1975-12-11 第76回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
ですから、財政の側面、つまり国、地方公共団体の喚起する物資需要、そういうものを除いて考えますと明るい要素が総体として考えられるわけであります。
ですから、財政の側面、つまり国、地方公共団体の喚起する物資需要、そういうものを除いて考えますと明るい要素が総体として考えられるわけであります。
なお、これは時期的な物資需給の関係等を主たる眼目にして、民間の事業との物資需要の競合というようなことから、物価に対して一そうの偏重を来たしてはならないということを眼目にいたしておりますから、総合的な物価対策、ことに物資の需給の関係等について十分総合的な手配をいたしまして、年度内で消化を期するようにいたしたい、各般のくふうが必要であることは申すまでもないところであります。
現に、輸入抑制というか、輸入の背景となる、根っことなる国内の物資需要を押えるための一〇％課税ですね、これをさらに継続する措置でありますとか、それから設備投資抑制、そういうための高金利政策でありますとか、それからさらに直接的には輸入の抑制というようなことで自主規制問題というものがちらほら論議されるとか、いろいろなそういう政策が打ち出されてきているんですが、前より多少そういうものが激しさを加えている、こういうふうに
そのときにはインドネシアの需給、消費物資需要といったようなものの観点から、一番需要の強いものにいくということで、インフレの防止、民生の安定、物価の抑制というようなことに貢献するという見地から行なわれたものといわれておりますが、ただ先生御指摘のような映画フィルムでございますとか、必ずしも早急に経済開発に役立つかどうかというような点について疑問のあるようなものは含まれておりません。
そうして日本の経済自体が貿易に依存する、いわんや東南アジア諸国というものを考えて、これを日本の今後の輸出市場に考えていくとすれば、私はむしろ日本の貿易に対する物資需要は非常に大きいのではないか、国内的において需要というものを換起するよりも、むしろ真にそれが必要であるならば、むしろ東南アジアに向って物資の供給を考えるということの方が、将来輸出市場開拓という見地よりしても適当じゃないか、大体そういうような
それにしても、輸出を三億五千万ドル三十二度よりふやすのには、どうしても国内における物資需要というものをぐっと押えなければならぬ、その可能性いかんに私はかかっておると思います。三十二年におきましては、御承知のように輸入は、はっきりしませんが、約三十六億ドル程度だと思っています。輸出は二十八億、そういうものが想定される。そうすると、いかに内需に使われておるかということがわかるのであります。
そして生産財と消費財部門を通じまして、十分これを受納し得るだけの経済条件があった、そして鉱工業生産は一二・五％伸びた、また食糧は未曾有の好況に達した、それからくるところのこの所得効果というものがすぐに全面的に、いわゆる他の物資需要を喚起する、こういうことにはならなかった、だから貯蓄が増大をした、かくして卸売物価も消費者物価も割合健全な形で、いわゆる経済の拡大を実現した、つまり卸売物価も消費者物価もやや
○政府委員（永山時雄君） 現在統制の残つておりますものは、これは、統制が実体的にも継続されているものと、それから物資需要調整法では指定はされて、それが形の上では残つておりますが、実際には統制の実施が停止をされておるというものと、二種類あるのでございますが、その前者につきましては、石油の関係それからニッケル、コバルト、塩、カーボン、ブラック、燐鉱石、石綿、そんな程度でございまして、従いまして大体特に大
一点だけ私特にお伺いしておきたいのでありますが、今回の通産省関係の整理では、他省の場合も同じでありましたが、物資需要調整事務の全面的廃止を前提として整理案が提出されております。
今度またあの方面の需要が非常に減つたということになりますと、もう三、四月、五、六月ごろから——この特需物資需要が続くもの、こう考えておりましたから、やはり生産を続けておると、朝鮮方面の需要が、戰況、事態の変化によつてさほど十一月、十二月ほどいらなくなり、一、二月ほど需要がなくなりました。その瞬間から、あの状態の、あの機構で生産を続けて行きますと、すぐ品物が余つてしまう。
第一点は先の臨時物資需要調整法の改正に伴う整理であります。即ち従来臨時物資需給調整法に基く臨時の権限といたしまして、物資の輸送命令及びこれに伴う工事の施行に関する命令をなし得ることとなつておつたのでありますが、今回この法律の改正によつてこの権限規定が削除せられましたので、これに伴つて運輸省の権限及び所掌事務の規定中、当該條文を整理いたす必要が生じたのであります。
特にこの第二条の物資需要調整協議会の設置は従来の統制かとかく官僚独善と申しますか、産業界の実情を無視した嫌いがありましたので、業界の実情に精通した生産者、或いは物によりましては消費者の意見が十分反映されるような組織を作る意味で非常に結構なことだと考える次第であります。
朝鮮事変が起きてから、いわゆる終戰処理費以外に特殊需要として非常に沢山の物資需要が起つておりまして、新聞の伝えるところによりますと、本年度において二億ドル乃至三億ドルも物資が買上げられるのじやないかという報道もありますが、物は片方で吸上げられて、そうしてそれに代るお金はどんどん出て来る。これは部分的な問題じやないと思います。三億ドルとすれば一千億円に達するところの物資或いは労務の需要だと思います。
（２）物資需要調査。（３）労務需要調書その他参考書類。（４）復興金融金庫及び各種公園の昭和二十三年度予算見積書。以上各二部。 二、昭和二十二年十月三十日附をもつて本委員会が承認した（１）予算制度に関する資料各三部。（２）予算の執行状況に関する資料各三部。
大部分は安定本部決定の物資需要計畫に織り込まれ、各主要官廳によつて發行される割當證明書の持參者に販賣されておるというのが状況でございます。