2017-04-04 第193回国会 参議院 環境委員会 第6号
あとは皆さん大変御存じのとおりですけれども、免震重要棟は、元々は、あの時点では原子炉の爆発による放射能汚染までを考慮しておりませんでしたが、したがって、一時期、免震重要棟は建物の中も放射能に汚れてしまいまして大変な思いをしましたけれども、ただ、構造物自身としては免震構造であったためにかなりの被害は免れて、その後、事務棟という職員が普通に勤務をしている場所などは相当やられましたけれども、その人たちが免震重要棟
あとは皆さん大変御存じのとおりですけれども、免震重要棟は、元々は、あの時点では原子炉の爆発による放射能汚染までを考慮しておりませんでしたが、したがって、一時期、免震重要棟は建物の中も放射能に汚れてしまいまして大変な思いをしましたけれども、ただ、構造物自身としては免震構造であったためにかなりの被害は免れて、その後、事務棟という職員が普通に勤務をしている場所などは相当やられましたけれども、その人たちが免震重要棟
御指摘のとおり、使用済み燃料を直接処分いたした場合には、ガラス固化体の処分と異なりまして、廃棄物自身の中にウラン、プルトニウムが含まれた形で処分されることになります。そのことによります特有の課題といたしまして、ＩＡＥＡによりますと、いわゆる核セキュリティー上の観点からの措置が必要とされているものと承知しております。
それでは、質問に入ってまいりますが、ＩｏＴは、物がどのように使われているかという使い方を把握して使う人にとってより良い使い方を物自身から発信できるために、新たな付加価値を生み出すと言われています。ＩｏＴ時代に対応し、昨年十月に、企業、業種の枠を超えて産学官で利用を促進するＩｏＴ推進コンソーシアム、これが発足をいたしました。
物自身の性状は違っても、基本的なやはり思想は変わりませんので、その管理思想という面で、そういう意味では大変そのＰＣＢの処理において多くの知見を集積してきているということかと思います。その中で人材もある程度育っているというふうに思っております。それから、やはり住民対応という意味合いでのコミュニケーションの能力ですね、こういったことに関しても多くのノウハウがあるというふうに考えております。
○参考人（大迫政浩君） まさにおっしゃるとおりで、その管理思想とか様々な経験というのはもちろん生きるわけですが、物自身は違いますので、それに対応する技術も違うわけであります。 特に、放射性セシウムを中心とした放射性物質を含む廃棄物あるいは土壌を扱うことになりますので、その被曝管理ということですね、放射性核種の特性を踏まえた技術的な対応をしていく必要があると。
今回の東日本大震災におきましては、阪神・淡路大震災と異なりまして、被害が非常に広範囲に及んでいること、それから、何より津波の影響を受けておりまして、災害廃棄物自身に塩分が含まれているといったこと、それから、阪神・淡路大震災の際には近隣に埋立処分場がもともとあったという状況でございましたけれども、今回は長距離の移動を必要とする場合があること、それから、先ほど来御議論ありましたけれども、住民の安心、安全
○副大臣（筒井信隆君） だから、農家がそもそも減っていますし、農地も減っていますし、生産量が減っているということ、それから生産物自身、米を見れば分かるわけですが、価格の下落傾向がある、これらが原因だろうというふうに思っています。
北米航空宇宙防衛司令部は、一段目のブースターは日本海に落下した、ミサイルの残りは搭載物自身とともに太平洋に落下したと、軌道上に乗った物体はないと、今防衛大臣のおっしゃるとおりの同じ内容のことを言っています。 人工衛星と銘打って、世界中の反対を押し切り、何のために発射したのか理解に苦しみます。外務省はどのように分析しておいでですか。──どちらでも結構です。
マータイさんといろいろなお話をいたしましたが、皆さんも御承知のとおり、マータイさんの方からむしろ、もったいないという日本の言葉はすばらしい言葉だけれども、これは、ただ物を大切にしようというだけじゃなくて、その物をつくった人、その物自身の提供されている状況、背景にまで思いをいたして、やはり感謝の気持ちが必要なんだというふうに理解をしておりますというお話がありまして、やはりもったいないという考え方を、ぜひとも
実際にこうしたものがどういう形で保管されていたのかということでございますけれども、これは、先方はいろいろと調査した結果これが出てきたのであるということでございまして、実際に具体的にどこで保管されていたのかということについてのことは、問い合わせてもなかなかよくわからないところがございましたが、物自身としては検証が可能なものであろうというふうに思っております。
これは、実際に構造物自身が持っている安全裕度がどの程度あるかによっても変わります。また、進展のスピードによって変わります。
○政府参考人（河野博文君） この法律の対象になります廃棄物自身が高レベルの放射性を持つということを否定するものではもちろんございません。
欧米等におきましても、廃棄物自身にはＭＳＤＳをつけていないのが現状であります。 他方、廃棄物の処分等を委託する場合には、廃掃法第十二条で、受託者が適正な処理のために必要な情報を提供すべきことが既に定められております。こういった状況を勘案いたしまして、ＰＲＴＲ法におきまして、廃棄物についてはＭＳＤＳの交付義務を課しておりません。 以上でございます。
そういう中に、落下物自身はなかなか不特定で確定できないものですから、基本的に重量の積算の中には入っておりませんけれども、ある程度のもの、ある程度と申しましてもなかなか確定はできないわけですけれども、例えば屋根の上を人間が歩くとか、あるいは雪が積もるとか、そういったものは、積算はしていませんけれども、余裕の中で、全体の強度の中で見ているわけでございます。
商標法で言う商標の使用と申しますのは、商取引の目的となる商品またはサービスについて使用する場合を言うのでございまして、その指定商品が印刷物の場合でありましても、当該印刷物自身が商取引における商品として生産あるいは販売されているようなものであれば問題となるわけでございますけれども、一般人に営業宣伝の目的で配布するチラシ、パンフレット等の宣伝文書はこのような商品とは言えませんので、そのような印刷物にクアハウス
（資料を示す） これが物自身としてはＰＨＳの端末です。こちらが携帯電話の端末です。持っていただいても大変重量感なんか違います。
だから、建物のすぐ横で、橋脚の近くで土砂を採取いたしますとその構造物自身に非常に影響がある、こういうようなことをここで示しておるわけでございます。
しかも今度の改正は危険度をランクづけして整理をしただけですから、その危険物自身の物性というのは変化していない。それが変化しておらぬのにもう大丈夫やと言って緩和してばあんとやられたらえらいことになるでしょう。だからそういう点も含めて政令の見直しの具体的な内容については、先ほど長官が答弁したように安全を犠牲にしてはならないということを再度強調しておきたいと思うんです。
使用済み燃料というのは、御案内のように、必要があればプルトニウムを抽出して原爆の材料にだってなるわけですから、やはりこの種のものと弘つのは廃棄を目的にしたって、その物自身はそこにあるわけですから、業者は平和利用についてのしっかりした定めというものがなされていなければうまくないのではないですか。それが要らないというのですか。
えるための材料だったんですけれども、新素材といいますのは、もちろん、もっと大事なところを支えるという機能もあるものもあるわけですけれども、もう一つは機能材料と我々は言っているわけなんですが、例えばある情報とか信号をほかの形に変えるという変換機能というもの、例えばガスの、危険なガスが出てきたということをチェックして、それを例えば電気信号にするというのがこれはセンサーなわけなんですけれども、 そのときに、その物自身
それがそのような技術が武器に使用され、それが専用的に武器に使用されるようになったときに初めて武器技術ということになろうかと思いますが、今回のケースにつきましては、コンピューターのディスプレー等に使われているものを武器に使えるかどうかという意味で、アメリカ側が物を使って研究しているというふうに了解しているものでございますから、物自身は我々は汎用品だと考えております。