1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
さらに少し触れさせていただきますと、平成五年度の四十四億七百万の予算を確保させていただいて、物理探鉱五班及び試掘五坑を実施あるいは実施中であるわけでありますが、このうち秋田県で実施されました新鮎川ＡＫ－１という試掘では、産ガス試験において良好な成績をおさめておるように聞いておるところでございます。
さらに少し触れさせていただきますと、平成五年度の四十四億七百万の予算を確保させていただいて、物理探鉱五班及び試掘五坑を実施あるいは実施中であるわけでありますが、このうち秋田県で実施されました新鮎川ＡＫ－１という試掘では、産ガス試験において良好な成績をおさめておるように聞いておるところでございます。
平成六年度は第七次五カ年計画の最終年度になっておるやに伺っておりますが、基礎物理探鉱、探査及び基礎試錐につきましては、予算確保の上実施すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。また、ポスト第七次五カ年計画を策定すべきだと思いますが、あわせてお尋ねいたしたいと存じます。
しかも、ここで申し上げたいのは、先生おっしゃいましたように、現在残念ながら地下の鉱床は物理探鉱とかいろいろありますが、まだまだ技術が進んでおりません。実際ボーリングで当ててみるしかわからないという状況でございますので、精密調査費をもっともっとふやしていただいて、もっとボーリングをやっていただくということではないかと考えております。
ただ、これにつきましてはまだ可能性があるということで、五十九年度の探鉱開発計画ということが現在進められておりまして、第五鉱区、日本石油開発が従来の物理探鉱等の結果を踏まえまして一坑、五月から実際に試掘を行う、こういうことになっております。
もっと細かく伺いますけれども、例えば五十五年度に硫黄島の不発弾等の実態調査、これは委託先が日本物理探鉱と聞いておりますが、そこではどういう実態の調査報告が出ましたか。総量についてはわからないと。一説によると、二百トンから六百トンという非常に幅の広い数値がひとり歩きしておりますけれども、五十五年度に実態調査された結果どういう報告が出ましたか。
○二宮文造君 ところが、けさほどの防衛庁関係の方の説明によりますと、実施部隊である自衛隊としては、発見された分の処理を私どもはやっているのであってと、総合調査総合調査と言いながら、また委託先が物理探鉱というところに委託しながら、いまだに二百トンから六百トンという大きな誤差があるのは一体どういうわけですか。今もう探査能力なんというのははるかに進歩していると思うのです。
たとえば三井三池の佐賀地区の関係とか、あるいはまたわが国の最大のポテンシャルの西彼杵でも高島、池島を中心とする手順の問題とか、あるいは陸上の場合でも、もちろん物理探鉱あるいは海上ボーリング、陸上ボーリング等も含まれておると思いますけれども、これらの構想もいずれ明確に示していただきたい、こう考えておるわけです。
五十四年の十月からまず物理探鉱をいたしまして、その後昨年の五月ごろから第五小区域と第七小区域におきまして、それぞれ一本の試掘を打ったわけでございます。第五小区域は日本側が操業責任者、それから第七小区域の方は韓国側が操業責任者ということで、それぞれが責任を負って一本ずつ打ったわけでございます。
具体的に申し上げますと、第五小区域と第七小区域、それから第八小区域におきまして、それぞれの日韓両国の開発権者によりまして昨年の十月から物理探鉱が行われたわけでございます。
現状を申し上げますと、昨年第五小区域それから第七小区域、これは小区域が九つに分かれておりますけれども、第五小区域、第七小区域につきまして物理探鉱が行われております。ことしにおきましては、一応物理探査を行いました第五小区域及び第七小区域につきまして試掘を実施するという計画になっております。それから第八小区域につきまして、ことしは物理探査を行うということになっておるわけでございます。
○志賀政府委員 いま申し上げましたように、昨年から物理探鉱に入ったという状況でございますが、現段階におきます一応の計画としては、三年間かけまして探鉱を行うという一応の予定になっておるわけでございます。
五十三年度までの間におきまして、これは民間あるいは国の探査を含めまして、物理探鉱の測線延長といたしまして約十四万キロの物理探査を実施しております。それから試掘につきましては六十六本の試掘を実施しております。その結果といたしまして、先ほど先生お話がございましたような阿賀沖油田のガス田というのが一つ発見されまして現在生産を開始しております。
この金額の出し方といたしまして、鉱区内の一部既開発油田についての可採埋蔵量あるいは未開発地域の有望構造の評価額、そういうものを基礎にして算定したという当局の説明を受けているわけでございますが、しかも、その根拠となりましたものは物理探鉱の解析の権威であります会社に再度にわたって依頼の上判断をされたと伺っております。
ＥＣＡＦＥの調査は物理探鉱でございまして、この物理探鉱によりますと尖閣列島の西北方海域の方に、非常に厚い第三紀層の堆積があるというような報告がなされておるわけでございます。そこで、どれくらい本当に埋蔵量があるかどうかということは、さらに地震探鉱、試掘というようなことを行わなければ推定は困難でございます。
そういう点で、いままでダイヤコンサルタントが行った調査の諸結果、あるいはいま２号機、３号機のための予備調査とおっしゃった十月から十一月にかけての日本物理探鉱の実施した弾性波速度試験調査、その他これに関連する調査報告書というものが東電から全部出されておると思うんですが、出されておりますか。
それから物理探鉱につきましては、これは小断層の探査とは別に行っておるといいますか、２号、３号機関係の調査ということで、これは弾性波探査を行っておるわけでございますけれども、これはこの小断層の問題とは別にやっておるというふうに聞いております。
○吉田正雄君 この報告の内容ですね、いま八月に受けたというふうにおっしゃっておるんですけれども、実は七月ころからダイヤコンサルタントに依頼をしてこの露頭の調査あるいはボーリング等行っておるわけですし、さらに十月から十一月にかけて日本物理探鉱が弾性波速度測定というものを実施をいたしておるわけですね。この点については御承知ですか。
○政府委員（橋本利一君） 先ほど来、探査、探鉱の問題について御指摘でございますが、もちろん事前にできるだけ正確にそういったデータを得ることができればこれは非常にいいわけでございますが、なかなかそうしかく簡単に判断ができないものでございまして、たとえば物理探鉱と申しましても磁気探鉱、重力探鉱と、いろんな方法論がありまして、それぞれをその地点にかみ合わせながら検討していくということでございます。
そしてその段階で物理探鉱というものが非常な大きな威力を発揮してくるので、もう石油業界におきましては十九世紀の終わりにエオトベスが見つけた重力計というものを改良いたしまして一九二〇年代の初期にはこれを自由に駆使しておるのでありまして、そしてもう私がメキシコにいて石油を掘っているころには大型トーションバランスからＺ型及びＸ型までいくという状態になっております。そういうふうなこと。
そこで私どもの方の関係しておりますのは、四区から五区と七区ということになりますが、そこにおきましては、これはまだ、私ども鉱業法上の先願権者であるにすぎませんで、まだ、特定鉱業権者でございませんので、これから申し上げるのは越権かとも思いますけれど、あえて先願権者の立場で申し上げますと、大体あの鉱区は私どもの物理探鉱の結果から判定いたしますと、三年間に試掘義務としては一本ずつ、五区に一本、七区に一本、あとは
そういったところから物理探査あるいは試掘にどの程度の資金が要るか、まして開発に必要な資金はどの程度になるかということは非常にむずかしいわけでございますが、まず物理探鉱につきまして、どの程度資金が要るかということでございますが、現在の世界的レベルでいきますと、測線長一キロメーター当たり、十万円から十二万円ということになっております。
この共同開発区域につきまして、どの程度の深さの井戸を掘るかということにつきましては、物理探鉱を実施いたしまして、さらに詳細に地下の構造を見きわめましてから試掘をするわけでございますが、もし油田になるような構造が浅いところにあればそんなに深く掘る必要がないし、逆の場合は、またかなり深く掘らざるを得ないという、地下の構造によるわけでございます。
メジャーが共同開発事業契約を結ぶとき、メジャー側が大抵最初の物探、物理探鉱をするのですね。それから三本ぐらい井戸を掘る。これはカバーして、それから後はフィフティー・フィフティーでいくという例が多いわけであります。
一般的に申し上げますと、いわゆる物理探鉱に要する費用でございますが、これが測線長一キロメートル当たり大体十万から十二万円と言われておりますので、この地域で計算いたしますと、これはトータルしてせいぜい九億から十一億ぐらいじゃなかろうかと思います。
そこである程度有望であるということになりますと、詳しい網の目状の物理探鉱を実施いたしまして、そこに試掘を行っていくということになります。試掘をしました結果油がないということになりますと、そこでやめるわけでございます。それから油を発見しましたならばさらに探掘段階に進み、構造の大きさを確認した上でそれから先いよいよ生産段階に移行するということで開発投資が行われるわけでございます。
○政府委員（古田徳昌君） エカフェが行いました調査は、スパーカー方式と言いまして、電気のスパーカーを利用するわけでございますが、これは出力が比較的弱くて、大体地下二千メートルよりも深いところについては詳細がわからないというふうなことのようでございますが、その後、日本石油が行いました物理探鉱は、これとやり方がちょっと違っておりまして、エアガン方式というものを利用しているわけでございます。
その後、昭和四十五年度より開始されました第四次石油及び可燃性天然ガス開発総合計画の一環といたしまして国によります大陸だな基礎物理探鉱及び昭和四十九年以降の同修正延長計画におきまして大陸だな斜面の基礎物理探鉱が実施され、共同開発地域付近はもちろんのこと、日本列島周辺の地質概要が明確になってきた次第であります。
物理探鉱で申しますと、どこのところで線を引いて何キロやるといったようなこともあらかじめこちらの承知の上でやってもらうような、そういう操業協定を締結してもらうことをまず私どもは要求しております。 その次に、今度は具体的な作業の原案を、これはまずいわゆる操業管理者、オペレーターがつくるのが通常でございますが、それを日本の業者に承認を求めてもらいます。
したがいまして、北の方よりも尖閣列島周辺部の方が層としては厚いという結果が出ているわけでございますが、その後、民間企業等で行われました北部につきましてのもう少し詳細な地質調査、物理探鉱等の結果を勘案してみますと必ずしもそうも言い切れないと、断定的な結論は出しにくいというふうなことが私どもの中でも議論されていたわけでございます。
○政府委員（古田徳昌君） この地域につきましては、民間の二社により調査が行われておりまして、これは音波探査による物理探鉱でございますが、日石開発が昭和四十六年の秋に実施しております。それから、西日本石油開発が昭和四十四年から四十八年まで断続的に行っております。
一つの事例を申し上げますと、新潟県の阿賀沖で油田を発見したわけでございますが、これにつきましては、昭和四十三年の三月に物理探鉱を開始しておりまして、生産開始が昨年の九月でございますので、八年半を要したということになっております。
石油開発における物理探鉱なりあるいは掘削の技術につきましては、アメリカの技術が現在では世界の一流ということになっておりまして、このフィリップス社がアメリカの石油会社の中でも十一番目という規模から考えますと、同社の技術も含めまして世界的に高く評価されるものではないかというふうに私どもとしては考えております。
したがいまして、私どもが考えておりますデータとして用いました資料というのは、いま申し上げました大別いたしましてエカフェの調査、国が行いました基礎調査のデータ、それから企業が行いました物理探鉱のデータを言っているものであるというふうに私どもは考えております。