2016-04-07 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
例えば危険物船、大型船の沈没などによる危険海域などを明示するための航路標識を緊急に設置しなければならない場合に、現場付近の船舶を警戒業務などに従事させることも想定しております。 非常災害時の従事命令は、港湾法や道路法など、他の公物管理法においても同様の規定が設けられているところであります。
例えば危険物船、大型船の沈没などによる危険海域などを明示するための航路標識を緊急に設置しなければならない場合に、現場付近の船舶を警戒業務などに従事させることも想定しております。 非常災害時の従事命令は、港湾法や道路法など、他の公物管理法においても同様の規定が設けられているところであります。
○薗浦委員 具体的に、技術的な問題なのか、人、いわゆる物、船が足りないのか、それとも何かほかの問題があるのかというのを聞きたいんです。
昨今、先生がおっしゃるような廃棄物船の処理の問題がございますので、地方自治体からの御要請にこたえる形で情報を開示し、所有者については特定できる仕組みが現実にはございます。
私の手元にある資料は若干古いんでありますが、東京湾口部を通過して東京湾を出入りする船舶の数は平成二年で一日当たり約七百七十隻、最近のものはちょっとないんでありますが、管制船舶に関する危険物船の比率はそのうち五五%だと言われているんです。危険物を積載しているものが五五%、半分に上っておる。こういうことがまず湾口部を通過する出入の船についての状況でございます。
そこで、これらの新燃料の運搬とか高レベル廃棄物船が火災とかあるいは事故とか、とりわけ沈没事故などを起こしたときはどのようになるのでございましょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○御巫政府委員 大型船あるいは危険物船が非常に多く航行している東京湾あるいは伊勢湾、関門海峡等の湾口部や海峡部では、船舶交通の安全を確保するということが非常に重要であるのは先生のおっしゃるとおりでありまして、現在、全国で十六の開発保全航路というものを政令指定しておりますけれども、その整備、それから保全を国みずからが行っております。
○高桑栄松君 それで港の問題で、ついこの間コロンビアの貸物船から大量のコカインが発見されたというのがございますが、これは簡単に言うと税関を通らないで持ち込もうとしたものなんですか、どうなんでしょう。
さらに、こういう台風が非常に大きくて湾内へ危険物船を入れるのが危険なような場合には、先ほどの航路通報を受けました巨大船、危険物積載船については、場合によっては湾内へ入ることを見合わせるようにというような指導もあわせて行うことによって湾内での錨泊の問題というのを事前に対応できるように処理しているところでございます。
それから、私どもの方の関係いたします点では、特定港におきまする危険物船の喫水の制限はどうなっておるかという御質問がございましたが、私どもとしましては、船舶が満載喫水で十分な水深が確保できないというようなケースの場合には、いわゆる積み荷について量的な制限をいたしまして、そして安全な接岸ができるようにこれは原油タンカーなどの危険物積載船全体を通じて行っているわけでございます。
一つは、核燃料の海上輸送に対する規制、二番目には、使用済み核燃料船の運航実態、三番目には、使用済み核燃料船の入港の実態、四番目は、原発専用港の状態、それから五番目には、建設申請書上の係船能力、六番目には、係船能力三千トンの岸壁能力実態、七番目には、使用済み核燃料船の大きさの問題、八番目には、危険物船の喫水制限等、九番目には、水路誌の物揚場、静水池の内容、十番目には、原発建設時の資材輸送船の船型、十一番目
この点につきまして、現行の廃棄物処理法令では、埋立処分に当たっての有害物質として水銀とその化合物、カドミウムとその化合物、船とその化合物、六価クロム化合物、シアン化合物、こうしたものを指定しております。そして、その検定方法といたしまして環境庁告示がありまして、溶出試験の方法によることを定めております。ところが、これらについても各方面からさまざまな改善意見が出されているわけです。
○説明員(辻榮一君) 廃棄物の輸送は、大部分の日本の原子力発電所は沿岸立地ということで、サイトの中に専用港を持っておりますので、そこに船舶を回航いたしまして、その投棄船については専用の廃棄物船を考えておるわけでございますけれども、それによって海上輸送によって投棄されるということになります。
○真島政府委員 たとえばスクラップ対象になります貸物船について申し上げますと、十万総トンは大体その二倍ぐらいのデッドウェートになると思います。
「むつ」の大体つくられた目的が、最初は海洋観測船、その次は練習船、その次は燃料運搬用の特殊貸物船、その次は実験船、こういうことから考えてみても、実験船ということで海上で実験した——私は、東海村てちゃんとやってからすべきであったというどなたかの先生の論文を見まして、ほんとうにそうだと、こう感じたわけですが、この点どうなんでしょうか。
○薗村政府委員 四十九年度三万二千トンと申しましたのは、全国の四十九年度の予算の中で、木船と鋼船とをつぶしまして鋼船の貨物船をつくるべく従来に引き続いた制度で予算を計上しているものが二万トン、それからそれ以外に、木船をつぶしまして鋼船をつくるという新たな制度をつくりますそのトン数が六千トン、それから産業廃棄物のために船舶を建造しよう、産業廃棄物船でございますが、これも内航貨物船の一種でございますので
したがいまして、われわれもそういう地点におきまして適法な排出が行なわれるということを確保する観点から、航空機や巡視船艇をもちまして監視をいたしておるわけでございますが、産業廃棄物船の排出の状況等につきましても、情報を収集し、必要に応じそういう海域にも監視の目を光らせるという考え方で現在監視に当たっておるところでございます。
あそこで危険物船としてあげておりますところの適用条項としては、そういう標識を掲げるということが一つと、それから航路の航行予定時刻の通報義務というものを課す、そのほか間接的な関連条件としては、海難事故等におけるところの必要な応急措置をとれというようなこと、これはほかの条文にもございますが、そういうような条件があると思います。
御質問の点の、取り締まり等の実効をあげるためには御指摘のように届け出制は確かに実効が考えられるわけでございますが、海洋汚染防止法、それから廃棄物処理法におきまして、廃棄物を処理する業者につきましての許可あるいは廃棄物船についての登録、それから廃棄物を投棄した場合のその廃棄物船に備えておくべき記録簿、こういうものでそういった点は取り締まり面における効果は期待できるんじゃないかろうかということで基準は考
そういうことから不便を感ずるのでありますからして、したがって、そういうものを陸上の一定の場所に置く、もしくは小さな船に出てまいりました廃棄物は、廃棄物船という船をつくってそれが巡回してそれを受け入れる、こういうことを考えようと、こういうことで、特に義務づけなくとも、これらの計画を着実に実行していくならば、これは目的を達成し得るのではないか、また、その方針である、こういうことでそのようにいたしたのであります
かつまた登録制、いわゆる投棄船のような廃棄物船、これは登録制をとる。並びに登録日記、いわゆる日記をつけさせる等によりまして、十分ではありませんけれども、ある程度積極的な措置ができるのじゃないか。