2021-03-09 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
国土交通省としても、関係省庁や物流事業者等の関係者と連携し、政府全体の輸送計画の策定及びその着実な実施に取り組んでまいります。 観光関連産業は、裾野が広く、地域経済を支え、全国で約九百万人の雇用を生んでいる重要な産業ですが、コロナ禍により、大変深刻なダメージを受けています。 国土交通省としては、当面、一日も早い感染の収束が最大の支援として、全力で感染防止策を講じております。
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2021-03-05 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
国土交通省といたしましても、関係省庁や物流事業者等の関係者と連携し、政府全体の輸送計画の策定及びその着実な実施に取り組んでまいります。 観光関連産業は、裾野が広く、地域経済を支え、全国で約九百万人の雇用を生んでいる重要な産業ですが、コロナ禍により大変深刻なダメージを受けております。 国土交通省として、当面、一日も早い感染の収束が最大の支援として、全力で感染防止策を講じてまいります。
2020-05-26 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
一 交通事業者、物流事業者等が必要な輸送機能を維持できるよう、新型コロナウイルス感染症による急激な経営悪化に対する財政、税制、金融等の各種支援策を一層充実するとともに、その従業員に対して実施される雇用維持対策及び感染症予防対策等への更なる支援強化に努めること。 二 国及び地方公共団体は、持続可能な地域公共交通の確保及び維持のために安定的な財源の確保を図ること。
2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
この運動は、運転者不足の深刻化に対応しまして、国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するため、トラック輸送の生産性の向上、物流の効率化、女性や六十代以上の運転者等も働きやすい、よりホワイトな労働環境の実現に向けまして、企業等、国民、物流事業者等が一体となって取り組む運動でございます。
2018-06-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
2016-04-28 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
しかしながら、このモーダルシフト化率は、自動車による貨物輸送量に大きく影響されやすく、荷主企業、物流事業者等の取組努力が十分に反映されないものでございました。このため、平成二十年度から、貨物鉄道と内航海運のそれぞれの輸送トンキロ数をモーダルシフトの指標として用いておりますが、この新たな指標に基づく目標につきましても十分に達成したとは言えない状況にございます。
2016-04-19 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
国交省においては、荷主企業及び物流事業者等、または物流にかかわる関係者によって構成される協議会が実施するモーダルシフト等推進事業に対し支援を行ってきたというのは十分承知をしておりますが、モーダルシフトに関する取り組みを開始してから、先ほども申し上げたようにもう四半世紀たっております。そろそろ何らかのブレークスルー、抜本的な打開策というのが必要ではないかというふうに思います。
2013-12-03 第185回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
また、防災ボランティア及び応急・復旧・復興対策の担い手たる地元建設業者、物流事業者等がその機能を一層果たすことができるよう環境整備に努めること。 六 首都直下地震、大規模津波等様々な災害から住民を守るために、避難所となる施設の耐震化（吊り天井等の非構造部材対策を含む）、老朽化対策及び防災機能強化を加速化させること。
2007-04-25 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
それから、あと、取り締まりの前提となります駐車規制自体でございますけれども、これにつきましても、やっていく中で、特に物流事業者等の関係方面からの要望も出てきております。したがいまして、そのような要望を踏まえながら、必要な見直しも行いながら、これを進めていかなきゃならない、そういうような認識でおります。
2002-03-20 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
今後は、平成十四年度に実施する、先ほど申し上げました調査等の結果を踏まえまして、国の関係行政機関、地方公共団体、廃棄物やリサイクル材の排出、処理、再利用に関係いたします民間事業者、物流事業者等の参画、協力も得まして静脈物流システムの構築を進めてまいりたいと考えております。
1986-10-09 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第5号
そして今御指摘のように、荷動きが減りながらなぜという御指摘に対しましては、今後の主力商品として期待をいたしておりますコンテナにつきまして、物流事業者等への一括販売の推進などによりまして、将来にわたって順調に伸びていくという予測を立てております。
1986-05-09 第104回国会 衆議院 本会議 第27号
すなわち、国鉄の貨物輸送は、輸送距離が長く、旅客会社の事業区域を超えて行われるものが極めて多いという現実、さらに、他の物流事業者等との連携が不可欠でありますことを考えて、一社制ということにさせていただきました。さらに、貨物部門独自の収支管理を徹底をいたし、経営責任を明確にする必要なども、貨物一社制の基本的な理由でございます。
1985-11-26 第103回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
よって、物流事業者等の意見も聞きつつ、専門的、技術的に検討を加えて六十年十一月までに結論を出しなさい、こう示されているわけですけれども、旅客と貨物をこのように分離せざるを得なかった最大のネックは一体何だったのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
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