2004-03-19 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
そういう人の流れ、物の流れ、物流社会から、交流社会から、隔離というとおかしいんですけれども、そういう離れた存在のところが二千百四十四もあって、そして、そういうところも対象にお金を投下していくとなると、これは投資効率というのは非常に悪いだろうと私は思うんです。
そういう人の流れ、物の流れ、物流社会から、交流社会から、隔離というとおかしいんですけれども、そういう離れた存在のところが二千百四十四もあって、そして、そういうところも対象にお金を投下していくとなると、これは投資効率というのは非常に悪いだろうと私は思うんです。
ですから私も、この委員会が始まりましたときに、冒頭に、二十一世紀の国際社会にたえ得るような物流社会を構築していこうということを申しました。 また、特に、昨年の八月ですけれども、一川委員御存じのとおり、都市再生プロジェクト、これは第二次決定というものをいたしまして、大都市圏の国際競争力を高めていこうということも決めております。
物流システムの高度化については、昨年の総合物流施策大綱に基づいて、規制緩和を関係省庁と連携して推進するとともに、情報化を核とする物流の効率化を図ることにより、高度情報化物流社会の実現を図ってまいります。 第三の課題は、生活の質の向上の支援であります。
現在、交通渋滞が激しい、事故死者が非常に多い、そしていろいろと生活の豊かさを求めるための余暇の活動であるとか、あるいは活動時間が二十四時間化して物流社会になっているとか、高齢化であるとか、いろんな問題がございます。こういうような社会の変化に対して道路構造が果たして現在のままで十分か、同じようなものをこれからさらに十年、二十年つくっていくのか、こうなったときに大きな問題意識を持ちました。
特に最近のこの物からの捜査という点で見ますと、物流社会の中で大量生産、大量流通のこの物からの犯人への到達というのは非常に時間がかかりますし、また手数がかかるという面がございます。また、情報の面から見ましても、こういった情報化社会の中でございますので、いろいろな情報が警察の方に寄せられます。これを一つ一つその真偽を解明していくということにも人手と時間がかかっております。
それも利子補給でただばらまくということではなくて、事業協同組合をつくり、陸運局長の承認を受けた構造改善の事業であるという認可のもとにやる事業ですから、地域の物流、社会関連資本として、共有財産として当然残るわけですね。個別の企業に利子補給をして差し上げちゃうというものではないわけです。そういう形のお金の使い方は今後全然検討する余地がないのかどうか、その点をお聞きしたいと思うわけでございます。