1986-05-08 第104回国会 参議院 運輸委員会 第10号
一つは、核燃料の海上輸送に対する規制、二番目には、使用済み核燃料船の運航実態、三番目には、使用済み核燃料船の入港の実態、四番目は、原発専用港の状態、それから五番目には、建設申請書上の係船能力、六番目には、係船能力三千トンの岸壁能力実態、七番目には、使用済み核燃料船の大きさの問題、八番目には、危険物船の喫水制限等、九番目には、水路誌の物揚場、静水池の内容、十番目には、原発建設時の資材輸送船の船型、十一番目
一つは、核燃料の海上輸送に対する規制、二番目には、使用済み核燃料船の運航実態、三番目には、使用済み核燃料船の入港の実態、四番目は、原発専用港の状態、それから五番目には、建設申請書上の係船能力、六番目には、係船能力三千トンの岸壁能力実態、七番目には、使用済み核燃料船の大きさの問題、八番目には、危険物船の喫水制限等、九番目には、水路誌の物揚場、静水池の内容、十番目には、原発建設時の資材輸送船の船型、十一番目
それから水路誌における「物揚場」、「静水池」という表現について、これはどういうことであるかという御質問がありましたんでございますが、この「物揚場」はいわゆるそれぞれの港湾管理者等が使用目的に従って付与した名称でございまして、一般的には船から貨物を岸壁等に横づけして荷揚げする場所ということを言うと考えております。海図、水路誌ではこの名称をそのまま使用しております。
大神宮山山頂で、塩田小笠原総合事務所長から現地説明を聴取した後、ウエザー・ステイションのある三日月山に参り、次いで小笠原総合事務所・同支庁、海上自衛隊父島基地分遣隊、東京電力小笠原事務所、父島気象観測所、小笠原村営診療所、小笠原小・中学校、小笠原消費生活協同組合等のある大村地区を視察し、宮の浜、小港を経て、午後は、小曲の小笠原農業試験地、洲崎飛行場あと、奥村地区防備隊あとの小笠原漁業協同組合等を視察し、物揚場
御承知のように、東京は大体港湾施設をつくるために必要な土地をつくるわけでございまして、ただいま御質問がございましたように、公共用地と申しますのは道路、鉄道の用地と、港になりますと岸壁、物揚場をつくりますので、その背後の用地を公共用地としてとる必要がございまして、これが相当大きなものになると思います。
その際に、初めのうちは木材の港につきましては適用範囲が非常に少なかったのでありますが、最近この木材の需要が非常に多くなることを大蔵当局も認めまして、かなり大幅に、公共事業をもちまして、貯木場の外側の防波堤とか、あるいは本船から材木を投下いたします水面の浚渫とかというような外側の公共施設、あるいは到着いたしました材木がそのまま奥地へ通過するような岸壁、物揚場等は、これは公共性がありますので、公共事業として
水島地区については、ここ数年来、近代的工業地区として脚光を浴びております水島港は、指定港湾になりましたのが昭和二十二年でありまして、施設は昭和十六年三菱重工業水島航空機製作所の工場用地造成計画に伴い作られました水深二・六メートルと物揚場及び倉敷駅からの専用臨港鉄道がその基礎となっております。
次に室蘭について申しますと、外貿貨物の雑貨類などを対象としてマイナス九メートル岸壁二バースの西三号埠頭、背後地の工業原材料増大に伴いマイナス九メートル岸壁二バース、マイナス七・五メートル岸壁、物揚場等のばら荷専用として西二号埠頭を、また鉄鋼港湾関係のマイナス十四メートルの航路浚渫、さらに石油港湾関係のマイナス十一メートル泊地浚渫等を、それぞれ整備中で、事業費二十億三千二百万円、うち本年度実施予定高二億八千九百万円
港湾整備事業の量 (1) 外国貿易港湾 六四一億円 おもな事業 一般港湾(東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、門司等大型岸壁六三バース等)木材港湾(主要木材輸入港の荷さばき水面、泊地、防波堤、物揚場等)その他(伊勢湾防波堤、航路整備) (2) 産業港湾 八八一億円 おもな事業 一般港湾(主要工業原材料取扱港湾の岸壁八八バース等)開発港湾(新規工業港の泊地、航路
従いまして、それぞれの港につきまして、岸壁、あるいは航路、あるいは防波堤、物揚場とか、そういった港湾の基本的な施設につきましてそれぞれの計画を樹立して進めておるわけでございます。
神戸港につきましては、新港地帯と申しますか、そこにございます第一、第二、第三桟橋の大部分及び第六突堤が主要な提供施設でございましたが、現在では新港町の川西冷蔵会社の前の物揚場、これは延長は七十五メートルでございますが、それと港湾司令部の敷地とそれから第六突堤の西側の半分、ツー・バースでございますが、西側の半分と、同じく上屋一棟だけが現在提供施設、そういうことになっておるわけであります。
土木関係では道路の流失、路側欠壊九ヵ所、河川の護岸欠壊十二ヵ所、港湾では護岸欠壊、樋門倒壊、物揚場欠壊等十三ヵ所、橋梁の流失欠壊が二ヵ所、海岸一ヵ所の被害で、その額は約一億二千万円でございます。農林畜産関係の被害は約二千万円でございます。水産関係の被害は県全体の被害額の半ばに達する約七億手品余が円であります。そのおもなものは真珠養殖関係の被害であります。
直轄港湾につきましては、内地の港湾では八戸、小名浜港におきまして、防波堤あるいは工事用の作業船の損害が約八千八百万円、北海道におきましては広尾港、これは突堤、防波堤、物揚場等でありますが、二千百万円、合計いたしまして約一億でございます。
これにつきまして現在の苅田港の施設能力がどういうことであるかということを申し上げますと、現在苅田港では石炭の積み出しに充てておりまする施設といたしましては、水深干潮面三メートルの物揚場四百メートル、これの積み出し能力は三十万トン、それから干潮面がマイナス四メートル半の岸壁がございまして、これが三百八十六メートルございます。
その他、工事に着工していないものに東宮地区の埠頭がありますが、これはマイナス九メートル岸壁二バース、浚渫、物揚場、道路及び鉄道の整備でありまして、近い将来、着工予定とのことでありました。 なお、現在懸案となっている要望事項は、次の通りであります。
まず直轄工事でございますが、予算約一億九千万円をもちまして、港湾内の浚渫工事五十四万立方メートル、物揚場の工事四十五・五メートル及び西突堤のかさ上げ等、延長約六百メートルを実施いたしましたが、昭和三十三年の六月ごろより地盤沈下が著しくなって参りましたために、予備費三千五百六十七万円をもちまして、この西突堤の元付部のかさ上げ百九十三メートルを緊急実施をいたしまして、港湾機能の確保に努めました次第でございます
○政府委員(美馬郁夫君) これは道路、公園、広場、河川、運河、水路、堤防、護岸、公共物揚場とか緑地、こういうものに大体限定していこうというふうに考えております。
現在松山港は石油港としての意義を加え、整備計画を樹立して、第一次五カ年計画では三十七年度末完了を目標に工事施行中でありますが、さしあたり本年度分としてスーパー・タンカー受け入れ態勢整備のためのマイナス十二メートルに浚渫する工事に約一億を要し、その他防波堤の延長、物揚場の築造等の工事計画があるのであります。さらに高浜関係では、棧橋、防波堤建設工事施行中であります。
これは事業の内容は、第一副港のマイナス四メートル物揚場がございますが、これを十一メートル、それから四メートルの浚渫でございますが、これを三万九千立方メートル、第二副港のマイナス四メートルの物揚場を二十六メートル、浚渫一万六千六百立方メートル、それから物揚のエプロンを鋪装するのが二千平方メートル、大体以上のような事業を考えております。
本港の飾磨港区には物揚場、臨港道路の完成をはかるとともに、網干港区の防波堤のかさ上げ浚渫、各港区にわたる水深維持のため、約三万立方メートルの浚渫を予定し、公共用一万トン岸壁を初め、施設の拡充計画を立てております。 次に、尼崎港について申し上げます、当港は原材料の輸入が主であって、最近の統計でに、入港船は六百四十一隻、取扱い荷役量百三十五万トンであります。
そういうものに対する岸壁であるとか、あるいは物揚場だとかあるいは一帯の臨港の地帯を舗装していくとかいうような設備はどうしてもやらなければならぬと思うのですが、新潟港につきまして、詳細なことは予算に要求してあると思います。これは一つ課長からお答えをいたさせます。
次に五十六号でございますが、これは昭和二十六年に用途の廃止されましたいわゆる旧公共物、物揚場を、都知事から財務局が引き継ぎを受けた土地であります。相手方の会社は、昭和十年以降、東京都の許可を受けてこれを使用しておりました。財産引き継ぎと同時に払い下げ申請がありましたので売り払ったのでありますが、もともと、本来これは先ほども申し上げましたように、用途を指定する必要のない場合に該当するのであります。