2017-04-14 第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
水産物の放射性物質調査の国際原子力機関、ＩＡＥＡのモニタリングの評価、またＩＡＥＡ及び国内分析機関により水産物の放射性物質測定に係る機関間の比較、すなわちＩＬＣ、これの結果、それぞれどう評価、報告をされているか、水産庁に伺います。
水産物の放射性物質調査の国際原子力機関、ＩＡＥＡのモニタリングの評価、またＩＡＥＡ及び国内分析機関により水産物の放射性物質測定に係る機関間の比較、すなわちＩＬＣ、これの結果、それぞれどう評価、報告をされているか、水産庁に伺います。
嘉手納町が実施している嘉手納基地由来の大気汚染物質調査につきましては、十一月十一日に中間報告会が行われたところであり、防衛省としては、嘉手納町から、その説明内容に係る情報提供をいただいておるところでございます。
今般、嘉手納町が実施している嘉手納基地由来の大気汚染物質調査については、今年度末までデータを収集するとのことであり、防衛省としては、引き続き、本調査の動向を注視し、関係機関と協力をしながら適切に対応してまいりたいと考えております。
さらに、国内外の報道機関等を対象とした放射性物質調査の現地見学会も行っております。 こうしたことなどを行いながら、今後とも、水産物の信頼確保のため、市場に流通している水産物が安全であることをしっかりと理解してもらうよう正確な情報提供に努めてまいります。また、消費者等に対する説明会の充実を図ることにより、水産業の復興を推進してまいりたいと考えております。
○香川政府参考人 水産物の放射性物質調査につきましては、原子力災害対策本部が策定いたしました「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」に基づきまして、自治体が中心となって検査計画を策定しており、福島県においても海藻調査の対象として実施しているところでございます。 福島県におきましては、これまで、海藻類を八十五検体調査しております。
農水省といたしましては、この放射性物質調査について、平成二十四年度予算において二億九千万円を計上し、サンプルの買い取り費用あるいは郵送料、分析費用等について支援しているところでありますし、また、独立行政法人水産総合研究センターにおいても調査の支援を行っているところでございます。
○国務大臣（鹿野道彦君） 来年からの作付けにつきましては、先ほどもお話ありますとおりに、大変農家の人にとってはもう最も重要なことでございますので、しっかりと私ども農林水産省といたしましても、放射能の物質調査というものをしっかりと踏まえて統計的に解析をしていく、そしてまた、この放射性セシウムが玄米中に検出された地域におけるところの土壌やあるいは用水なりあるいは周辺の森林の状況等を分析をした上において、
○大臣政務官（吉田公一君） 二十三年度産米につきましては、国の放射線物質調査の基本的な考え方を踏まえまして、既に千葉県を始め一部の県で調査を実施しているところでございます。 収穫時期が早い千葉県のほか、六県におきまして、予備調査、収穫前でございます、それから本調査、収穫後、実施されており、いずれも検出しないあるいは、暫定規制値を大幅に下回る結果が出ております。
そしてまた、今後のことにつきましても、福島の第一原子力発電所の周辺海域におきまして例えば漁業を再開するというふうなことになる場合には、必ず事前に水産物の放射性物質調査を実施する、そして水産物の安全性を確認をしてから操業を始めると、こういうふうな考え方でございます。
八月三日の、農水省が、米の放射性物質調査の仕組みということでございますが、こうやってずっと順序を踏んでやった。例えば、五千ベクレル以上のところはもう作付はだめよということで、一万ヘクタール、最初からこれはオフにしてある。しかし、残ったところはどうするんだということで、収穫前、予備調査、あるいは収穫後の本調査ということでやられるわけですね。
関係県であるとか関係業界としっかりと連携をして、水産物の放射性物質調査の強化を図っているところであります。 また、結果についてでありますけれども、当日のうちに厚生労働省など関係省庁とこの情報を共有いたしまして、農林水産省のホームページにも掲載しているところであります。
国内の問題としては、屈斜路湖とかあるいは苅田港とか、これはちょっと私もよくわからないんですけれども、神奈川県の寒川地区の危険物質調査というのも何かあるようであります。 こういったものがあるようでありますけれども、これはどっちから先に言ったらいいですかね、神奈川県寒川地区の危険物質調査というのは、これはいつ、どこに、どのように発注されたのかということについてお答えいただきたいと思います。
国土交通省は、五千八百三十六万円の仕事をこの交流協会に、神奈川県の寒川地区の化学兵器絡みの危険物質調査ですけれども、随契で発注をしております。これも内容が非常に不可解な委託事業でございます。 さらに、この交流協会は、決算書、収支報告書を全部調べましたけれども、こういう仕事を受注して収益事業をやっているにもかかわらず、税金を支払っていない可能性があります。決算書に出てまいりません。
この資料の中に、旧労働省労働基準局の化学物質調査課が、我が国の法規制とＩＬＯの動きと題した文章を書いております。その中でかなり、かなりというか、はっきり断定しております。ＩＬＯは、一九八〇年六月の総会で、職業性疾病の一覧表に石綿によって生じる肺がん又は中皮腫を加え、ＩＬＯがアスベストを肺がん物質と断定したという記述がございます。
○照屋委員 それでは、質問時間との関係で、通告をした順序と若干変更になりますけれども、嘉手納飛行場における大気汚染物質調査について、防衛施設庁にお伺いをいたします。 防衛施設庁は、嘉手納町からの再三の要請を受けて、昨年一月から九月にかけて嘉手納飛行場周辺における大気汚染物質調査及び悪臭物質調査を実施したようでありますが、その調査結果を明らかにしていただきたいと思います。
そこで、環境省は、十四日の化学物質調査検討会に基づいて、レーダーを活用して地中を調査し、八月をめどに結論を出すとしておりますけれども、できるだけ早く、Ａ地区の四百五十倍の砒素が検出された井戸付近や、Ｂ地区の四十三倍の砒素が検出された井戸付近のボーリング調査や、旧陸軍の旅団が配備されていた、これは非常に広範な地域ですが、その広い範囲についても正確に調査をして、汚染の状況や汚染の原因を究明すべきだと考えておりますけれども
そこで、環境省は、化学物質調査検討会を立ち上げていますけれども、これらの手足の震えや歩行障害、幼児の発育のおくれなどの症状は、県の健康影響に関する専門委員会と同様に、有機砒素化合物による症状だというふうに環境省も見ておられるのかどうか。環境大臣、いかがですか。
今後とも、国際的な枠組みとか他省庁とも積極的に協力いたしまして、化学物質調査研究を推進して科学的知見の充実を図り、適切に対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。 以上でございます。
法案では、対象物質、調査対象土地の決定、調査方法、指定区域指定、被害防止措置対象土地など様々の基準が設けられることになっております。言うまでもないことでございますが、こういう場合の基準は、リスク管理についての適切な科学的な知見に基づいて設定されるべきでございます。 次に、十分なリスクコミュニケーションを推進することにより、適正なリスク管理を行うことが必要であるという点でございます。
○藤木委員 今お話しになった、未規制物質調査は近日中に環境省として行うということでございますけれども、クロロベンゼンからダイオキシンへの生成構造が解明されて、福岡県の対策会議の原因究明とあわせて、大牟田川のダイオキシン類などの汚染究明が早急に進むことを期待したいと思います。
今回の調査の結果、有害物質調査につきましては、米軍による施設の使用実態を考慮し所要の調査を適切に実施したものでありまして、再調査を行う必要は私どもとしてはないと考えておるわけでございます。
菅沼 健一君 外務省経済協力 局調査計画課長 吉田 雅治君 大蔵省国際金融 局国際資本課長 相澤 徹君 農林水産省構造 改善局次長 岡本 芳郎君 通商産業省貿易 局為替金融課長 細野 哲弘君 労働省労働基準 局安全衛生部化 学物質調査課長
局環境保健部環 境安全課環境リ スク評価室長 鈴木 英明君 環境庁水質保全 局企画課海洋環 境・廃棄物対策 室長 太田 進君 通商産業省環境 立地局リサイク ル推進課長 大道 正夫君 労働省労働基準 局安全衛生部化 学物質調査課長