2001-06-21 第151回国会 参議院 総務委員会 第17号
現行法の、先ほど来申し上げています平成九年の改正地対財特法というのは、まさにそういう意味で一般対策への円滑な移行のための経過措置を定めた経過措置法というわけでございまして、その経過措置法の中で着手済みの物的事業については今年度までの間、特別対策の対象とすると。
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2001-06-21 第151回国会 参議院 総務委員会 第17号
○高嶋良充君 ということは、この五年間の政策評価については、基本的にきちっと検証されていないと、こういうふうに理解をさせていただいていいのかなというふうに思いますが、私は、物的事業であれあるいは非物的事業であれ、その成果をきちっと検証しないで、法が失効した後、一挙に機械的に一般対策に移行するということに対して危惧を抱いておるわけです。
2000-11-15 第150回国会 衆議院 法務委員会 第9号
例えば、いわゆる部落問題についても当初は物的事業から始まったわけですよね。しかし、ソフトの面がおくれているというような指摘もなされてきた。そういうふうに、一つの問題についてもその解決に向けた政策の手法も当然変わっていくわけです。
1997-03-27 第140回国会 参議院 内閣委員会 第4号
昨年三月の地対協の報告書の中でも、先ほど来ありましたように物的な基盤整備はおおむね完了したということがございますが、現行法の対象になる自治体が千百二十五で四千六百三地区あるというふうに私は承知しているんですけれども、では物的事業が残るのは何自治体、何地区になるわけですか。
1997-03-27 第140回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（大坪正彦君） 今回の法案は、先生も御承知だと思いますが、先ほど言いましたように物的事業につきましては継続事業に限定し、なおかつその対象も五事業に限定しているという状況であるわけでございます。
1997-03-27 第140回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（大坪正彦君） 今回御提案しております法律で、物的事業につきましては五事業の物的事業に絞り込んでいるわけでございます。具体的には住宅地区改良事業、小集落地区等改良事業、道路事業、街路事業、公共下水道整備事業、この五つの事業でございますが、この事業が対象となりますのは、今の見込みといたしましては百八市町村の百六十一地区になろうかというふうに考えております。
1997-03-26 第140回国会 参議院 内閣委員会 第3号
しかしながら、一部の物的事業について既に着手済みであるものの現行法期限までに完了することが困難な事業が見られ、また一部の個人給付的事業及び相談員、指導員等を配置している事業について激変緩和的な観点からの配慮が必要であることから、政府としては、昨年五月の地域改善対策協議会の意見具申を尊重し、特別対策は本年三月末をもって終了することを基本としつつ、十五の事業に限って経過的に法的措置を講ずるよう昨年七月二十六日
1997-03-21 第140回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
先生が御指摘のとおり、確かに、今回延ばすということには今までの経過からすると問題ではないかというお話ではございますが、ただその内容的なものをよく見ていただきますと、先ほど言いましたように経過措置的に一定の工夫というものでございまして、例えば物的事業につきましては、七月二十六日段階で既に着手済みのもの、継続事業に限るというぎりぎりのところを考えておりますし、それからその他の事業につきましても激変緩和的
1997-03-21 第140回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
それでは続きまして、昨年七月に閣議決定されました政府大綱で、法的措置の対象ではないものの一般対策に工夫を加えて対応する物的事業として小集落地区等改良事業など九事業が挙げられていると思いますが、それら九事業について、所要の行財政措置を講じて補助制度において特段の配慮を行うということになっております。
1997-03-21 第140回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○木島委員 十年前にこの法案が国会に提出されたとき、提案者は、法案は一般対策への円滑な移行のための最後の特別法であり、物的事業を中心とするものについて五年間の法律の期間中に完結させたい、こう繰り返し答弁しているわけであります。 そのときの政府の五年間の物的事業、十年前ですよ、設定は六千四百四十二億円でありました。そして、五年間で六千三百九億円の事業が執行されたわけであります。
1996-11-20 第138回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
私も持っているんですが、この中に高等学校等進学奨励費補助事業というのが非物的事業の中に書かれてございます。これは、五年間の経過措置を講じて終了する、終了するときは所要の法的措置を講じると、こうなっておりますから、引き続き継続されるものと私たちはこの文面からは読み取ります。 そこで、説明のところにこういうことがあるんです。
1996-05-30 第136回国会 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
○菊池政府委員 ただいま、同対法以来の事業の実施状況について申し上げましたし、平成四年度に現行地対財特法が延長される際に私どもが把握いたしました、いわゆる物的事業としての側面の残事業ということについて進行管理を行ってきているということを御説明いたしました。
1996-05-30 第136回国会 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
その際に、各省庁を中心にいたしまして、総務庁もあわせまして、いわゆる物的事業としての残事業量というものを把握いたして、この五年間法律を延長するに当たって、その法律の期間内に処理すべき事業ということで実額を把握いたしましたけれども、それが三千八百二十九億という金額でございます。それ以来、地対協の御指摘もございまして、進行管理というのに各省庁ともども努めてまいったわけでございます。
1996-05-07 第136回国会 参議院 内閣委員会 第6号
その意見具申の中に、「物的事業の実施に当たっては、関係各省庁においてその進捗状況を的確に把握する必要があり、そのための進行管理の方法について検討すべきである。」、こういう御提言がございました。 法律を延長するに当たりまして、非常に厳密に残された必要な事業量というのを、私ども国でございますので国費ベースで把握したところでございます。
1996-03-01 第136回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
厚生省が所管する物的事業の取り組みについては、いわゆる地対財特法の趣旨を踏まえて、いろいろな事業を予定に沿って完了できるように現在努力をしているところであります。 そういった意味で、今の高市さんからの大臣の認識ということですが、やはりこの問題はきちんとそういう観点に立って進めていかなければならないまさに国民的課題、そういうふうに認識しております。
1995-03-17 第132回国会 参議院 法務委員会 第7号
あらかた申し上げると、物的事業は進捗をし、あらかた峠をもう越えたと、ただ心理的差別、まさにソフトについてもかなり改善は見られておるけれども、なお問題を残しておるというような意見具申であったかと記憶をいたしております。
1994-06-21 第129回国会 参議院 予算委員会 第18号
現場を拝見いたしておるわけでございますが、やはり生活の基盤である住宅の改良事業等のいわゆる物的事業は相当進捗いたしておりますが、残されたところは、さらに条件が厳しいと申しますか、その地域で住んでいただくというようなことから土地の解決がなかなかめどがつかないということで大変難渋をしておられました。
1994-06-03 第129回国会 参議院 内閣委員会 第3号
地域改善対策については、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律及び今後の地域改善対策に関する大綱に基づき、残された物的事業のより迅速かつ計画的な実施に努め、法期限内の完了を目指す。啓発等の非物的事業に重点を置いて施策の積極的な推進を図る。行政の主体性の確立等の地域改善対策の適正化に積極的に取り組むことにより、同和問題の一日も早い解決に努めてまいります。
1994-05-27 第129回国会 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号
○石井（紘）政府委員 部落解放基本法の制定についての御質問でございますが、現在、地対財特法に基づいて、残された物的事業の法的期限内でこの物的事業を完了する、そして啓発等の非物的事業の推進等にまた全力を挙げて取り組んでいるところでございまして、この上さらに部落解放基本法というものを、そういう名称のものを制定するかどうかということについてでございますけれども、物的な側面はともかくといたしまして、さまざまな
1993-11-04 第128回国会 参議院 労働委員会 第2号
○説明員（炭谷茂君） 現在、同和対策につきましては、現行の地対財特法に基づきまして、今先生御指摘なさいましたように平成八年度までこの法律があるわけでございますので、この法律に基づきまして、例えば残された物的事業を平成八年度までに完遂させるということとか、また啓発等の事業を積極的に進めることなどによりまして同和問題の早期の解決に努力したいというふうに考えているわけでございます。
1993-03-05 第126回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
一つは、ただいま御指摘ございましたように、いわゆる残事業、これが三千八百億円程度残っておるということとあわせまして、非物的事業についても十分でない部分があるということをあわせまして、延期の理由になっております。
1993-03-05 第126回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○鹿野国務大臣 同和問題は、ただいま先生おっしゃられたとおりに、憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるという認識のもとに、今日まで政府といたしましても、昭和四十四年以来二十四年間にわたりまして関係のいろいろな諸施策を進めてきたということでありますが、昨年改正された地対財特法及び今後の地域改善対策に関する大綱に基づきまして、残された物的事業のより迅速かつ計画的な実施に努めながら、法期限内
1993-03-05 第126回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○池ノ内政府委員 昨年改正法が施行されまして、一年たちつつあるわけでございますけれども、一つは今お話にございました物的事業、これは四年度予算で申し上げますと約一千億でございますが、この物的事業を法期限に完了するようにということで、いわゆる計画的に実施ということで各省にも、これは各省中心でございますけれども、いわゆる物的事業の推進に努めておるというのが一つでございます。
1993-02-18 第126回国会 参議院 内閣委員会 第1号
地域改善対策については、昨年改正された地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律及び今後の地域改善対策に関する大綱に基づき、残された物的事業のより迅速かつ計画的な実施に努め、法期限内の完了を目指す。啓発等の非物的事業に重点を置いて施策の積極的な推進を図る。
1993-01-27 第126回国会 参議院 本会議 第3号
同和問題は、昨年改正されました地対財特法に基づきまして、残された物的事業のもう少し計画的な実施、それから法に定められた期限内の完了、あるいは啓発等の問題、それから地域改善対策を円滑に進めていくための行政の主体性の確立など、そういう問題について努力をいたしておりまして、昭和四十四年以来二十四年間にわたって関係諸施策の推進に努めてまいりました。この問題の一日も早い解決に努力をいたしたいと思います。
1992-05-26 第123回国会 衆議院 決算委員会 第6号
しかし、一部に、現時点におきましても事業の取り組みがなおおくれている地域が見られる、こういうようなこと等によりまして、平成四年度以降の物的事業量が相当程度見込まれました。また、啓発等非物的な事業の面におきましても、なお今後とも努力を続けていかなければならない、こういう状況にあると認識しております。
1992-05-20 第123回国会 衆議院 決算委員会 第5号
ただいまお尋ねの教育の問題も文部省から御答弁があろうかと思いますけれども、この意見具申におきましても、物的事業については今先生からも御指摘がありましたように相当程度進捗をしておるという認識でおるわけでございますが、これからの施策の重点課題といたしましては、今お話しの教育あるいは就労、啓発、そういった非物的な事業に重点を置いた施策の積極的な推進が重要であるというふうに認識をいたしておるわけでございます
1992-04-22 第123回国会 衆議院 決算委員会 第4号
したがって、いわゆる未指定地区の中から物的事業の要請があったような場合には、一般対策の中で事業の円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。