1968-05-10 第58回国会 衆議院 外務委員会 第20号
いわゆる軍需物資、特需等を通じていろいろあると思います。こういう側面で日本が戦争を挑発し、あるいはまた拡大するような援助的な形をするということになると、日本は和平の段階にかえって歯どめをしていることになってしまう。
いわゆる軍需物資、特需等を通じていろいろあると思います。こういう側面で日本が戦争を挑発し、あるいはまた拡大するような援助的な形をするということになると、日本は和平の段階にかえって歯どめをしていることになってしまう。
これは物資特需、それからこちらに終戰処理費を外貨で支拂いを受けるとか、あるいは将兵がこちらで必要とする円貨の調達のためにドルを買い取りますものとか、内訳は非常にこまかくございますが、全体を合せまして六億三千百万ドル、これを一昨年との比較を申しますと、一昨年は一億四千八百万ドルという数字でございます。昨年は非常にふえて参つたわけでございます。
その大要は通商に関する政策、輸出入計画、及び経済安定本部、外国為替管理委員会の廃止に伴いまして貿易等に関する外貨予算の作成等を中心といたしました基本的事務を通商局において掌り、通商金融通商参考品の展示或いは緊要物資、特需等、従来の振興局の関係の事務を企業局に移しました。更に米国対日援助見返物資の関係は殆んどその事務の整理が主でありますが、これをも併せて所掌せしめたわけであります。
その大要は、通商に関する政策、輸出入計画及び経済安定本部、外国為替管理委員会の廃止に伴い、貿易等に関する外貨予算の作成等を中心とする通商面の基本的な事務を通商局においてつかさどらしめ、通商金融、通商参考品の展示、緊要物資、特需等、従来の振興局の事務を企業局に移し、さらに米国対日援助物資関係は、ほとんどその役割を果し、残務処理を主とするのみでこれをも企業局に移しました。
○境野清雄君 昨年の安本の統計だつたかと思うのですが、大体昨年輸入は八億七千万ドルくらい、輸出が十三億くらいというような予定をお立てになつて、私たちその差額というものは対日援助物資、特需、それから貿易外收入というようなもので大体バランスがとれるというふうに見ておつたときに、アメリカの財界人が大体日本の貿易の収支バランスというものは十二億くらいのところまで行けば、自立経済が達成されるのじやないかというようなことを
○田代委員 ここ二、三日来の新聞によりますと、大体日本の経済がいわゆる西欧陣営の方へ一辺倒になつて行つて、アメリカにおきましては、日本に軍需物資、特需物資を生産するための原料を思い切つてどんどん入れるということが書いてあり、それに対しまして、実は私たちは驚くくらい幅が広げられたということを感じておるのでございます。
第一に備蓄の取扱範囲を国際的割当物資、特需用資材、相手国が政府貿易を建前としておる品目に限定せず、民間備蓄と並行して広く買付けることが必要であるし、第二に、民間備蓄を行う場合には、ランニング・ストツクを超える部分に対しては、政府が保管費用、その他の経費、危險を負担しなければ、民間備蓄は円滑に進捗しないのではないか。
それでこういつたような軍需物資、特需物資というものがどんどん幅が広がりまして、実際上場商品が、その分量におきましても、またその品目におきましても非常に限られたものになつて来る。ただこういうものを開かんがために開くんだというようなきわめて意義の少いものになつて来るおそれがあるということは明らかであろうと思います。