2020-05-22 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
ただし、担当室長の事情を申し上げますと、当時、三月の一月間なんですけれども、担当室長は新型コロナウイルス感染症対策のために厚生労働省のマスク等の物資対策班の業務を臨時に担当しておりまして、まず本務を離れていたということがございます。
ただし、担当室長の事情を申し上げますと、当時、三月の一月間なんですけれども、担当室長は新型コロナウイルス感染症対策のために厚生労働省のマスク等の物資対策班の業務を臨時に担当しておりまして、まず本務を離れていたということがございます。
健康管理対策、宿舎対策、物資対策などから成っております。 不健康地に在勤する在外職員にとって、何よりもまず健康管理は非常に大きな問題となっておりますが、こうした意味において、医務官制度は不健康地対策の柱でございます。アフリカなどにおいては医務官は神様だと言われているほどでございます。
そういうことで、私どもは、外交実施体制の強化という一環といたしまして、まず第一に健康管理の対策、二番目に宿舎対策、それから三番目に物資対策、そしてそのほかの福祉対策にいろいろ努力をいたしておりまして、来年度、六十年度の予算案では対前年度比三七％増の約十二億円が計上されておりまして、これは今までに比べましてこういう面での増額が相当大幅に行われたということでございますけれども、しかし、先ほど委員が御指摘
それから、第二の御質問の「生活及び勤務の環境の厳しい地域に在勤する職員の勤務環境の整備・処遇の改善等に努める」という、昨年のこの委員会での附帯決議並びに小委員会での小委員長の御見解、その他外務人事審議会の勧告などございますが、これを踏まえまして、外務省といたしましては、まず第一に健康管理対策、第二に宿舎対策、第三に物資対策、第四にその他の福祉対策というものに鋭意努力しているところでございまして、六十年度
また、細かいことになりますのでこれ以上は申し上げませんが、宿舎の整備の面でございますとか、あるいは俗に総称して物資対策と申しておりますが、十分物資が調達できない地域におきまして、各地に買い出しに行くとかあるいは冷凍庫を設けるとか、そういったような設備でございますとかあるいは、私ども特にこれから頑張っていかなければいけないと思っておりますのは、上水道でありますとか電気でありますとか、そういういわば生活
○国務大臣（安倍晋太郎君） これは官房長官に後から説明させますが、大事な健康管理対策あるいは宿舎対策、さらに物資対策、福祉対策あるいは子弟の教育対策、こういうものは一応外務省としては一つの目標をつくって毎年の予算では要求も出しますし、それなりの成果も上がっておるわけですが、まだまだ先ほどから申し上げますように不十分でございますから、今後ともひとつ努力を重ねてまいりたいと、こういうふうに思います。
物価の主要施策としましては、生活関連物資対策の推進、あるいは生鮮食料品等の供給確保、価格安定、こういうようなことを柱に物価の安定に努めております。 最後に、消費者行政につきましては、大阪府は知事を本部長といたしまして消費者行政推進本部会議というものをつくっております。消費者行政及び生活関連物資に係る各部局間の企画調整をそういうところでやっておりまして総合的な施策の推進を図っております。
そういうことで、三月の第三次対策におきましても総需要の管理ということを取り上げて、さらに個別物資対策等もあわせてやろうということで、相当強力な対策を実施しているわけですが、それは一にかかって海外要因によります輸入価格の上昇が国内の要因によって加速される、いわゆるホームメイドインフレになることを避けるということがともかく大事であるということでその対策を実施してきたわけでございます。
○政府委員（藤井直樹君） 六項目の内容でございますが、第一には、私どもの基本的な物価対策、個別物資対策としては基本的なものでございますが、需要に応じて供給を確保するということを頭に置きまして個別の物資につきまして調査、監視をしていく、そしてその調査、監視の過程で不当な価格引き上げがあれば、それを是正していくということが第一にございます。
そこで、その際の考え方といたしましては、一つは、需要面の管理でございますし、一つは個別物資対策でございます。従来、昨年からもこの物価上昇の過程で値上げが大幅に起こらないようにということで、特に仮需の防止を中心にいたしました対策は金融面でとってきたわけであります。
物価関係閣僚会議の当面の物価対策について発表されましたあの文章を見ましても、特に個別物資対策等々の部分を読みますと、「きめ細かく調査、監視し、」とか「価格動向を注視し、」とか、調査、監視という言葉等々が大変多く出てくるわけであります。
政府におきましても同様な立場で、同様なお考えで財政の抑制的運営並びに各種の個別の物資対策等総合的な物価対策を講じたところでございます。このようにわれわれは当面インフレの防止、あるいは海外の輸入物価の上昇の国内における波及を防止するということに全精力を傾注しなければならないと考えているわけでございます。
そのときに、公定歩合は最高の水準にいっておる、また財政はこれからである、こういう条件を整えて、あと個別物資対策、その他管理価格対策あるいはエネルギーの消費対策等、また公共料金について一部引き下げをやる、こういうことを全部入れまして、総力戦をやることによって必至であろうと言われるものを、そうではなく、政府の見通しのところにおさめるように全力を尽くすということでやっております。
どういう意味かと申しますと、いままでは便乗値上げを排除するとか、需給の適合を図ってそれに対応する個別物資対策をやるとかというふうなことはよく言っております。
第三次総合物価対策は個別物資対策など具体的な内容も若干含んではおりますけれども、対策の基本は、長官も言っていらっしゃるように、短期決戦型の総需要管理に踏み切る、そういうことであるようであります。そこで、狂乱物価のときの四十八年十二月の物価対策を見まするというと、「総需要抑制策の強化」と、こういうふうに当時はなっておったわけですね。
さらに進みまして、個別物資対策、これにつきましては通商産業省、農林水産省あるいはまたその他運輸省あるいは郵政省等関係諸官庁が打って一丸となりまして、中央、地方公共団体の総力を挙げてこうした大事な時期のインフレの、何といいますか、防御と抑圧、そういう態勢をがっちり固めたい、こういうことを打ち出しております。
そういうわけで、九％という金融の公定歩合の引き上げは、私はやっぱり天井感を打ち出されたというふうに一応われわれとしても判断をいたしておりまして、残るところは財政の面あるいは個別物資対策の面、あるいはエネルギー節約の面、資源活用の面、そういう点にこれから具体的に着着として実行をしていきたい、かように考えておるわけでございます。
えておったのでは、また今度のような公定歩合の史上最高の引き上げとか、物価、物価ということで抑え込もうとするようなことでは、それが行き過ぎてオーバーキルになるのじゃなかろうかと、こういう御懸念もまことにごもっともでございまするので、まあインフレのこの情勢がいまのように非常に憂うべき状態であるから、ここで総力を挙げてこれを抑え込むことにいたしますか、そのために時期を失せずに金融、財政等の措置あるいは個別物資対策
そういうふうな個々の物資対策。 それから、先ほど来郵政大臣といろいろお話しになっておられたが、いまの公共料金のうちで引き下げられるものというと、これは大木委員が非常にお詳しい電電公社とか、国際電信電話とか、そんなようなものも考えられますので、これもひとつうんと踏ん張っていただこうじゃないか。それから公正取引の強化、これも非常に重要な段階だから一層努力していただこうじゃないかと。
一種の需要全体を余り急膨張させないように、時期的にもなだらかな需要関係、そうしてそれに対して供給が十分対応できるということ、これを中心といたしまして個別物資対策をやるわけでございます。
○国務大臣（正示啓次郎君） ただいま農林水産大臣、通産大臣からお答えのような個別物資対策、これも非常に大事でございますが、何としましても基本的に大事なのは、前回の石油危機というふうに申し上げた方がいいと思うのですが、このときは卸売物価、消費者物価ともに大変な高騰を見たことは三木委員御承知のとおりでございます。
なおそのほかに、個別の物資対策、これは通産当局がいま申し上げた原油あるいはその他の重要な物資、これらにつきましていわゆる中間製品、完成品、消費者物価への波及という点を厳しく調査、監視をされて、必要に応じて備蓄の放出というふうな手段も講じよう、こういうふうな態度をとっておられるわけでございますし、私はそれに大きく期待をいたしております。