2021-03-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
では、どうするかということでございますが、まずは、やはり物資所管官庁から、いろいろな品目に関しまして、それぞれの産業の状況ですとか、需給状況、国際交渉の状況、国際市況等々ヒアリングを行います。
では、どうするかということでございますが、まずは、やはり物資所管官庁から、いろいろな品目に関しまして、それぞれの産業の状況ですとか、需給状況、国際交渉の状況、国際市況等々ヒアリングを行います。
これは、基本的には物資所管省庁がございます。手袋でいえば経産省、また厚労省も関係してございます、利用者ということで。そういったところで、まさに物品を見渡して、需給の関係ですとか、また国内産業のありようですとか、そういったものの中で今回上がってきたのが、この手袋を基本税率をゼロにしてほしい、そのことで、今輸入だけなものですから、上げてほしいという要望がございました。
これまで、物資所管省においては、関税割当ての申請書の提出期間の拡大でありますとか、申請時の提出書類の簡素化など、輸入者の事務負担軽減に向けた取組を実施しているものと承知しております。
このため、従来から財務省におきましては、関税制度全体につきまして物資所管省庁とともに不断にその効果等を検証するように努めてきたところでございますが、今般、審議会におきまして、そういった検証の重要性につきまして改めて御指摘を受けたものと理解しております。 現時点で、二〇一九年度、平成三十一年度の関税改正に向けまして具体的な改正の方針があるわけではございません。
こうした中で、今申し上げたその国際交渉の結果決まるようなものを除きまして、基本税率の設定品目のほか、特に適用期限が到来する暫定税率設定品目を中心に、毎年八月末までに農水省ですとか経済産業省等の物資所管省庁等からの関税改正要望が財務省に提出をされます。それを受けまして、財務省と関係省庁とで協議、調整の上、最終的には関税当局が税率水準や適用期限の延長の是非等の判断を行っているというところでございます。
○麻生国務大臣 この革靴産業をめぐる状況への対応というと、これは当然のこととして、この物資を所管しておられます、今答弁しておられました経産省において、国内の産業事情を踏まえて、国際的な環境や消費者に与える影響等々検討される事項があるんだと認識をしておりますが、要望書を、七項目だったか八項目だかいただいたと記憶しますけれども、財務省としても、そうした検討を踏まえまして、引き続き、物資所管官庁と協議を行
しかも、今は物資所管体系で、生産、流通、消費に関することなどというのが農水省や経済産業省にはあるわけですから、まあそこまで引っぺがすということではないかもしれませんけれども、そこの消費の改善みたいなことを本来事務として各省庁はやっているという議論を展開されると思うので、ここは岸田大臣の、あるいは更に言えば内閣全体としての指導力が問われるところだと思いますので、我々も注視をさせていただきたいと思います
また、マレーシアとの間でも、昨年末には物資所管省との間では主要な論点整理も終えておるところでございまして、我が国も、基幹作物ですとか、あるいは地域農業にとって大事な重要品目については守るべきものは守るという立場でやりますけれども、相手の関心にできるだけこたえて、譲れるものは譲るという形で交渉してきております。
それから、二点目の統計細分の話でございますけれども、輸入統計品目表に新たな細分を設ける際には、物資所管省庁からの要望を受けて設けております。その場合に、細分を新たに設けることにつきましては、輸入者の事務負担等を増加させる面があるということにも留意いたしまして検討を行っているところでございます。
そういう中で、私ども、特に先生御指摘の食料の安定的な輸入の確保という観点では、それぞれ物資所管部局において、平素から国内外の需給動向に関する情報収集、分析を行っているところでございますし、特に、我が国の食料安全保障上そういう点で重要だと思われます小麦、大豆、トウモロコシにつきましては、私どもの局が中心になってワーキンググループを設けておりまして、我が国への海外からの供給の見込み、状況等について、定期的
なお、今後仮にさまざまな個別の品目について物資所管省から当方に本制度の調査開始要請が出た場合には、中国の加入議定書等に定められた国際ルール及び国内法令に基づき、関係各省とともに透明かつ公平、厳正に対処してまいる所存でございます。
今は物資所管庁がまず経済産業省なり財務省に政府調査を要請するかどうかというところで一回判断があります。政府調査をするかどうかという判断があります。それから、暫定的な措置をとるかどうかという判断があります。さらに、確定的な本措置をとるかどうかという判断と、実は四段階あるという、しかもこの各段階の判断が少しずつ違うらしいんでありますが、言葉としてはわかりますけれども、およそよくわからない。
農林水産省、このセーフガードに必要なデータにつきましては、統計情報部、物資所管部局を中心といたしまして、地方公共団体や関係団体の協力も得て収集してきたところでございます。 しかし、ただいま委員の方からもお話がございましたように、データの速やかな収集ということになりますと、モニタリング体制は必要だろうというふうに考えております。
そういうこともございまして、いろいろ問題はあるわけでございますけれども、この今回の問題につきましては先ほど来、関係局長、長官が答弁させていただいておりますように、現在物資所管部局におきまして関係団体それから地方公共団体を通じて国内産業への影響等につきまして実態把握を行っているということでございまして、その結果を踏まえまして、国内産業に重大な損害があると、そういう十分な証拠があるという場合には調査の開始
かかる観点から、本法案に基づく調査につきましても、物資所管大臣でございます運輸大臣とともに通商産業大臣が関与するということでございます。 なお、船舶以外の産品、物品のダンピング調査でございますけれども、ＷＴＯ協定あるいはＷＴＯ協定を実施する国内法令がございますが、これらの調査においては、物資所管大臣とともに通産大臣が通商大臣として参画をしているところでございます。
通関統計品目細分の新設につきましては、物資所管省庁からの要望などを勘案いたしまして、通関統計に新規に掲上する必要があるかどうか総合的に判断しているところでございます。 現在、来年一月実施を目途に、お尋ねの絹製の帯なども含め、所管省庁からの要望などを踏まえながら何を特掲すべきかについて鋭意検討を進めているところでございます。
こういうことで、通産大臣が輸入割り当てを受けるべき貨物の品目等々を定めて公表する、そのときに物資所管大臣の同意を要する、これが現行の輸入割り当て制度のあらましてございます。
○鎭西政府委員 ただいま申しましたように、そういう手続を、それぞれの品目ごとに物資所管庁としてそういう作業を行い、貿易担当大臣としての通産相と協議をして決定する、これは水産物だけでございませんで、ＩＱを行っているすべての品目についてこういう手順、段取りが組まれていると承知しておるところでございます。
我々管理当局の責務は、条約の精神に基づきまして、条約で決められたとおり水際の輸出入管理を行うということでございまして、どの動物についてどのような規制を行うか、条約でどういうふうに決めていくか、こういうことについての国内的な調整は、それぞれの物資所管省庁などの意見を聞きながら環境庁が科学当局として取りまとめをされているというふうに考えております。
平成六年度の法律で定める関税割り当て基準数量につきましても、その伸び率を前年度と同じとすることとしておりますけれども、これは諸外国の要望と国内産業保護のぎりぎりの接点を求めた水準ということで、物資所管庁でございます通産省によりまして十分検討されたものであるというふうに承知をいたしております。