＢＩＣへの貸付残高ですね。その利回りが三つ目の欄にありますが、〇・五二％、安倍政権が始まったときでいえば、二十五年度末でいえば〇・五二％でございます。外為特会が外貨建てで資産運用利回りした、一番右の欄ですけど、特に米国債での運用が中心なんですが、これは二・〇九％です。
そういういろんなやり方があるんだけど、今回は税収も減っているし、仕方がないから、本来交付税が借りている、特会が借りている金の返すやつを延ばすんでしょう。借金返しを延ばすということでしょう。 だから、借金返しを延ばすやり方や加算に乗せるやり方や税収が増えた場合に横取りするやり方や、いろいろあるんだけれども、その都度適当なことをやっていいのかね。
過去でございますけれども、平成三年度補正予算におきまして、雲仙・普賢岳噴火等への対応のため、特別交付税を百二十三億円増額しておりまして、その財源として、当初予算において予定をしておりました特会借入金の償還額の増額分を繰り延べることにより確保したことがございます。
それを全額特会に入れて、譲与税にして分け直すんですよね。 だから、結局、簡単に言うと、大都市圏に偏る税制をばらす、再配分するんですね。その結果、東京都には申し訳ないんだが、東京都は四千二百億円減るんです。あと、大阪と愛知県、大阪府と愛知県が二百億円減るんです。残りの道府県は全部増える。多いところは何百億から、少なくても十億、二十億増える。
次に、復興特会というのは、特別会計は種々の財源をこうやって入れてくるわけですけれども、未来永劫に続く特別会計ではなくて、一定でやっぱり終わってしまう特別会計だと思っております。
国土交通省所管の復興特会による地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例において、応急仮設住宅と病院、商店などの間のコミュニティーバスなどの運行支援をいたしてきたところでございます。復興・創生期間後の事業の在り方については、被災自治体の要望等を踏まえ、現在検討をいたしておるところでございます。
そういう整理に応じて是非財務省と共同作業していただいて、確かに、次期通常国会でやるのか、それとも次の次に日切れ法案でやるのかといった、いろんなオプションはあるんですが、やはり地元の方からすると、復興特会は継続が決まった、財布はあるんだけど中が空っぽだとしようがないんですよ、中がやっぱり詰まっているということが重要でございますので、それについてもしっかりと復興庁と連携して検討をお願いしたいと思います。
この預託金につきましては、財政融資資金法施行令第一条におきまして〇・〇〇一％以上の金利が求められておりますので、そうした金利で調達をしている資金を併せて運用している財政投融資にとりまして、貸付金利をマイナスに設定いたしますと、その分逆ざやが財投特会の財務に影響するという点がございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 賃金構造基本統計調査については、まず、調査計画と異なる調査方法をしていたということがそもそもの問題でありますし、加えて、今委員御指摘のあった、目的が異なる歳出科目から不適切な会計処理、本来であれば一般会計で対応すべきものを労働特会からまさに流用していたという、これはまさに不適切な会計処理であります。
「復興特会がなくなるわけですから、財源を新たに求めなければならない。復興特会の後継の財源についても幅広い議論がなされているところですので、これは財源が得られるかどうかというのは、わからないところではあるのですけれども、規制委員会、規制庁としては、リアルタイム表示のモニタリングポストについて、維持できるように財源を求めていくということになるだろうと思います。」
政府は既に復興特会で、被災地における福祉・介護人材確保事業を実施をしていると承知をしております。平成三十年度予算では約二億円を確保していたものの、その実績は、就職準備金等貸付件数が十八件、また応援職員派遣人数が十二人という余りに低い実績だったと思います。
当時一番問題になったのは、一兆円をなぜその国有林野特会に残すのか。五十年掛けて返すというスキームだったんですけれども、今大臣からお話あったとおり、その直後、八年間でもう莫大にまた二千億円以上増えたという形でありました。 私は、その当時、思い切ってこの一兆円を全て一般会計処理に承継をして、そして利益が出た段階で一般会計に繰入れをする、こういう形を取るべきだと。
委員の御指摘の関係で申しますと、経済産業省のエネルギー特会、この中で、二〇一九年度予算におきます再エネと原子力関連の技術開発にかかわる予算でございます。 まず、原子力関連の技術開発等の予算は百三十七億円で、これは全体の約二％。それから、再エネ、蓄電関連の技術開発、これは五百二十六億円で、全体の約七％。
ただ一方で、復興特会の特性として申し上げますと、十年間という復興期間の中でかなりの事業をこなさなきゃいけないということで、我々としては、できるだけ早く執行可能性のあるものについては予算計上しておかなきゃいけない、それがまた地方自治体の安心にもつながるということで、一生懸命になって予算を積むということもやってまいったことも事実でございます。
復興特会で対応いたしております、ただいまおっしゃいました原子力災害復興でございますけれども、廃炉ですとか汚染水対策というのは、実は私どもの方の会計の仕事には入っておりませんで、東電みずからが基本的には対応していただくことになっておりまして、私どもの予算は、むしろ、関連する部分を申し上げますと、除染ですとか家屋解体ですとか、そういった関係の事業でございます。
なおかつ、統計ですから、本来一般会計でやるべきだろうと思うんですけれども、実はこれは労働保険特会というところがかなりの費用を出しています。もともと一般会計でやるべきなんですけれども、労働保険特会がお金をたくさん出している。 しかも、予算が、新しく省庁が再編されてから見ても、統計調査の予算はどんどん減らされてきました。
自動車事故対策勘定では、自動車安全特会の積立金を原資といたしまして、交通事故被害者の救済事業でありますとか事故防止事業を実施をいたしております。
これは書きっぷりがちょっと間違っていますので、ここで言い直させていただきますが、先ほど言いました、交付金の原資は電促税でございますが、現状におきまして福島の復興財源の一部としても充てられておるという、全額充てられているわけじゃないんですが、一部として充てられておりますので、大体年間五百五十億程度と聞いておりますので、経産省分のいわゆるエネルギー特会の電促税配分が恐らく二千億程度かと思いますので、四分
国の場合、例えば、国でつくるものについてはそれぞれの会計、一般会計でつくっているものについては一般会計の負担、特別会計でつくっているものには特別会計の負担、したがいまして、年金の場合は年金の方から、雇用保険の方については雇用保険特会からというふうになってございますが、自治体に対しましては国の補助が出ているところでございます。
○吉川（元）委員 いや、それは何かそういう理由をつけて、これは国、これはいわゆる特会等々と言うのは結構なんですけれども、だとすれば、あのときの答弁というのは、原則と言っているんですよ。原則国が負担するというふうに言っていたのは、実はそれはミスリードなんじゃないんですか。
○向井政府参考人 特会は、基本的には保険料で運営されておりますが、一部国費もございますが、今回につきましては保険料財源で出ているものと承知しておりますが、いずれにしても、国の歳出でございますので、国の負担等になろうかと思います。
在特会の前会長の桜井誠という人物が責任者であります。彼は、様々なところでヘイトスピーチで問題になってまいりました。例えば、存在そのものがヘイトスピーチで、差別に寄生しているということが最高裁でも認定をされた人物です。
前回お話を伺ったときに、例えば解消法ができる前に、岡山県で在特会の当時会長が、拉致を理由にしてヘイトスピーチのデモと街宣をやったんだけれども、そのとき、岡山県警の警備というのは物すごくソフトな、スマートなやり方だったと私は判断しております。
リスクコミュニケーション、復興特会における地方消費者行政推進事業、あるいは放射性物質検査体制の整備で、国民生活センターの運営費において、放射性物質の検査、簡易検査から上がってくる詳細な検査なども行っております。
まず、産業革新投資機構の人事の昨年の迷走ぶりと言ったらいいんでしょうか、及び予算を取り下げたということがありますが、これは特会所管の官庁として、もう一度また伺いますが、財務大臣にその辺の経緯を御説明いただけないでしょうか。