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5件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1999-07-06 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第22号

政府委員岡田康彦君) 先ほど来通産省の局長の方から答弁がありますが、私どももMSDS対象物質をどうすべきかというようなときには、ある意味では第二種指定化学物質、これはMSDS対象物質の中のうちのPRTR届け出対象物質を除く部分になりますが、それらについて物質選定上はいわば予備軍ともいうべきものでありますから、我々も当然一緒になって参画していくと。  

岡田康彦

1999-06-29 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第21号

これらの審議会は、いずれも化学物質による環境の汚染により生ずる人の健康に係る被害や動植物の生息、生育への支障を未然に防止するという法文上明記されておりますところの共通の基本認識のもとで物質選定を審議することになっておりますので、技術的に細部の意見が相違することはあり得るかもしれませんけれども、指定が困難になるような根本的な相違が生ずるとは考えられませんし、また政府が恣意的に選定し得るものでもないというふうに

岡田康彦

1999-05-26 第145回国会 参議院 本会議 第23号

次に、環境庁の主体性についてでございますが、環境庁は制度の中心となって、物質選定、PRTR結果の集計、公表や必要な調査を行うことなど、環境保全の観点から主体的な役割を果たしております。したがって、届け出先業所管大臣であっても、環境庁PRTRにおいて果たす主体的な役割は揺るがないと考えております。  

真鍋賢二

1999-05-18 第145回国会 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第2号

こういった場で求められました国民意見といったものは、そういった物質選定の際にどの程度反映されるということになるのか。はっきりとしたお答えはできないかもしれませんけれども、参考意見程度という考え方になるのか、また、意見によりましては大変重要な判定要素といいますか、選定要素として取り上げ得る可能性はあるかということについて、お答えいただきたいと思います。

奥田建

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