2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
また、国内貨物輸送においては、全体の約四割を内航船で運んでおり、そのうち産業基礎物資の輸送においては約八割を担っております。物流に支障が出れば、経済活動はもちろんのこと、我々の日常生活にも支障を来すことになると思います。日本における海難事故は大半が沿岸及び内海での事故という統計も見たように思います。今回の海上交通安全法の一部改正により船舶事故が減少されるよう期待しております。
また、国内貨物輸送においては、全体の約四割を内航船で運んでおり、そのうち産業基礎物資の輸送においては約八割を担っております。物流に支障が出れば、経済活動はもちろんのこと、我々の日常生活にも支障を来すことになると思います。日本における海難事故は大半が沿岸及び内海での事故という統計も見たように思います。今回の海上交通安全法の一部改正により船舶事故が減少されるよう期待しております。
原子力関係施設につきましては、電力供給への影響及び原子力施設の災害防止、核燃料物資等の保護の観点から、必要な施設の周辺を区域指定することを検討しているところでございます。 また、自衛隊が共用いたします空港につきましては、国、国土交通大臣でございますが、国又は地方公共団体が管理する施設の周辺を区域指定することを検討しているところでございます。
また、国としても、段ボールベッドやパーティション等の備蓄、物資調達・輸送調整等支援システムの整備等、プッシュ型で迅速に必要な物資を支援する体制の強化も図っているところでございまして、現下の感染状況を踏まえて、関係省庁、自治体と連携して、避難所の新型コロナウイルス感染症対策、一層徹底に努めてまいりたいと考えております。
内閣府では、昨年四月から物資調達・輸送調整等支援システムを運用しているとのことですが、平時における地方公共団体による備蓄等の状況を含めた情報入力はどの程度進んでいるのでしょうか。 また、災害時の操作について、システム活用に前向きな都道府県が多い一方で、市区町村への普及が進んでいないなどという報道もあります。
内閣府において運用しております物資調達・輸送調整等支援システムについては、昨年の運用開始から、自治体に対して複数回にわたって、平時からの備蓄物資の情報登録等、積極的な活用を促してきたところでございます。
まず、首都直下地震に対してなんですが、平成二十五年十二月に政府が示された被害想定、これを見ますと、都心南部直下地震想定がマグニチュード七・三、被害想定を見ますと、全壊、焼失家屋が最大で約六十一万棟、死者最大約二・三万人、要救助者最大約七・二万人、避難者最大、これはすごいですね、約七百二十万人、物資の不足、食料で最大で約三千四百万食というのが想定されて示されているわけでありますから、これが来たら本当に
車両の滞留が発生した場合において、御指摘ありましたとおり、滞留状況を把握することは滞留者の健康状況の確認あるいはその救出、救援物資の配布等を行うために必要不可欠であると認識してございます。
委員から御指摘がございました南スーダンにおいての提供事例でございますけれども、このときは、国際平和協力法、当時は第二十五条でございましたが、現在は第三十条となっておりますけれども、その中の物資協力の枠組みで弾薬を譲渡したということがございました。
ドローン物流につきましては、委員御指摘のように、離島とか山間部などにおけます物流網の維持でありますとか災害時の物資輸送、そういった地域におけます社会問題の解決の手段として期待をされておるところでございまして、その推進はとても重要なことであるというふうに認識をしてございます。
○政府参考人（大坪新一郎君） 御指摘のとおり、内航海運業者のほぼ全ては中小企業でありまして、取り扱う貨物は主に鉄鋼、石油、セメントといった産業基礎物資でありますので、これらの荷主企業は寡占化が進んでおります。その下で、重層的に専属化、系列化せざるを得ないという事業構造になっておりまして、低い収益性を甘受している状況にあります。
船による物資の輸送に欠かせないコンテナですが、米中貿易摩擦などに伴う荷動き低迷の懸念から、二〇一九年には新造コンテナの生産量が著しく低下しました。そこに新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が起きました。特にアメリカでは、自宅で使用する品物の巣ごもり需要が拡大する一方で、港湾や物流の労働者が外出を制限をされ、荷揚げ作業の遅れが発生し、沖待ちの船が増加しました。
直近でも、新型コロナ禍によりまして、重要物資のサプライチェーン途絶リスクというものが顕在化をいたしました。予期せぬ危機に対してこうしたリスクを解消するため、レアアースの使用を極力減らすこと、若しくは使用しない技術を開発することによってサプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところです。 さらに、緊急時の対策について、三十三ページを御覧ください。
経産省としては、この我が国の産業競争力を一層強化をしていくという観点から、引き続きレアメタルあるいはレアアースを極力使わないでモーターや蓄電池などの重要物資を国内で製造できる技術の開発にしっかり取り組んでいきたいと思います。
今、アメリカも中国も、海外は食料を戦略物資にしていますよ。それこそこの気候変動等の問題もあって、もし農産物が作れない、できなかった、大きな被害に遭った、食料自給率三八％の我が国、海外から輸入しないと食料不足になる。でも、どうですか、これまで。エネルギー資源にしろ、ワクチンにしろ、買い負けてばっかりいるじゃないですか。農産物だって買い負ける可能性があるわけですよ。
まさに戦略物資でありますので、共感をさせていただきたいと思います。 引き続き、経済安全保障の問題の質疑でございます。 日米首脳会談が行われました。大変有意義な首脳会談だったと評価をしたいと思います。日米同盟の深化、特に台湾問題について平和と安定を声明に出すことができたこと、大変大きな意味のあることだったと思います。 同時に、たくさんの宿題を日本はもらったと思います。
増員の内訳、重立ったところを申し上げますと、感染症対策、保健所支援体制の強化に二十四人増、医療提供体制及び医療用物資の確保等の体制強化で二十三人増などです。 一方、国立感染症研究所については、前年度と比べて三百六十一人の定員増となっております。
淀川本川では、これを教訓として、堤防等の復旧工事や緊急物資の輸送に船を活用できるよう、これまでに下流から中流部にかけて計九か所に緊急船着場を整備してきました。さらに、今年度からは、大阪湾と中上流部にある緊急船着場と船で直接行き来できるようにするため、船の通航の妨げとなっている淀川大堰に新たに閘門を設けるべく工事に着手し、令和六年度の完成を目指しています。
具体的には、災害時の避難路や避難場所、避難者の診療の場となる医療施設、生活関連物資を供給する店舗などを一体に備えた避難拠点として都市計画に位置付け、その計画的な整備を図ることとしております。 また、地域の取組が進みますよう、避難拠点の整備に対する財政的な支援措置も用意しているところでございます。
政府としては、今回の新型コロナの感染拡大の教訓、こういったものを踏まえて、医療品であったり食料等、我が国の国民生活に不可欠な物資の安定的な供給の確保に努めながら、自由で公正な経済圏の拡大やルールに基づく多角的貿易体制の維持強化に引き続き取り組んでいきたいと考えております。
例えば、平成三十年九月の台風二十一号の大規模災害では、倒壊した電柱や電線が道路の通行を阻害し、生活物資の輸送に支障を来すなど、住生活にも大きな影響を与えたところでございます。 無電柱化にはこのような被害を防止する効果があるため、安全な住宅、住宅地の形成にも寄与できると考えまして、住生活基本計画の基本的な施策として位置付けたところでございます。
ＡＣＳＡは、元々、米国が世界規模で展開する米軍の軍事作戦に不可欠な物資や役務を米軍が必要とするときにいつでも調達できる集団的軍事支援網を構築するため、一九七九年にＮＡＴＯ相互支援法を制定し、同盟国などと締結を進めてきたものであります。
また、地域の拠点整備、あるいは雇用の確保といったことも非常に重要でございまして、経産省といたしましては、生産拠点の海外集中度が高い製品、部素材、あるいは国民が健康な生活を営む上で重要な物資の供給能力を確保するということのためにも、サプライチェーン補助金を通じまして国内の生産拠点等を整備しているところでございまして、こうした施策等も講じつつ、地域の拠点整備、あるいは地域の雇用の確保というものをしっかりやってまいるということでございます
熊本地震から五年が経過いたしますけれども、政府としては、発災直後のプッシュ型の物資支援、これを初めて実施するとともに、インフラの復旧、観光への後押しをするなど、被災地、被災された方々の支援に取り組んできたところでございます。
この高台まちづくりの推進にも資するよう、今回の法案では、災害時の避難路や避難場所、避難者の診療の場となる医療施設、生活関連物資を供給する店舗などが一体となった避難拠点を都市計画に位置付け、その計画的な整備を図ることとしております。また、地域の取組が進みますよう、避難拠点の整備に対する財政支援措置も用意いたしております。
そういった中で、例えば、もう山小屋に物資を運ぶような、そういったことも、これからドローンの規制改革も通じてサポートをしていくようなことも必要だという声もありまして、国交省とも話をして、今回新たな措置ができるようになりましたし、やらなければいけないことは多くあるなと思っています。 今までも、環境省は補助事業、こういったことも拡充をしながら支援をしてきました。