2020-06-12 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
これまで災害が起こった地域では、救助活動や物資供給の拠点、一時避難所となるなど、大きな役割を果たしております。今後も起こり得る災害発生時に避難住民が防災拠点として活用できるよう、より一層の機能強化が必要と考えております。 そこで、一つは、現在国交省が検討しております防災道の駅について、新たに創設する認定制度のポイント、これはどのようなものになるのか。
これまで災害が起こった地域では、救助活動や物資供給の拠点、一時避難所となるなど、大きな役割を果たしております。今後も起こり得る災害発生時に避難住民が防災拠点として活用できるよう、より一層の機能強化が必要と考えております。 そこで、一つは、現在国交省が検討しております防災道の駅について、新たに創設する認定制度のポイント、これはどのようなものになるのか。
これが実現すれば、全国の在庫情報をリアルタイムに共有して、緊急時においても適時適切な物資供給が促進されることから、消費者の立場に立ってみてもこの取組には期待したいと私は思っております。 まずお伺いしたいのは、この事業のスケジュール観、そして現時点での進捗状況についてお答えをいただけますでしょうか。
翌七月に発生した九州北部豪雨では、早速、日本公庫と連携したり、ボランティア活動や物資供給など、速やかに対応することができました。 事業者の経営に関わることにつきましては、事業継続計画、いわゆるBCPの作成を推進しているところであります。全国連では、保険会社と提携し、事業者向けBCP作成セミナーや職員向けのBCP策定支援力強化研修を実施し、各地で具体的な手法の研修を進めているところであります。
もう今や消費者にとって身近な買物の場となっているわけでありますが、それだけではなくて、もう本当にきめ細やかに存在する地域社会の拠点として、地域の安全確保ですとか、あるいは災害時の物資供給拠点になるなど、多面的な役割を担っていると認識しています。現に、災害対策基本法上の指定公共機関にもコンビニはなっているわけであります。 一方で、人手不足ということであります。
この改正を踏まえまして、昨年の平成三十年七月豪雨や北海道胆振東部地震では、被災地方公共団体からの要請を待たないプッシュ型の物資供給や、平成二十八年の熊本地震では、災害復旧事業に係る工事の国による代行等が行われたところでもございます。また、地方公共団体間の相互応援等を円滑化することにより、平成三十年七月豪雨では多くの自治体から応援職員が派遣されたところでもございます。
次に、尼崎宝塚線につきましては、尼崎市内を南北に通過をいたします幹線道路でございまして、災害時の避難、救助、それから物資供給のための緊急輸送道路に位置づけられておりますと同時に、通学路指定もされているというような路線でございます。
北海道胆振東部地震の発災後、経済産業省では、公式ツイッターを活用して、情報不足で不安な状態にあると想定される被災地の住民に対して、電源復旧、燃料供給や、コンビニなどの物資供給の状況に関する情報をいち早くお届けするよう取り組みました。特に、災害時の情報不足による買占めを防ぐためにも、事業者が最大限供給に取り組んでいる情報を政府から発信することは重要であると考えております。
そしてまた、この卸売市場は、災害時、これは東日本大震災のときにも経験をしたんですが、通常の取引、物流が混乱をすると、安定供給のためや被災地支援のための物資供給に極めて重要な役割を果たすということになります。
尼崎宝塚線、これは市内を南北に通過する幹線道路で、災害時の避難、救助及び物資供給のための緊急輸送道路に位置づけられるとともに、通学路指定もされております。この路線は、現在、本格着工に向けた準備が進められておりまして、来年度から橋梁工事に入る段階というふうになっております。
それから、都市計画道路九号線、これは災害時の避難、救助及び物資供給のための緊急輸送道路に位置づけられるとともに、通学路の安全性向上を目的に、埋蔵文化財調査、道路本体工事が進められているところでございます。 これらの事業は、北九州市が、我々の支援手段であります社会資本整備総合交付金等を活用して事業を進めておられるところでございます。
例えば、熊本地震の際には、東日本大震災の教訓を踏まえて構築した災害応急対策や復興の基本的な枠組みを適用することにより、被災自治体からの要請を待たないプッシュ型の物資供給や、県道及び村道の災害復旧事業の国による代行等を初めて行うことができました。熊本地震後には、それまでの経験を踏まえ、従前まで災害ごとに措置されていた災害関連の税制上の措置を常設化いたしました。
大規模災害の発生時におきまして、被災をいたしました自治体の円滑な災害対応を支援していくためには、関係機関の間におきまして迅速に情報収集と共有を図っていきまして、被災地の状況について的確に把握をし、これを踏まえた物資供給や人員派遣等の必要な支援を実施していくことが重要と考えております。
こうした物資が各避難所まで迅速、確実に届くことが重要であることから、被災自治体及び政府が一体となって、物流事業者や自衛隊とも連携しながら物資供給に全力を尽くしたところでございます。 しかしながら、一方、被災自治体の物資拠点から各避難所への仕分作業、あるいは道路寸断による交通渋滞、これがボトルネックとなったものと認識をしてございます。
主要道路が寸断をされ、物資供給もままならないような惨状で、県の現地対策本部が設置されたのも、私たちが岩泉に入った後でございました。 この余りの惨状に、即座に石井国交大臣にその窮状を訴えさせていただきまして、道路の迅速な啓開作業をお願いさせていただきました。
また、被災していない自治体からの建物の応急危険判定ですとか、水道復旧を行う技術系の職員の方の派遣、それから仮設トイレ、毛布などの物資供給についても、地方三団体と連携をしながら、しっかりと支援の取り組みは進んできたと思っております。
この現地対策本部運営訓練では、災害時の初動対応として、具体計画で定められた緊急輸送ルートの通行確保、救助・救急、消火活動、医療活動、物資供給、燃料供給等の活動を整合的かつ調和的に行うための訓練を各県でそれぞれ実施する県災害対策本部運営訓練と連携して行うこととしております。
長峯委員が市長をなさられていた都城、内陸の都城市には部隊進出のための進出拠点、物資供給のための広域物資輸送拠点などを位置付けることとしており、内陸部と沿岸部の応援、受援が円滑に進むことを期待しています。 今年度以降、この具体計画を基に、関係省庁、地方公共団体と連携して、図上そして実動の各種訓練を行い、発災時の対応能力を高め、被害を最小化できるように努めてまいります。
また、おっしゃるとおり、備蓄そのものが大変難しいケースもございますので、そういった場合には、事業者団体との物資供給協定の締結等によりまして必要な物資を確保するという方法についても触れているところでございます。 内閣府といたしましても、災害時に必要な物資が確保できるよう、取り組みを促進してまいりたいと考えております。
しかし、青森港は被災を免れ、本州最北端大間港などと連携して、被災地への物資供給基地として機能いたしました。その後、八戸港も早期に機能復旧され、青森県の港湾が全体として被災地への物資輸送の拠点となりました。
国家緊急事態に至るまでもなく、例えば、国家基盤が破綻していくということも、ある意味で、平時において有事に備えるための重要な国家の機能、例えば、社会保障や財政が破綻するとか、治安体制が破綻するとか、国民の健康や生命保護が破綻するとか、物資供給システムが破綻するとか、いろいろな破綻があり得ると思うんですが、その破綻を防止するということは平時における有事対応だろうということで、この観点からもう少し国家の機能
一つは、巨大な人口の避難策の見通しが付かず、県の広域避難計画も策定できていない、それから、国や県は情報伝達、情報提供の在り方を洗い直す必要がある、それから、物資供給体制を市町村に丸投げせず検討してほしい、それから、策定自体非常に難しいというような意見が相次いだと報道されているんですが、たまたまこの報道をされているのが私の茨城県。