1998-04-10 第142回国会 衆議院 外務委員会 第7号 ○内藤説明員 政府として、人質の親元企業の物的損失そのものに関する調査は行っておりません。しかし、人質の方々がどういう損失を、人質でいる間にどういうものをなくされたかというのは、アンケートも行いまして、ペルー政府にその回収方要求もしております。一方、親元の企業さらには御家族の方々との関係は、事件の間を通じまして、政府として支援をする面で、できる限りの対応は行ったつもりでございます。 内藤昌平