これが、ＰＫＯ法の審議のときに、ＰＫＯ活動の中における武器使用と武力の行使を目的とした軍隊の派遣との違いを際立たせるために、この武力の行使という言葉にかかわって、戦闘行為というふうに、さも限定されたものしか禁止されていないような印象を与えるかのような形にされてしまいましたけれども、先ほど言いました長い国際社会の歴史の中で武力の行使という言葉を解釈するならば、それは、実力の行使を任務とする人的・物的組織体
この武力の行使とはどういうことかと申し上げますと、これは、常々指摘されますように、人的、物的組織体による国際的武力紛争の一環としての戦闘行動、このように定義されているわけでございます。
したがいまして、この武器の使用と申しますのは、自己または自己とともにその職務に従事する者の生命、身体を防護するためのものでございますから、当初に確認をいたしました統一見解に言う、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものに当たり、そのため必要な最小限度の武器使用は、憲法九条で禁止された武力の行使、すなわち、人的、物的組織体による国際的武力紛争の一環としての戦闘行為には当たらないということは明白
九条は、戦争や武力行使を任務とする人的、物的組織体の活動を全体として禁じているものです。それゆえ、後方地域支援が狭い意味での武力の行使ではないということは、その合憲性の根拠にはなり得ないと思われます。 三番目に、国会への事後報告の問題です。
○茂田政府委員 これは平成三年九月二十七日の政府統一見解で、憲法第九条第一項の武力行使というのは、我が国の人的、物的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうものとされております。
○津野政府委員 武力の行使と申しますのは、一般的に申します場合には、人的、物的組織体であるところの実力を発動することというのが一般的な、一般的なといいますか、武力の行使の言葉自体の意義でございます。
それから戦力というのは、しばしば潜在戦力なんかといわれておりましたように、ことばの意味からいえば「陸海空軍その他の戦力」とありますから、やはり戦争に役立つ一定の人的物的組織体をいうのであろうということが言えるようであります。ただそこで、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」