1978-08-30 第84回国会 参議院 物価等対策特別委員会 閉会後第1号
二日の閣僚会議でいろいろ集約することなども言われましたけれども、私もこの円高に伴う物価対策の関連で政府がどのような対策を立てておるかというようなこともちょっと勉強さしていただきましたけれども、四月の二十一日に、経済閣僚会議で円高の問題をめぐっていろいろ申し合わせといいますか、あるいは積極的な推進策といいますか、そういう問題もまとまっているようですし、さらには物価担当官会議というのですか、円高関連物資価格
二日の閣僚会議でいろいろ集約することなども言われましたけれども、私もこの円高に伴う物価対策の関連で政府がどのような対策を立てておるかというようなこともちょっと勉強さしていただきましたけれども、四月の二十一日に、経済閣僚会議で円高の問題をめぐっていろいろ申し合わせといいますか、あるいは積極的な推進策といいますか、そういう問題もまとまっているようですし、さらには物価担当官会議というのですか、円高関連物資価格
自己資本金わずか三・四％、借り入れ資金何と九六・六％、一社で一兆六千億円余の資金を握って、物資価格の操作を思いのままにしている現代の怪物たる総合商社も、もとをただせば、すなわち銀行の貸し出し制度の悪用にこそ問題点があるというべきでありましょう。
石油、電力、鉄鋼などの値上げに続いて、選挙後直ちに、私鉄、洗剤、アルミ、セメントなど、一連の公共料金、基礎物資価格の値上げを強行し、さらに、ガス料金、国鉄運賃、消費者米価などの大幅値上げ認可をたくらんでいるのであります。
それから４の実施体制でございますが、先ほど小島局長のほうから御説明がありましたとおり、当省におきましても、臨時物資価格対策本部を中心にいたしまして、価格調査官四百三十五名を動員いたしますとともに、通商産業省各局及び通商産業局を動員いたしまして、以上行ないました四十五品目の基礎物資等の価格の状況の監視、それから百貨店、スーパー等における値上げ自粛品目の監視等に当たりたいということを考えております。
あるいは、その他生活物資価格を凍結、百貨店、スーパーを指導、これも当面四月末まで、こういうぐあいにみんな言っているわけであります。
○伊藤（惣）委員 それから日本政府から二十億円の生活必需物資価格安定資金を出しておりますね。これが現在ではその金が使われていない。いろいろ調査したんですが、現在は七億程度しか出してないわけですね。これは手続上非常にめんどうくさいらしいんですよ。これをもう少し簡素化したほうがいいんじゃないか。この運用の改善ですけれども、これについてどう考えていますか。
そこで、そういう特別な対策をとった、あるいは生活必需物資価格安定資金の措置等もおとりになった。さらにまた、昨日の説明にもありましたように、中小企業に対する特別措置としての産業開発資金等への追加融資等、副次的な面では政府としてできる限りといいますか、でき得る措置をとってきているわけです。
二、生活必需物資価格安定資金について。本資 金の運用状況は必ずしも適切であるとは思わ れない。制度の仕組み、申請手続の複雑さ等 に問題があると思われるので、資金の所期の 目的が達成されるよう琉球政府はもとより日 本政府においても、これらの点について再検 討する必要があると考えます。 三、金融逼迫の緩和策について。
しかしながら、この原則のみに固執する場合の、沖繩県民の生活の基盤そのものに与える深刻な影響を考慮して、実質的にこれらの影響を除去もしくは緩和するための政策的な措置、たとえば通貨及び通貨性資産切替対策特別給付金の支給、生活必需物資価格安定資金の設定等の措置を講じているのであります。
ドル・ショックで物価高、特に生活物資の値上がりを押えるため、こういうことで、生活物資価格安定資金として十億円、これを日本政府は補助金として出しておりますが、この十億では、四十四品目の生活物資を対象にする程度にすぎない。山中長官は、四百四十品目は必要であろう、こういうようなことをいつぞや申されておりましたが、そういうような状況にある琉球政府であるわけです。
以上の意見を意見陳述者から聴取した後、派遣議員から意見陳述者に対し意見に関して質疑が行なわれたほか、憲法第九五条の適用、琉球政府建議書の裁判の効力に関する事項と琉球政府の沖繩復帰対策要綱要請書との関係、沖繩振興開発審議会の構成、地籍調査、軍用地の開放と地域開発、たばこ耕作、通貨切り換えと物価問題、通貨切り換えと賃金問題、医介輔・歯科医介輔、道路の通行区分、生活必需物資価格安定資金、核抜きの確認方法、
政府においては、九月一日、緊急対策として、生鮮食料品など生活必需物資の本土と沖繩間の流通を円滑にし、その値上がりを抑制することに資するため、円建て契約による本土からの輸入が確保されるよう、琉球政府が設置する特定物資価格安定資金に十億円を補助する、また、本土留学生については、おおむね従前の生活水準を維持できるよう、琉球政府を通じて琉球育英会に一億円を補助することを決定したところであります。
（琉球政府に設けられる沖縄生活必需物資価格安定資金（仮称）に十億円を補助する。） ２、復帰までの間、本土に留学中の学生について、おおむね従前の生活水準を維持することができるよう、国は必要な資金について琉球政府を通じ琉球育英会に補助する。（一億円）」 これが正確なことばでございます。
この際、主要物資価格調査法を制定して、国民生活に密着をしておる重要な価格については原価調査などを行ない、価格監視体制を強化すべきではないのか、総理の誠意ある答えをいただきたいのであります。（拍手） 第二に、社会保障の問題であります。 わが国の社会保障の水準は、国際的に見て、きわめて立ちおくれております。
御提案の主要物資価格調査法の制定につきましては、種々利害得失が考えられますので、なお、いましばらく十分勉強さしていただきたいと考えます。
この際、公共料金に限らず、重要物資等を含めて、たとえば公共料金重要物資価格規制法のようなものを定め、こうしたものを前提にして、生産財、消費財を需給バランスのとれるものにしていかなければならないと思いますが、これらの点に対する総理の御見解を承りたいのであります。 いま一つ、物価安定の重要な要素に流通機構の改善があると思います。
どうしてもこれは消費者のための行政機関を作って、サービスを消費者のためにもっと行政的に開く必要があろうと思いますし、公共料金や重要物資価格については、単に当該大臣の認可事項としないで、やはり国会でこれを決議するという法的措置も必要でありましょうし、独禁法の強化あるいは公取委員会の活動、こういった一連の、消費者が納得できる物価というものに、もっと私は政府の方も国会も動かなければならない、こう考えておるわけであります
今民間給与で地域差を持っておるのは、電気産業あるいは私鉄あるいは日本通運等において、全国規模において見られるのでありますが、やはり最近の消費物価、物資価格の地方及び都市の差が、主食を中心としてなくなって参ったことは事実であります。
日通の場合におきましては、このＣＰＩいわゆる物資価格の差とそれから生計費の差というものをフィッシャー式において算出いたしまして、結論はウエートはＣＰＳというものを三分の一、ＣＰＩというものを、物資価格の差を三分の二というような比較になると思いますが、一〇〇対二二八というような格差でずっときております。
と同時に国内的施策といたしましては、ポンド輸入に対する金融的融通措置、ドル輸入圏の供與、輸入税特免、輸入物資価格保險、運賃補給金附與等が絶対に必要であろうと思いますが、安本長官の御所見を伺いたい。
現下の経済情勢下におきましては、貨物運賃の値上げは、全物資価格に影響を及ぼすものでありまして、これが実施については愼重に考慮を要する問題であります。特に中小企業者の立場としては、企業数におきましては全体の九九％を占めており、しかも生産額、輸出額については全体の六〇％以上であるのであります。
特に私どもの立場からいたしまして、そういう消費物資の確保と消費物資価格の安定については、特に強く安本、大蔵当局に要請もいたし、絶えず連絡をとつておるような状況でございまして、今後もこの点につきましては十分の注意をして参りたい、かように考えております。
先ず請願第四百三十九号は、国家公務員の給與ベース引上げ等に関するものでありまして、昭和二十三年実施の六千三百七円べースヘの給與改訂以来、著しい物価の上昇にも拘わらず、昨年十二月の七千八百七十七円ベース人事院勧告は顧みられることなく、給與は二年間に亘つて釘付けされており、ために家計の赤字増大、生活の窮乏、これに加えて最近の生活物資価格の急騰、及び地方税負担の増加が生計費に及ぼす影響は到底堪えられないから