2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第5号
例えば、地震や津波や台風といったハザードに関する項目では自動入力される割合は比較的高いのに対しまして、死傷者、行方不明者、道路、鉄道の状況など被害という項目であったり、また、医療施設状況だったり避難所の状況、物資拠点といった対応という項目ではその割合が低くなっています。
例えば、地震や津波や台風といったハザードに関する項目では自動入力される割合は比較的高いのに対しまして、死傷者、行方不明者、道路、鉄道の状況など被害という項目であったり、また、医療施設状況だったり避難所の状況、物資拠点といった対応という項目ではその割合が低くなっています。
例えば、この訓練で得られた観点と申しますと、物資のプッシュ型支援について、図上訓練で広域物資拠点までの輸送調整を物資調達・輸送調整等の支援システムを実際に使って行い、関係省庁や被災府県の担当者の間でこのシステムの習熟を行っています。
今回の熊本地震では、物資支援に関しまして初めてプッシュ型で支援を行うとともに、広域物流拠点における物資の荷さばき、あるいは市町村の物資拠点、避難所までの搬送について運送事業者の方々のノウハウを最大限活用させていただいたところでございます。また、避難所においても、民間企業の協力を得ましてタブレット型の端末、これを活用して被災者の方々のニーズの把握に努めてきたところでございます。
今回の熊本地震では、物資支援に関し初めてプッシュ型による支援を行うとともに、広域物資輸送拠点における物資の荷さばきや市町村の物資拠点、避難所までの搬送について運送事業者の方々のノウハウを最大限活用させていただきました。また、避難所におきましても、民間の企業の協力を得て、タブレット端末を活用し被災者の方々のニーズの把握に努めたところでございます。
しかしながら、一方、被災自治体の物資拠点から各避難所への仕分作業、あるいは道路寸断による交通渋滞、これがボトルネックとなったものと認識をしてございます。
また、災害時に支援物資の受け入れ拠点として活用を想定いたします民間物資拠点の選定にも取り組んでおりまして、これまでのところ、全国で千二百五十四施設を選定いたしております。 このように、官民での体制を整えて、災害時における円滑な支援物資輸送の確保に努めることが重要でございまして、引き続き取り組みを強化してまいりたいと考えております。
だから、私としては何を言いたいかというと、問題となっている広域物資拠点施設整備費補助金については、もう二十六年度以前で終わっていますから、ガイドラインにのっとって白か黒かというのをはっきりする可能性はないんだけれども、だとすれば、従来同様、総務省の方で見解を示していただけないかと。
今回、こういうガイドラインが定められましたけれども、問題となっている先ほどの広域物資拠点施設整備費補助金というのは、果たしてこの適用除外事由に当たるのかどうかということをお答えいただけますか。
先ほど申しましたように、本件について、国交省としては答えにくい問題でございますが、議論の経緯から、仮定の話でございますが、一定の、広域物資拠点施設整備費補助金が交付されたという場合の整理として一般的な考え方をまずお話し申し上げないと、今の先生の御質問にお答えしづらいところがございます。
しかしながら、国交省所管の広域物資拠点施設整備費補助金の交付を受けた、大臣の、資金管理団体ではなくて、一区総支部でしたか、政党支部で寄附を受けたものについては、大臣の答弁によると、政治資金規正法二十二条の三の例外事由である「その他性質上利益を伴わないもの」に当たるということで違法性はないという趣旨でした。
そこでお尋ねしますけれども、今回のこの広域物資拠点施設整備費補助金は政治資金規正法の例外規定に当たるのかどうかということについて、総務省からお答え願います。
○市田忠義君 国交省にお伺いしますが、鈴与は二〇一三年三月に国土交通省の広域物資拠点施設整備費補助金を交付されています。この交付金額は幾らですか。
調査の結果でございますが、国土交通省の所管をいたします広域物資拠点施設整備費補助金、そして環境省の所管いたします低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金事業に係る補助金、そして環境省が所管をいたします家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金を当該企業が受け取っていたこと、そしてそれぞれの交付決定から一年以内に当該企業から私が代表を務めます政党支部に寄附をいただいていたことが確認されたところでございます
これにつきまして、まず広域物資拠点施設整備費補助金につきましては、交付決定日、これが平成二十五年の三月十五日ということでございまして、私は、平成二十五年の三月三十日から一年間ということで、平成二十六年の二月二十八日ということでありますが、七十二万円ということでございます。
二点目は、大臣が国交省から受けていた広域物資拠点施設整備費補助金、この補助金は、これも二十二条の三の括弧内の例外規定、「試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの」に当たるという説明でありました。これも、国民からすれば、何だ、どれが例外に当たるんだよと、非常に不明確である。
調査の結果、国土交通省の所管する広域物資拠点施設整備費補助金、環境省の所管する低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金事業に係る補助金、環境省が所管する家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金を当該企業が受け取っていたこと、それぞれの交付決定から一年以内に当該企業から私が代表を務める政党支部に寄附をいただいていたことを確認しました。
この広域物資拠点施設整備費補助金については、この制限に当たるかどうかは引き続き調査をしなくてはなりませんけれども、これに該当するというようなおそれもあることから、これは道義的な立場から、二十六日に、昨日、報道が出てすぐに、百四十万円を返還させていただきました。
○望月国務大臣 これは、私も新聞を見せていただいて、今、朝日新聞というようなお話がございましたが、広域物資拠点施設整備費補助金というものだと思いますが、私も調べましたら、国土交通省の中部運輸局が交付を行ったものでありますが、これは政治資金規正法が定める国の交付決定を受けた会社による寄附の制限に該当するか否かの判断については、その性質も含めまして、実は慎重な検討を要するところでありまして、当該補助金は
また、災害時の民間物資拠点として公的な役割も担っているところでもあります。このように、両者はそれぞれ市場ニーズに応じたサービスを提供いたしていると認識しております。 倉庫業の影響は現在のところ限定的なものと考えておりますが、今後とも倉庫業の影響について十分に注視をしてまいるとともに、物流効率化法による税制特例等により倉庫事業者の物流効率化等を支援してまいりたいと考えております。
北海道も、昨年三月にバックアップ拠点構想として発表し、政府にも要請を行っていますが、こうした大規模災害発生時の緊急支援、応急対応の物資拠点について、北海道の利点を十分に生かしていってはどうかと思います。これについては、古屋防災大臣、お願いをしたいと思います。
そういう意味で、専門家の支援というのを途中で入れた、いわゆる運送業者が直接それに携わるということになって、それ以降、物資拠点の在庫管理や避難所への配送というのが円滑に行われたということがありました。
どこに何があるかという供給をする物資の情報の把握と、それから供給先ですね、これについての把握ということだと思うんですが、これを東日本大震災における反省を受けて、民間物資拠点のリストアップとそれから官民の連携協力体制の構築ということは、もうふだんから物流業者というのはどこに何があってどういうところに何を送っているか、どういうルートでというのはつかんでいますから、そういう意味での連携協力体制というのを、