2020-05-26 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
御指摘のとおり、今回の法案では、鉄道・運輸機構による資金の貸付けの対象として、鉄道施設、物流拠点施設を追加することとしてございます。 実際の貸付先の選定に際しましては、機構において現行法の規定に基づきまして審査等に関する基準を策定しまして、国土交通大臣の認可を受けなければならないこととされております。
御指摘のとおり、今回の法案では、鉄道・運輸機構による資金の貸付けの対象として、鉄道施設、物流拠点施設を追加することとしてございます。 実際の貸付先の選定に際しましては、機構において現行法の規定に基づきまして審査等に関する基準を策定しまして、国土交通大臣の認可を受けなければならないこととされております。
○国務大臣（山本一太君） この沖縄振興の一括交付金については、島尻委員が政務官だった頃、チームを組んでいた頃も戦略的にもう少し活用できないかという議論をずっとやってきたわけですけれども、この交付金、ソフト交付金八百二十六億円、平成二十六年度ですが、これについては、観光や産業の振興、国際物流拠点施設の整備、また、これまで必ずしも行政のサポートが行き届いていなかった離島振興、あるいは福祉、これは高校のない
沖縄振興一括交付金、これはソフト交付金が八百三億円、平成二十四年度ですが、これについては、観光や産業の振興、国際物流拠点施設の整備、また、これまで必ずしも行政のサポートが行き届いていなかった離島振興とか福祉、例えば高校のない離島出身者のための寄宿舎等の設置とか、あるいは離島住民等の交通コスト支援、先ほども答弁の中にありましたが、離島における人工透析施設の整備等々幅広い分野に活用されていると考えています
沖縄一括交付金、もう言うまでもないことですが、御存じのことですけれども、観光や産業の振興、例えば国際物流拠点、施設の整備、また、これまで必ずしも行政のサポートが行き届いていなかった離島振興とか福祉、例えば、高校のない離島出身者のための寄宿舎等の設置とか、離島住民等の交通コストの支援、離島における人工透析施設の整備、幅広い分野に活用されておりまして、県内の経済面に好影響を与える旨、報道もされておりますし
あわせて、政府の現地対策本部として、有明の丘に有明の丘基幹広域防災拠点施設及び東扇島地区に物流拠点施設を設置するということにしておりまして、非常事態に備えた体制を取り決めております。
これらに基づきまして、国際拠点港湾、空港の重点的整備と管理運営の効率化、国際、国内の各輸送モードの有機的連携による円滑なネットワークの構築、物流拠点施設のロジスティクス機能の強化などを総合的、一体的に推進しているところでございます。旧建設省、旧運輸省が合併いたしまして国土交通省になっているということも、いろいろな意味でプラスになっている面があろうかと思います。
本法律案は、海上物流の基盤強化を図るため、港湾における物流拠点施設の整備、港湾の建設及び管理の適確化並びに構造改革特別区域における特例措置の全国展開による港湾機能の強化、特定外貿埠頭の管理運営主体の株式会社化による管理運営の効率化、水先制度の充実強化、海運の効率化に資する高度船舶技術の実用化支援等の措置を講じようとするものであります。
また、港湾の管理運営の効率化、物流拠点施設におけるロジスティクス機能の高度化、水先制度についての抜本的な改革等により、総合的、戦略的な物流施策を展開することとしております。このため、海上物流の基盤強化を図るための港湾法等の一部改正案を提出しております。 このほか、原油価格の高騰問題への対処については、トラック、内航海運を始めとした運輸事業の現下の窮状に対し、最大限の努力を行ってまいります。
また、港湾の管理運営の効率化、物流拠点施設におけるロジスティクス機能の高度化、水先制度についての抜本的な改革等により、総合的、戦略的な物流施策を展開することとしております。このため、海上物流の基盤強化を図るための港湾法等の一部改正案を提出しております。 このほか、原油価格の高騰問題への対処については、トラック、内航海運を初めとした運輸事業の現下の窮状に対し、最大限の努力を行ってまいります。
○北側国務大臣 物流拠点施設を整備するに当たりまして、交通安全上の問題が発生しないように対応する必要があるというのは、これは非常に大事なことだというふうに思っております。
物流の総合化、効率化の取り組みを推進するためには、中核となる物流拠点施設の整備が必要になるわけでございます。これを整備するためには多額の投資を必要とする反面、投資をした資金というものを回収するという期間も長いものとなります。民間事業者がこういった取り組みをしていくことを自主的に取り組むということだけでこういう事柄が進むかどうかということにつきますと、なかなか円滑に進まないという問題があります。
この法律に基づきますところの物流拠点施設につきましては、輸送、保管、荷さばき、流通加工、こういった物流機能を総合的、効率的に処理する、こういう施設を前提にしております。 その立地であるとか規模、構造、設備につきましては、今先生御指摘のとおりの法律の第四条に一定の基準というものがございます。
物流拠点施設の整備のまず関係の支援措置でございます。 一つは税制の関係でございます。 本法の認定を受けて整備する施設につきましては、固定資産税、都市計画税の課税標準が五年間二分の一となる特例措置を設けております。それから法人税につきましては、五年間一〇％の割増し償却措置を講じるということにしてございます。
物流拠点施設における荷さばきや流通加工等によって地域雇用が創出になるとのことですけれども、既に、先ほども質問があっておったようでございますが、３ＰＬが実施されているアメリカでは、アウトソーシング化に伴って雇用創出が問題となっていると聞いております。新法ではこの点の対応が不十分だと思うのでありますが、どのようにお考えになっておるのか、お伺いいたします。
本法案は二酸化炭素の排出量と物流コスト引下げを目的としたものでありまして、国土交通省はそれぞれ二割程度の削減が可能としていますが、物流拠点施設への集約化を進めますと、地域的には大気環境は悪化するんではないかと思うんですが、どのような認識でございましょうか。
物流効率化特別対策費は、国際ハブ空港・ハブ港湾、高規格幹線道路の整備、空港・港湾等へのアクセス強化等とともに、物流拠点施設の整備等であります。 緊急防災特別対策費は、災害等危険箇所緊急解消対策等の実施であります。 中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策費は、公共投資の経済効果を最大限高める観点から、中心市街地活性化などの民間投資を誘発する事業を推進するための経費であります。
第二点が物流の関係でございますが、貨物自動車の交通量も大変多いわけでございますから、貨物自動車の使用の合理化を進める必要があると考えておりまして、このような見地から、自家用車から営業車への転換、協同一貫輸送の促進、物流拠点施設の適正配置、それから情報関係でございますが、ＶＡＮなどの情報ネットワークの整備等を進めているわけでございます。
次に、道路混雑解消のためには、物流活動に伴う貨物自動車の使用の合理化を進める必要があると考えておりまして、このような見地から、自家用車から営業車への転換、協同一貫輸送の促進、物流拠点施設の適正配置、ＶＡＮなどの情報ネットワークの整備等を進めているところでございます。
物流の合理化につきましては、御案内のとおり、非常に間接的ではございますが、道路の整備に始まりまして、海上輸送、流通業務市街地の整備、これは法律もあるわけでございますが、物流拠点施設の整備、域内物流の合理化、効率的な輸送体制の整備というような形の、いわゆる物流面の合理化を図っておるわけでございます。
それから第二が実は物流の点でございますが、物流につきましては、従来から、たとえばパレットプールの利用促進でございますとか、あるいは共同で荷受けをするシステムとか、その他近代的物流拠点施設の建設等々につきまして、政策を進めているというのが現状でございます。
また、この間お配り申し上げました資料にも載っておりますように、近代的物流拠点施設、たとえば非常に近代化された倉庫とかあるいは総合卸センターとかあるいはパレット・プール・システムだとか、そういうものの建設あるいは普及の促進というものを図っていこうということで、いろいろな施策をしているわけでございます。
第二点目は、物流の合理化、近代化ということでございまして、都市内総合物流システムの開発あるいは近代的な物流拠点施設の建設促進といった施策でございます。第三点目は、商流、物流をあわせまして、各業種の実態に即して流通の近代化を図れないかということで、業種別の近代化構想の策定を逐次幾つかの業種を取り上げて進めておるという状況でございます。
それから、「卸総合センターの建設促進」、３の「近代的物流拠点施設の建設促進」あるいは一枚めくっていただきまして、四番目の「パレット・プール推進」といったようなものにつきましては、物流の合理化という観点から、開銀融資を通じながらこの普及あるいは指導等に努めておるところでございます。
国民生活の安定と向上に資するためには、生活物資の価格の安定が必要でありますが、このための物流対策といたしましては、自動車ターミナル、国内流通拠点港湾等物流拠点施設の整備、都市内物流の合理化を推進するとともに、、わが国経済の基盤となっておる貿易物資の安定輸送を確保するため、外航船舶の建造、外貿港湾の整備を引き続き推進してまいります。
国民生活の安定と向上に資するためには生活物資の価格の安定が必要でありますが、このための物流対策といたしましては、自動車ターミナル、国内流通拠点港湾等物流拠点施設の整備、都市内物流の合理化を推進するとともに、わが国経済の基盤となっておる貿易物資の安定輸送を確保するため、外航船舶の建造、外貿港湾の整備を引き続き推進してまいります。