2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
今、平成二十九年に閣議決定をされました総合物流施策大綱の見直し作業を行っているところでございまして、ここに物流のデジタルトランスフォーメーション、またその前提となる物流の標準化の推進を大きな柱の一つとして位置付けて大綱の見直しを行っていきたいと、こう考えておるところでございます。
今、平成二十九年に閣議決定をされました総合物流施策大綱の見直し作業を行っているところでございまして、ここに物流のデジタルトランスフォーメーション、またその前提となる物流の標準化の推進を大きな柱の一つとして位置付けて大綱の見直しを行っていきたいと、こう考えておるところでございます。
また、新たな総合物流施策大綱を策定し、物流の機械化やデジタル化を通じた物流のオペレーションや働き方の変革等を推進いたします。 二つ目は、防災・減災が主流となる安全、安心な社会の実現です。 昨年も、令和二年七月豪雨を始めとする自然災害により、全国各地で甚大な被害が生じています。 犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表します。
また、新たな総合物流施策大綱を策定し、物流の機械化やデジタル化を通じた物流のオペレーションや働き方の変革等を推進いたします。 二つ目は、防災・減災が主流となる安全、安心な社会の実現です。 昨年も、令和二年七月豪雨を始めとする自然災害により、全国各地で甚大な被害が生じています。 犠牲となられた方々に、謹んで哀悼の意を表します。
えるだけで随分変わるということでは、私はそんなに根が浅いとは思っておりませんので、この物流業界が抱えることは、どう解決をしていくのかというのはしっかりと取り組みながら、また、物流を担っていく、その価値はしっかり世の中として認められるように、特に荷主の皆さんに、それを自覚をして適正な運賃を出すということがまず根本だと思っておりますので、そうしたことも踏まえて、今、二〇二一年度から計画期間として、新たな総合物流施策大綱
さらに政府は、物流の生産性向上を掲げ、その具体化として総合物流施策大綱の推進プログラムを決定しています。そこでは、国際海上コンテナ車、四十フィート背高の特殊車両通行許可必要台数を二〇一六年度約三十万台から二〇二六年度おおむね半減などの目標だけでなく、三大都市圏環状道路整備率を二〇一六年度七四%から二〇二〇年度八〇%に引き上げるなどの目標も明記されています。
また、本年七月に閣議決定をされました総合物流施策大綱におきましては、国土交通省のみならず、政府全体として、物流の生産性向上や働き方改革につながる重要な視点と取り組みが示されております。 今後、関係省庁と連携をいたしまして、この大綱の実現に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと存じます。
本年を生産性革命前進の年と位置づけまして、こうした一連の物流施策を通じ、物流生産性革命のさらなる推進を図ってまいりたいと存じます。
国土交通省といたしましても、本年を生産性革命の前進の年といたしておりまして、こうした一連の物流施策を通じまして、石井大臣の下、物流生産性革命の更なる推進を図ってまいります。
また、物流政策に関しては多くの省庁が関わっておりまして、これまでも関係省庁が一体となって総合物流施策大綱を作成、推進をしております。 国土交通省におきましても、今委員から御紹介をいただきましたように、平成二十五年に物流審議官部門を設けまして、関連する様々な輸送モードの取組を物流という観点で横断的に取りまとめを行っているところでございます。
平成十三年閣議決定の総合物流施策大綱において、長距離雑貨輸送における鉄道・内航海運分担率であるモーダルシフト化率を目標の指標として用いておりました。しかしながら、このモーダルシフト化率は、自動車による貨物輸送量に大きく影響されやすく、荷主企業、物流事業者等の取組努力が十分に反映されないものでございました。
○田城郁君 一編成で十トントラック六十五台分、まさに一気に大量に物資を運べるというのが鉄道貨物であり、船舶はそれ以上の効率性があるということでありますが、モーダルシフトの考え方は、平成十三年七月に閣議決定された新総合物流施策大綱においては、地球温暖化問題への対応の施策の一つとして初めて明確に示され、長距離輸送における鉄道・内航海運分担率であるモーダルシフト化率を向上させ、二〇一〇年までに五〇%を超える
そこで、そのとき国交省から、これは国交省なんですけれども、総合物流施策大綱に基づく総合物流施策推進プログラムにおいて、物流分野の労働力不足が懸念される中、インターネット通販市場の拡大に伴い、宅配貨物の不在再配達が増加していることから、物流効率化のための再配達削減に向けた方策を検討するという、そういう答弁をいただいているわけですね。
先生御指摘のとおり、平成二十六年十二月に改定いたしました総合物流施策推進プログラムにおきまして、物流分野における労働力不足が懸念されている中、宅配貨物の不在再配達が増加していることから、再配達削減に向けた方策を検討するとしておりました。 これを受けまして、国土交通省では、昨年、宅配事業者や通販事業者、そしてコンビニエンスストア等の幅広い関係者による検討会を開催いたしました。
お尋ねの宅配便の再配達の状況でございますが、総合物流施策大綱といいます、二〇一三年―二〇一七年を視野とした大綱、これ平成二十五年六月に閣議決定いたしておりますが、これに基づきまして、総合物流施策推進プログラムというのを定めております。
このため、政府としても、平成二十五年六月に閣議決定されました総合物流施策大綱や先月閣議決定されました交通政策基本計画に基づき、物流の高度化・効率化、環境負荷低減、安全、安心な物流の三本柱のもと、国、民間事業者、地方自治体などと連携し、一体となって物流政策に取り組んでいるところでございます。
平成二十五年の六月に閣議決定をされました総合物流施策大綱というのがあります。この中に、グローバル・サプライチェーンの深化と物流の構造変化を踏まえて、我が国の産業活動と国民生活を支える効率的な物流の実現を推進することが必要とされておるというふうにあります。
貨物鉄道輸送の将来ビジョンに関する懇談会の報告書、そして総合物流施策大綱を読ませていただくと、二〇一五年時点では十四万人の長距離のトラックドライバーの不足が想定をされる、そして、事業用自動車の重大事故のうち三六%がトラックであって、長距離ドライバーの労働に過度の負担がかかっているというようなこと、そして、エコに強い鉄道物流、京都議定書及び今後のCO2排出などの環境問題を考えるときにも、鉄道へのモーダルシフト
そして、物流コストに関しましては、経済産業省、それと国土交通省、こちらの方が連携をいたしまして、今後五年間の総合物流施策大綱、こういうのも取りまとめたところでありまして、両省連携してしっかり物流コストの削減にも取り組んでまいりたいと考えております。
さらには、物流の問題でありますが、物流コストにつきましては、今年の六月、経済産業省と国土交通省が中心になり、強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築を目標に掲げ、今後五年間の総合物流施策大綱、取りまとめたところでありまして、これに沿ってしっかりとこの分野にも取り組んでいきたい、そんなふうに思っております。
経団連の二〇一三年四月の十六日に出されました「次期総合物流施策大綱に望む」というものを読ませていただきましたけれども、この中でも、このことについて、産業の国際競争力の強化の観点から重視すべき施策として国際コンテナ・バルク戦略港湾政策の推進が挙げられ、エネルギー資源の輸入等に対応した港湾等の整備が円滑に実施されるよう官民一体となって取り組むことが重要である、こういう文言が本当に初めの方に盛り込まれております
政府として、総合物流施策大綱というのを定めておりますけれども、なかなかこのままではその遂行も難しいんではないかと思っております。そこで、様々な施策を既に打たれておりまして、その一つは、燃料価格の変動によるコスト増を別建てにするという、いわゆる燃料サーチャージ制というものが既に取り組まなきゃいけないということで始められております。
また、十七年十一月に閣議決定された総合物流施策大綱におきましても、国際港湾と都市を結ぶ道路、鉄道の整備など各事業分野間で密接な連携を図るように位置づけたところでございますので、これからはそのような方向で頑張ってまいらなければならないと思っております。
これは実は、御案内のとおり、平成十七年の十一月に閣議決定をされております物流施策大綱においても、セキュリティー強化と効率化の両立というのが大きな柱の一つとされております。運送業を所管しております国土交通省といたしましても、これは大変重要な課題だと認識しております。