2002-02-28 第154回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
そこで、そのITによって経済成長が図られるのではないかということが考えられますが、そのとき、この物的資本というのは何かというと、これはパソコンになります。労働者一人当たりのパソコンの数をふやすということになるかと思います。 それからもう一つ、人的資本は何かといいますと、パソコンがあってもそれを使えないと労働者は仕事ができないわけです。
そこで、そのITによって経済成長が図られるのではないかということが考えられますが、そのとき、この物的資本というのは何かというと、これはパソコンになります。労働者一人当たりのパソコンの数をふやすということになるかと思います。 それからもう一つ、人的資本は何かといいますと、パソコンがあってもそれを使えないと労働者は仕事ができないわけです。
改革の名のもとに労働者を物的資本と同列に扱うとすれば、経済活力と社会的安定を損ない、中長期的に我が国の国際競争力を低下させることになるでしょう。高度産業社会を支える技能、教育、知能など人的資本を大競争時代の中心要素と位置づけることが必要です。
さらに、もう一つの意見としてつけ加えておきたいと思いますのは、こういう新しい資本投資、ITを中心とした資本投資の特徴でございまして、従来は資本に対する投資という観点からいきますと物的資本が中心に考えられてまいりましたが、これはこの前に私がここへ呼ばれまして申し上げたことと同じことを繰り返すことになりますが、ITの普及ということからいきますと、物的資本だけではなしに、例えば研究開発でございますとか、あるいは
考え方として一番の問題は、やはり物的資本、金持ちだとか、それから大企業とか、そういう大きいことはいいことだという哲学、それから人間よりは物とか金の方が大事だというそういう考え方、これはよく言えば明治以来の殖産興業の考え方がずっと派生してきたんでしょうね。殖産興業の考え方がいまだに尾を引いていると思うんですよ。
ところが、高度経済成長期に入りました昭和三十年以降五年間についてながめてみますと、物的資本の伸びが一・八三倍になっておりますのに比較いたしまして、教育資本の伸びは一・三二倍の増加にとどまっているわけでございます。また文教予算について見ましても、昭和三十六年度の前年度比の増加率は実に二四%もございましたのに対し、それ以降の増加率はだんだん減少をいたしてまいりました。
世の中では物的資本(例えば金)に対しては誰もが粗末にしないで、それが他に協力する際には当然の事として、利率・償還などの条件を明らかにするなどして、大切に取り扱っている。」たとえばお金を預ける。その預けたお金はどこかへ回っていって、それが資本力になって事業を興すなりなんなりに協力しているわけです。自分はあの人の仕事はきらいだといっても、銀行を通してそこへ行っているかもしれない。
ことばをかえて申し上げれば、建設投資等の物的資本の蓄積が非常に高いのに比較しまして、株式とか銀行預金とか企業の内部留保等のいわゆる貨幣的な資本、物的資本に対しまして貨幣的な資本の蓄積が非常に少ないことであります。これがいまの日本のマクロ好況とかミクロ不況とか、こういうものの原因でございますし、また銀行のオーバーローンも、あるいは膨大な企業間信用も、この差額を埋めるための結果と存じます。
○木川田参考人 堀先生のお考えのルールの設定の問題でございますが、先ほどの意見の中でも申し述べましたが、根本の問題はやはり日本の物的資本に対する貨幣資本のバランスがとれていないという問題であるから、これを充実することが先決問題だ、こういうふうに繰り返して申し上げて、その上に立ってそれを完成するには時日を要することはもちろんでございますし、こういう予算の決定、歳入のむずかしい時期に、所得減税という問題
○木川田参考人 これはその前段に、日本経済の中の一つの資本的な弱点は、物的資本が非常に高まったわりあいに貨幣資本、いわゆる蓄積が少ない。この点が問題である。したがって量的な充実ということが先決問題であるということを所見として申し上げたのでありますが、その一つとしまして、その量の問題から見ますると、資金はやはり偏在しておる。
経済の長期的な発展を左右するもの、それはすなわち、生産に従事する人と物、つまり、労働力と物的資本、それに需要の三つの側面から考察することができるかと存じます。これまでの急速な重化学工業化による高度成長の過程で、各面に重要な構造的な変化が誘発されておるのであります。
それにはこの肥料等の物的資本の投下量等のことも考え、あるいはまた都市の実質消費水準と農村の消費水準の上昇率の均衡化をはかるための調整比率というようなものを加えて、そうしてこれを勘案いたしましてつくつておるようなわけであります。
○小笠原国務大臣 パリテイ方式を採用しまするほかに、特に再生産の確保をはかる、こういうことが目的とされておるのでありまして、パリテイ指数は、昨日井上さんに答弁しましたように米価石当り七千百六十三円となるのですが、しかし、再生産の確保をはかるということを頭に入れておりますので、この加算額をいろんな点から見まして、肥料等の物的資本の投下量の増加率六・三%、また都市の実質消費水準と農村の消費水準との均衡をはかるための
パリテイの指数は一二・五七、それに三百三十六円の加算を行つたのでありますが、この加算額の算定につきましては肥料等物的資本の投下量が増加したこと、それについても約六・三考これを見ております。さらに都市の実質消費水準と農村の消費水準の上昇率の均衡をはかるための調整比率も三・九%見てあるのでありまして、私どもは今お示しのように、何も見なかつたのではなく、こういうふうに見てあるということを申し上げます。
それはそれで、算定米価石当りは七千百六十三円になるのでありますパリテイの指数は一一三・五七、それに三百三十六円の加算を行つたのでありますが、この加算額の算定につきましては肥料等物的資本の投下量が増加したこと、それについても約六・三%これを見ております。
○国務大臣(小笠原三九郎君) 米の生産者価格は生産費を償つていないではないかというお話でございましたが、これは先にお答えいたしました通り、米の生産者価格は、パリテイ米価に、物的資本投下量の増加と、都市と農村の実質的消費水準の均衡を図るための調整比率によつて算定される加算領を加えたものでありまして、農林省調査の米の生産費と比較いたしましても、米の生産費は十分償えるものと考えております。
○政府委員(石田正君) 東南アジアの開発が、日本の資本と機械設備等の形によつて、物的資本を通じまして行われるということを我々は考えておるわけであります。その意味におきまして、そういうことが行われた場合に、為替のリスクはどうなるのだという場合にそれは補償いたしますというのがこの法案の趣旨でございます。
私は、あなたのお話のように、貨幣資本だけが溜つても駄目だ、これを物的資本に転換さすべきたということは私も同感であります。金が溜つても物がなければ駄目でありましよう。
一體同盟罷業、怠業、作業所閉鎖等が、長い歴史を通じ爭議行爲又はその對抗行爲として一般に適法視せられる所以のものは、これらの行爲が契約上の義務、勞働竝びに物的資本の提供というこの契約上の義務の不履行を内容とし、且つこれに止つていて、積極的に相手方の權利を侵害するものでないことにあると思われるのであります。
ところが敗戰後における日本の企業にありましては、生産の三つの要素でありまする土地、資本、労働の中で労働が攻勢となつて、とかく資本は顧みられない状態となりましたが、我々は人間労働に多大の價値を認めること勿論人後に落ちないものの、併し経済の原理に從つて、貨幣資本の外に、建物、機構等の物的資本に対しても大いにこれを尊重しなければならないと考えます。