1985-08-07 第102回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 閉会後第1号
今一部では、例えば輸出課徴金を課税したらどうだとか、あるいは物品税込みの輸出価格にしたらどうか、いろんな提案も出ておりますけれども、それはやるべきでないと考えております。
今一部では、例えば輸出課徴金を課税したらどうだとか、あるいは物品税込みの輸出価格にしたらどうか、いろんな提案も出ておりますけれども、それはやるべきでないと考えております。
○政府委員（高橋元君） お示しの物品税法の四十二条でございますが、税額部分とそれ以外を区分表示するという規定が設けられておりますが、この規定の立法趣旨は、アメリカの関税法との関係で国内における価格が物品税込みであるということを示すということが当時の提案理由からも明らかでございます。
要するにすぐに税額表示をするんじゃなくて、小売価格に星印でも何でもつけてもいいんですが、物品税込みの価格であるというこの表示はそれほどめんどうではないんではないかと、こう思ったんです。
それから試験場、これは公安委員会でもやります試験場、ここでも自動車は使うわけでございますが、これはやはり予算で買うわけでございますけれども、物品税込みで買うということで、物品税はすべて価格に入っておりますので、それで購入して、予算でやることになっておりますが、税金は歳出面で見るのが適当だという見方もあり、税のほうでまず減免するということが先行するのは、判断がなかなかむずかしいということがございます。
消費者に売る場合には、普通は証明書がありませんから物品税を徴して物品税込みの価格で消費者に渡さなければならないわけですが、にせの証明書であるとか、あるいは拾ってきた証明書であるとか、あるいはまた借り受けた証明書などを提示して、卸屋さんから宝石を自分は消費者でないから税抜きで売ってくれという申し出があって、その卸屋さんがそれを売ったという場合には、その所持者がほんとうの販売業者ではないわけでありますけれども
もちろん物品税込みで全部値段がきまるわけでございます。こういう点を考えますと、これらの記帳も十分できない、それから物品税法の知識も暗い人たち、取引条件においても不利な立場に立っている人たち、これらを納税義務者にするということは、物品税の転嫁の上で非常に問題があるということでございます。
○平田政府委員 今の点は、公定価格があります場合におきましては、物品税込み、物品税抜きとはつきり価格を表示してやりますので、おのずから政府で明らかにしなければならぬと思いますが、公定価格がない場合におきましては、税金は免除するということをきめるだけで、あとは当事者間の契約にまかされるということになるかと思います。
○亀徳政府委員 ただいまの御質問でございますが、これはこの間の臨時国会で出しました外国の関税との関係においての改正とは、問題が一応別なのでありまして、昨年の臨時国会で出しました物品税の改正は、向うの関税法で、日本の国内の市場価格を課税標準として課税する、ところが旧法の物品税法の建前から申しますと、国内における市場価格は、物品税込みの価格が市場価格だというふうにとられる可能性が非常に強かつたものでありますので
米国の関税当局は、かねてから日本の輸出物品に対しましては、そういう解釈のもとに、物品税込みのものを課税標準にして、課税したいということを言つて来ておつたのであります。