をかいてございますけれども、そこの右の方に一階、二階、三階と、これ一つの、今度の高度化の、建物の中に、こういうふうに一階、二階、三階で保管、流通加工、配送等が一体的に行えるような施設を四日市東インターの近くに造ろうというようなイメージで、正に中国で生産されたものを四日市港に揚げて、そこからこういうセンターを通してまた消費地、右の方にかいてありますいろんな店舗にもという、こういうことが今後いろいろ行われていけば、こういう物流革新
しかしながら、今、物流革新とか景気の低迷等もあって非常に競争が激化しているというのは事実でございまして、事実、端的な例を申し上げますと、荷主側の非情な輸送効率の削減によって、今まで百社ぐらい使っていたトラック事業者が一気に八分の一の数まで削減されるというような、そういう事態等も起こってきております。
世の中の今の物流をめぐる状況というのは、大げさな言葉で言えばまさしく物流革新というのが進んでおりますけれども、実態はこの法律よりも非常に先行していっております。
につきましては、トラック事業全体の健全な発展を阻害して、ひいては産業活動、国民生活に対しても悪影響を及ぼすということになるものですから、国土交通省としましても、関係省庁や適正化事業実施機関との連携を図りながら、こういう行為の摘発、処分を積極的に行いつつ、許可の取得に向けた指導を強化してまいりたいというのが従来のスタンスでございますけれども、やっぱりこういうふうに非常に厳しい経営環境の下で、あるいは物流革新
それから、やはりトラック事業は九九％中小企業でございますけれども、中小企業だからといって決して能力がないとかあるいは経営が非常に苦しい状況にあるというわけではなくて、やる気のある事業者、能力のある事業者は一杯いるわけでございますから、そういう中小事業者、中小企業事業者が現代の物流革新とか、あるいはＩＴ化を活用した物流の近代化等に取り組むような、そういう中小企業が明日の大企業に成長するような、そういった
○政府参考人（洞駿君） 過積載あるいは安全運転の不徹底等々、いろいろ今問題が出てきていますけれども、それはやっぱり今、先生おっしゃるとおり、景気の低迷ということもございますし、あるいは物流革新という中でこの物流業界、物すごく構造転換を進んでいると。
しかしながら、今御指摘のとおり、規制緩和だけではございませんが、規制緩和というよりも、先ほどの先生の御報告書の中にもございましたが、今、物流革新という中で、そしてまた昨今の景気の状況もございまして、競争が非常に激しくなっているという状況は事実でございますけれども、そういうものと関連するかどうかは別としまして、事業用トラックの事故というのは依然として後を絶たないということ、しかもトラックとの被害というのは
このほか、物流革新のための次世代港湾の開発について調査検討を行うこととしております。 また、国民生活の質の向上に資するための重点施策としては、深刻な廃棄物問題に対応するための廃棄物海面処分場の整備及び大規模流出油事故に対応するための大型浚渫兼油回収船の建造、緊急防災対策としての耐震強化岸壁の整備、離島の生活基盤である旅客輸送のための岸壁整備を重点的に推進することとしております。
あと挙げませんが、建設省もまた「二十一世紀に向けた新たな道路構造の在り方」の中で触れられておりますし、経済企画庁の流通問題研究会も「二十一世紀に向けた物流革新の方向と流通システム化」という報告をお出しになっております。
○櫻井規順君 最後に大臣に、この物流革新というのが冒頭に言いましたように、ここ数年運輸省から余り出されなくて、通産や建設省の方でむしろお出しになっております。この際、運輸サイドから積極的に物流革新の政策、法律を御提起いただきたい。 それからいま一つは、今のようなわけで、七十兆円を超す道路財源をバスとトラックを主に使うこの運輸産業に、それのみにかけてくるというのはいかがなものか。
それで、云々はありますけれども、「貴会」つまり親和会と私の方とが「相携えて国際物流革新に寄与いたしたく存じておりますので、下記により当社の機構ならびに営業概要を御説明申し上げ充分なる御理解を頂きまして」一緒にやっていこうよという中身なんです。それはいつかといいますと、「伊勢湾グループ概要説明会開催御案内」というのに具体的に出ております。
また、第二次臨時行政調査会第三部会第一分科会の報告の中にも、行政監察によって調査した結果の勧告「港湾の物流革新の進展により、現行港湾運送事業法は実態に合わなくなっている面がある」という問題提起を踏まえて、問題点の見直し改善が報告をされているわけであります。 こういうように、公正取引委員会あるいはまた第二臨調等で、現在のいわゆる港湾運送のあり方についての提言がなされておるわけです。
したがって、今後の物流革新の進展に即応できる内容に改正するのであれば、港湾運送事業法上にただいま申し上げた業域、職域の区分を明確化することを同時に現法律案に明示すべきであると思うのであります。 以上の理由により、政府提出の原案に対して反対を表明し、反対の趣旨に賛同する諸氏の意を求めて、討論を終わります。（拍手）
たくさんありますが、一つだけ挙げてみると、セメント協会の方の話では、「物流革新に即応しフレートライナー網の拡充、物資別適合輸送あるいは拠点駅の整備、ヤードの無人化等々輸送の近代化に鋭意努力」されているが、「セメントの輸送の大手は、上記のような国鉄の意図に添いバラ専用の私有貨車により効率のよい定形輸送をはかっている」ということで、国鉄のいわゆる近代化、合理化というのがセメントなどの資本、大企業の輸送に
推進ということと、大量定型貨物につきましては物資別の専用輸送という二つの面からアプローチいたしまして、協同一貫輸送につきましてはフレートライナーを中心に展開していく、それから物資別専用輸送につきましては、セメントあるいは自動車の輸送とか、あるいは小麦の輸送とかこういったものについて物資別専用輸送体制をとらせるというような形で、貨物輸送に対します設備あるいは制度の面で種々改善をいたしまして、最近の物流革新