2020-05-12 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
この成果目標と申しますのは、例えば、十アール当たり物財費を削減するとか、十アール当たり労働時間を削減、米の例でございますけれども、削減するとか、食味の値等の品質を改善するとか、幾つもございまして、その中から二つを選択していただくということでございまして、その内容をポイント化をしていただくということでございます。
この成果目標と申しますのは、例えば、十アール当たり物財費を削減するとか、十アール当たり労働時間を削減、米の例でございますけれども、削減するとか、食味の値等の品質を改善するとか、幾つもございまして、その中から二つを選択していただくということでございまして、その内容をポイント化をしていただくということでございます。
ところが、ほかの品目と比較すると、例えば肥料代が結構かかるとか、物財費もかかる。それから、近年、防除回数をふやしていく中で、農業の薬剤費もふえている。要するに、非常に経費がかかってきているということなんですね。 こうしたことを踏まえた上で、現在、そして今後の国産てん菜の生産振興をどう図っていくのか、このことが大変重要な課題であると思っています。この点についての御答弁をいただきたいと思います。
そこで、我が国が、品目ごとに、消費者販売価格に対してどれだけの農家の所得になっているのか、物財費や労働費など生産費が占める割合、流通コストが占める割合など、分析に必要なサンプルデータを詳細に集める必要もあると考えております。
その他の物財費につきましては、昭和五十年が七万三千四百五十八円で二三%、平成二十七年では二十六万五千二百四十五円で三六%と相なっております。
当該事業を活用しようとした場合、物財費の高騰や施工業者不足などにより、事業申請時の見積りと着工時の見積金額に一割から二割、ひどいところでは三割の金額差が生じています。こうした場合、運用により、着工時の再見積りを取り、その金額を事業費としてよいということになったと認識していますが、間違いがないでしょうか。
それから、飼料費に二八%、その他の物財費用等に九万四千八百五十二円、家族の労働賃として六万九千二百一円、トータルで百五万一千八百八円がコストになっています。 農家はここまで、このコストで牛を生産して、牛を売ってこのコストを吸収して、更に次のための、再生産のための資材準備、牛の準備、あるいはなりわいとしての生活費、それを確保できていますかどうか、現状はどうなんですか。
古くは一九八一年に、寺前巌議員が、農家の物財費が高いために農家の実際の取り分は非常に低くなっている、生産資材価格にもっとメスを入れなければならない、本当に農家は救われないという追及を始め、その後、藤木洋子議員や中林佳子議員、山原健二郎議員、藤田スミ議員と、歴代の我が党の議員が繰り返し、農業用資材、農機具そして肥料などの価格引き下げ問題を追及してきました。
物財は工場で原材料がまとめられて生産されますけれども、知識財、ソフトウエアでありますとかコンテンツとかそういうものの場合には、原材料に当たるものは人々の知識、情報、アイデア、こういったものであります。工場に相当するものは、会議でありますとかコンファレンスでありますとかイベントでありますとか、要は人が集うところでございます。
したがいまして、規模が拡大すれば生乳一キログラム当たりで見た場合の設備投資に係る償却費用を含む物財費が増大する、これはおっしゃるとおりでございますけれども、一方、先ほど申し上げましたとおり、家族労働費が減少する結果として、所得率という先生がお示しになった数字自体は低下するものの、生乳一キログラム当たりのコストそのものは減少するということになります。
先進国でも農産物価格で確保できるのはもう物財費の部分しかありません。所得の部分は政府が保障する。こういう中でやっぱり日本の農政だけが逆行しているということでございます。 三点目、ここは私は法律としては全く駄目だと思うんですけれども、七条三項では収益という言葉を使って、今、関先生がおっしゃった収益という言葉を使っているんですね。
私どもで実施をしておりますてん菜生産費調査で最近十年間の北海道のてん菜農家の収支状況を概観いたしますと、まず、全ての規模階層平均の物財費、労働費、資本利子、地代を含めました十アール当たり全算入生産費は、平成二十年前後に肥料費等が高騰した後、十万円台で推移をしているという状況でございます。
兼業でやっている場合には別ですけれども、専業で、土地利用型でやって所得を上げて生活をしていこうと思えば、これまでの米価の水準、米価の水準は年によって変わりますが、十ヘクタールを米を耕作して、所得、要するに売上げから物財費で払ったものを引いたものですね、これで残るのがどのくらいかといいますと、大体平均で四百万前後という形だと思います。
これは、全額算入生産費ではなくてもっと別な、フローとして見た場合には生産資材費と労働費ということになりまして、生産資材費は平成二十五年産米の場合には物財費は九千円です。それから労働費は四千円、つまり九千円しかお金もらえませんから、物財費で全部飛んでしまうという、そういう構図です。労賃はもう全く出ないんです。
つまり、今の米価は生産費の半分、物財費さえも割り込む価格になっているということです。 さらに言えば、日本で最も高いとされる新潟県魚沼産のコシヒカリを例えば五百ミリリットルのペットボトルにいっぱい入れても九十五円にしかなりません。私の地元千葉では六十円です。ペットボトル一本で、おにぎりは大体八個以上つくれる量になります。それが水よりも安い価格で取引されているというのが今の米価です。
直近の平成二十五年産の米の生産費統計の全ての規模階層の平均で見ますと、肥料、農薬、農機具等の購入費ですとか償却費等から成る物財費は、六十キログラム当たり八千九百八十二円となっております。 これに労働費、資本利子、地代を含めた全算入生産費は、六十キログラム当たり一万五千二百二十九円となっております。
生産規模が八百トンから千五百トン未満、それから千五百トン以上の搾っている階層というのは物財費がその分高くなっていって一〇%を下回る所得率になったという結果も出ているわけです。
それなのに、円安などによる物財費などの上昇で経営が追い込まれている。これは政府が追い詰めているのではないかと思うんです。 再生産に見合った加工原料乳生産者補給金の大幅引き上げがなければ、生産現場では担い手がいなくなって、地方が崩壊してしまうという危機感があふれ返っています。補給金の大幅な引き上げが必要だと思いますが、いかがですか。
私ども、酪農経営に対しましては、加工原料乳補給金制度で経営支援対策を行っているわけでございますけれども、その加工原料乳補給金対策の補給金単価の決定に当たりましては、そういった酪農家の生産コスト、また、それぞれの物財費の中での、餌ですとか光熱費とか、そういったものについての直近の物価水準も反映させて算定してきたということでございます。
これら物財費の上昇は円安によるものであることは疑う余地はありません。電力は一一六・七で、これは、北海道では十一月に北海道電力による値上げ分が負担としてふえています。 消費税の八%増税も生活基盤を脅かしています。 安倍政権が進めてきたアベノミクスによる円安と消費税増税が畜産、酪農の経営悪化を加速させているという認識はありませんか。
これ、私の県内の極めて普通の農家の方の実際に掛かっているものを書き出していただいて、五枚目の委託費の合計というのは八万三千五百九十八円というふうになっておりますが、これ、県が出しているものよりも千円近く安い金額、全体として物財費としては安いといいますか、低い金額になっております。
内訳といたしましては、物財費が九千七百円、労働費が四千百円、その他が二千二百円となっております。また、これは平均でございますが、十五ヘクタール以上層の大規模経営では、それよりも生産コストが三割程度低い約一万一千円となっておりまして、物財費が七千円、労働費が二千五百円、その他が千九百円と相なっているところでございます。
それは、この恒常的なコスト割れというのを計算するときに、私は何度も申し上げていますけれども、全算入生産費というところが一つ基準になっていて、米の場合は、実は、労働費を考えない場合には、販売価格から純粋な物財費等々を引いた額が、多少利益がというんですか、余りが出る、ただし、労働費を考えると、それはコスト割れしてしまうということでございました。
生産費の内訳というのは、家族労働費、雇用労働費、地代、肥料、農薬、物財費、農機具、光熱動力費などであります。この生産費の削減というのはそう簡単でないということはすぐ分かると思います。しかも、私はタイミングが非常に悪かったなと思っていて、円安の影響、それから消費税の問題、それからもう本当に多額の投資をしたばっかりだということもあって、五年というスパンがあっても現場は大変に厳しい状況だと思います。