2010-03-09 第174回国会 衆議院 法務委員会 第3号
ということでございますので、お答えはできないのでありますけれども、あくまで一般論ということで申し上げれば、このあっせん利得処罰法は議員立法であって、法務当局として立法時の検討資料がないわけでございますけれども、当時の委員会の質疑等を見ておりますと、提案者である議員が、国会議員が、例えば県の職員に対しまして、県の行う公共事業に対する国の補助金は過剰ではないか、所轄の委員会で質問するぞなどと言いながら、特定の業者との間で物品納入契約
ということでございますので、お答えはできないのでありますけれども、あくまで一般論ということで申し上げれば、このあっせん利得処罰法は議員立法であって、法務当局として立法時の検討資料がないわけでございますけれども、当時の委員会の質疑等を見ておりますと、提案者である議員が、国会議員が、例えば県の職員に対しまして、県の行う公共事業に対する国の補助金は過剰ではないか、所轄の委員会で質問するぞなどと言いながら、特定の業者との間で物品納入契約
地方公共団体に対する権限に基づく影響力の行使、どういうような場面が想定されるかということでありますけれども、例えば、国会議員又はその秘書がある県の職員に対して、その県のやっている公共事業に対する国の補助金は多過ぎるのじゃないかとか不適正に使われているんじゃないかというようなことを所管委員会で質問をするぞと、あるいは国会議員に質問をするようにその秘書が伝えますよと、などと言いながら特定の業者との間で物品納入契約
○衆議院議員（尾身幸次君） 国会議員が地方公共団体の公務員に対して権限に基づく影響力をどういう場合に有するか、こういうことでございますが、例えば国会議員がどこかの県の職員に、その県の行う公共事業に対する国の補助金は過剰ではないかということを所管の委員会で質問をするなどと言いながら特定の業者との間で物品納入契約を締結するよう働きかけたような場合には該当するというふうに考えております。
○衆議院議員（尾身幸次君） 私は先ほどから申し上げておりますように、ある県の公共事業に対する国の補助金は過剰ではないかということを所管の委員会で質問するというようなことを言いながら特定の業者との物品納入契約を締結するように働きかけた場合は該当するというふうに申し上げているわけでございまして、その関係は明確であると考えております。
例えば、国立病院の院長に対しまして、病院の構造設備に関する都道府県知事の検査に不正があるからではないかとの趣旨で議会において質問を行うかもしれないなどと言いながら、特定の業者との間に物品納入契約を締結するようにあっせんする場合があるのではないか。あるいは、郵便局の新設に際しまして、建築確認において不利益な取り扱いをするような暗示をしまして縁故者を職員として採用するような場合が想定されます。
国会議員が、例えば私が群馬県の職員に対しまして、群馬県の行う公共事業に対する国の補助金は過剰ではないかと所轄委員会で質問をするぞなどと言いながら、特定の業者との間で物品納入契約を締結するように働きかけた場合がそれに該当すると思うんです。
○衆議院議員（谷津義男君） 都道府県の議員が市町村の公務員に対しまして権限に基づく影響力を有する場合には、例えば、先生は広島県の御出身ですから、広島県の県会議員が広島市の職員に対しまして、広島市の行う公共事業に対する広島県の補助金は過剰ではないかと所管委員会で質問すると言いながら、特定業者の間で物品納入契約を締結するように働きかけた場合がそれに該当します。
だから実施日以前の契約ですね、工事というお話をしましたが、これは工事あるいは物品納入契約、いろいろあるわけですよ。では、実施日以前の、実施日前日までの契約は、納入取引が、代金の決済等々が四月一日以降であってもそれは消費税がかからぬと、こういう理解でいいんですね。
○長崎説明員 どういう方面でこういう事業の成立を要望しておるふという点でありますが、現在のところでは建設省関係の工事請負契約に対する保証保険、それから国有鉄道関係のやはり工事請負の保証保険、それから同じく国有鉄道関係の物品納入契約の保証保険というようなものが、現実の問題として要望せられております。