1950-02-11 第7回国会 参議院 建設委員会 第4号
尚建設省の関係予算につきましては、この外に行政部費、公共事業事務費、終戰処理費、物調費、こういうものがございますがこれは事務費的なものでございまして、これについては資料を差上げておりません。これは概計予算の方で御覽願いたいと思いますが、その内容を簡單に御説明申上げたいと思います。 先ず事務費の方でございますが、建設省の予算は二十五年度におきまして、十六億九千五百万円余りに相成つております。
尚建設省の関係予算につきましては、この外に行政部費、公共事業事務費、終戰処理費、物調費、こういうものがございますがこれは事務費的なものでございまして、これについては資料を差上げておりません。これは概計予算の方で御覽願いたいと思いますが、その内容を簡單に御説明申上げたいと思います。 先ず事務費の方でございますが、建設省の予算は二十五年度におきまして、十六億九千五百万円余りに相成つております。
事務費系統におきましては行政部費とそれから物調費、終戰処理費、このほかに公共事業費の一部としまして公共事業事務費というのがございます。これは地方建設局と北海道の建設関係の職員の主として人件費でございます。建設省の所管の予算といたしましては、三十五年度におきまして十六億九千五百万円の予算が計上になつておりますが、これを三十四年度に比較いたしますと、約三億の減になつております。
いずれ予算として来通常国会に提出されることと思いますが、只今組まれております予算の案によりましても、物調費関係の人員は、統制緩和になりますことを見越しまして、相当数削減になります。又一般としての必要な事務に対する増員も若干は見込んでおります。従いまして約陸運局関係といたしまして四百名前後の人員減になるというふうになつております。