1966-04-27 第51回国会 参議院 商工委員会 第21号
なお、中小企業に発注すべき一定割合につきましては、政府の昭和四十一年度経済見通しによりますと、財政の財貨サービスの購入は七兆千五百億円と想定され、これは国民総生産の二三・二％に達しておりますので、国民所得の配分面におきましても、そのうちの少くとも五割見当は中小企業に発注するよう、発注目標を掲げて政令をもって物日発注、製造発注、工事発注等にわたり、今後の発注量を増加するよう検討することを強く要請するものでありまして
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