2011-05-20 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
同時に、物資統制のもとでオリンピックの準備が大変おくれてまいりまして、日本は国際的な批判にさらされました。一九三八年三月に開かれたカイロでのＩＯＣ総会、日本からは嘉納治五郎ＩＯＣ委員が参加しておりましたが、日本はまさに四面楚歌という状況になりました。その心労もあって、太平洋航路で帰国の途中に、嘉納氏はその船の上で帰らぬ人となったと。
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2004-06-03 第159回国会 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
それから五番目、経済統制に関するものといたしましては、国家総動員法、重要産業ノ統制ニ関スル法律、輸出入品等ニ関スル臨時措置ニ関スル法律、臨時資金調整法、国民徴用令、国民勤労救国協力令、労務調整令、賃金調整令、物資統制令、金属類回収令、会社経理統制令、銀行等資金運用令、臨時農地等管理令、重要産業団体令、企業許可令、価格等統制令、地代家賃統制令等々ですね、ことで、あとちょっと国民生活に関係するものとしましては
2003-02-19 第156回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号
まず第一の経済産業の中枢管理機能は、国家総動員体制で物資統制を行なうために官僚の監視下に置かなければならない。そのため、あらゆる産業と職能に全国団体をつくらせた。自動車工業会、鉄鋼連盟、電気事業連合会、弁護士会、医師会などの全国組織をつくり、この本部事務局を東京都に置かせた。こうすると、社長が全国団体の会長に就任すると、毎日のように役所と本部事務局に呼び出される。これでは東京以外に住めなくなる。
2002-04-26 第154回国会 衆議院 本会議 第29号
国民の生活の安定の措置も挙げていますが、これは物資統制や価格統制を想定しているとしか考えられません。それは、国民生活のすべてを国家の統制下に置く、まさに文字どおりの戦時体制づくりではありませんか。 また、事態対処法制として、どういう米軍に対する措置を検討するというのですか。
1995-02-07 第132回国会 衆議院 建設委員会 第2号
○小澤国務大臣 先生御指摘のように、災害緊急事態の布告が発せられれば、緊急災害対策本部が設置されるとともに、内閣は、国会閉会中に、法律によらずに政令で、物資統制、価格統制または支払い猶予措置をとることができるものとされております。
1979-02-20 第87回国会 衆議院 予算委員会 第15号
いてはかような緊急政令というものは認められてないわけでございまして、伝説によると、時の法制局長官の林修三さんがみずから書いたというふうに伝えられておりますが、これは余談でございまして、国会の審議におきましてもわれわれの先輩が非常に論議された、そして、現在の法体系の中では唯一の例外として認められた緊急政令、逆に言いますならば、そういう異例のものを認めたということも、大震災のときにおいてはいまのような物資統制
1978-10-02 第85回国会 衆議院 予算委員会 第2号
たとえば、国家の戦争指導組織法令、それから国家非常事態法令、民間防衛法令、経済活動を維持するための物資統制、経済運営管理法令、非常に広範多岐にわたる研究というものが必要になってくるわけですよ、ここに踏み込めば、有事というものを想定すれば。それをあなた、必要ないないとここで言おうとすることは無理じゃないかと言っているんですよ。
1976-04-07 第77回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
しかしながら、従来、特にこの後者のトラックを中心にいたしました自家用自動車協会については、御指摘のように、戦時中あるいは戦後の物資統制時代の仕事がなくなって以来というものは、ほとんど仕事らしい仕事をしていただいてない、いわば休眠状態でございまして、大変残念なわけでありますが、私どもの方の行政の目的自体に、自家用乗用車を、あるいは自家用の貨物自動車をどういうふうに活用していくのかという点がいわば欠けていた
1973-11-21 第71回国会 衆議院 商工委員会 第57号
○橋口説明員 確かに近江先生がお話しになりますように物統令が発動されるのではないか、そのためにかけ込みの値上げが行なわれているように聞いておりますが、これははなはだ政府としては不本意なことでございまして、物価統制令を適用するということは、あれば御承知のように戦後の異常事態に対処してできた法律で、しかも物資統制と並行して行なうのがたてまえになっておりますから、これを発動するということは政府としてはいまのところ
1973-08-29 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第48号
それから、金融についていまのお尋ねは、いわば物資統制的な対象別といいますか業態別といいますか、そういうところに金融調節政策を展開したらどうかというような御趣旨のように承りました。
1967-11-22 第56回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
いまはそういう物資統制はございませんけれども、罹災地に対してそういうこまかい配慮をしてやるのは私は当然のことだと思う。
1965-03-19 第48回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
当時、国民の一般的印象は、物資統制を商工省がやりまして、相当その御批判があったような面が、商工省にあったと思うのであります。そういうようなことで、機構改革の際に通商産業省という名称が付せられたと私は思うのでありますが、お話しのとおりに、各省の中で当省だけが非常に長い名称であり、通称通産省とも言っておるのでございますから、受田委員の御意見については、今後十分検討さしていただきたいと思います。
1965-03-09 第48回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 わが国の直接税と間接税の比率につきましては、戦前の昭和九−十一年ごろにおきましては直接税が三五％、間接税が六五％というふうに間接税の割合が高かったわけでございますが、それが戦時中だんだんと物資統制が行なわれて消費の規制が行なわれるということからいたしまして、間接税の割合が下がって直接税の割合が上がっていくということになりまして、昭和十九年にはちょうど昭和九−十一年と比較いたしまして逆転
1964-06-09 第46回国会 衆議院 内閣委員会 第42号
たとえば法務部、教育部、衛生部、物資統制部、土木部、収税部、財務部、消防部、警察部、まあこのような組織によりまして、それぞれ共同租界内の行政事務を担当しておったというふうに考えられるわけでございます。この職員は、協和会の場合も同様でございますが、いずれも日系職員のほかに、それぞれ外国系といいますか、満州協和会の場合には、満州人等がその職員として配置されておったわけでございます。
1964-05-12 第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第40号
○平井（廸）政府委員 上海共同租界工部局と申しますのは、設立は明治四十二年に当たるわけでございますが、その内容を見ますると、組織といたしまして、秘書局の下に法務部、財政部、教育部、収税部、警察部、消防部、衛生部、土木部、物資統制部というような組織を持っておりまして、この名称から見てもおわかりになると思いますが、実質的に見て、共同租界の政府機関であったわけでございます。
1963-02-14 第43回国会 参議院 運輸委員会 第5号
この機会に一言いたしますが、これから四十日くらいの間に全部物資面の回復をはかりたいということでございますから、この連絡会議は随時開かれると思いますが、私はこの機会に特に運輸省にお願いしたいのは、私も、戦時中ではございましたが、物資統制下におきまして、この種の会議に参画さしてもらったことがございますが、物の動きについての的確な把握というものは、通産物資は通産省とか、農林物資は農林省が持っておるであろうと
1962-08-21 第41回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
その点につきましては、当時御存じのように為替レートがきまっておりませんで、むしろ輸出価格、輸入価格は、国内の物資統制価格によりまして、あるいは買い上げられ、あるいは売り渡されておったというわけでありまして、見えざる価格差補給金として使われておったというわけでありまして、どの程度何が実質的に価格差補給金に使われたということにつきましては、これは計算が不可能でございます。
1962-03-16 第40回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
これを、今の調整を金融によらないで、今度は物資でやれ、あるいは規格でやれ、数量でやれ、こういうお話でございますが、いわゆる戦時中の物資統制令だとか、あるいは物価統制令だとか、こういう政府自身が一つの権能をもって過去にやった、これが実はだんだんなくなって、自由になったということでみんな非常に喜んだ。これは逆行はしたくない。ここが基本の問題になるのです。
1959-11-10 第33回国会 衆議院 商工委員会 第2号
当時輸出補助金、輸入補給金あるいは物資統制、価格統制によりまする補助金を昭和二十四年には二千二十億円を予算に計上いたしております。七千億円余りのうちで補助金を計二千二十億円出しておる。こういうことではいけないというので、一応計上いたしまして、二十五、六年の間に国内のいわゆる価格の統制を全部やめて、今米だけでございます。
1958-08-01 第29回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
これは肥料需給調整法の場合も同様の規定でありまして、それであれば、これはさらに統制法規に近いような、物資統制令のあった当時のもっと強いものを出さなければ常時にはやれないという解釈をあなた方はとっておられるようでありますが、必要が生じておる段階がいつを時点にして必要であるのかないのかということになりますと、現段階はもうその必要な段階ではないか。