1982-02-23 第96回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
それから物品税自体、現在個別物品税であるということは、税制の理屈だけで言いますと非常におくれた税制であるのは間違いない。これは第一種が小売で第二種が製造ということになっていますし、その物品の拾い方はいろいろな理由があって拾われておりますけれども、奢侈品が何かとか、こういうものを外すべきだというときのメルクマールが非常にしにくい個別物品税をとっている先進諸国はないわけでございます。
それから物品税自体、現在個別物品税であるということは、税制の理屈だけで言いますと非常におくれた税制であるのは間違いない。これは第一種が小売で第二種が製造ということになっていますし、その物品の拾い方はいろいろな理由があって拾われておりますけれども、奢侈品が何かとか、こういうものを外すべきだというときのメルクマールが非常にしにくい個別物品税をとっている先進諸国はないわけでございます。
ですが、法人税の所得計算の問題であれば、所得の決まるまでに是正されるわけですからそれでいいわけですが、いまおっしゃっているのは、たまたま物品税の事例で簿外に出ているやつを見つけたという趣旨でお聞きでしょうが、それが税理士業務として委嘱を受けているかどうかの問題で、いま法人税をやっておればそれは法人税の問題ですから、そこを仮装、隠蔽ということが実現されるかどうかで判断されればいいので、出ていくその物品税自体
この物品税自体によりまして、価格自体の上限は押えられたということもあります。それがはずれた場合、上がることは事実でございます。そういうこと自体でもって、婚礼道具を中心といたしまして非常に需要が多いということでございます。それが、先ほど寺田さんのおっしゃったとおり、六月あるいは八月あたりに相当大きな落ち込みになりはしないか。
ところが、どうも大臣の話を聞いておりますと、物品税自体がだんだんに一般消費にもかけられるようなそういう方向に向かいつつあるように、御答弁の端々から聞かれるわけであります。
私どもは必ずしもどちらが正しい、どちらが間違いだということはなかなか言えないと思うのでございますが、この問題とは別に、物品税自体すでに四十一年以来改正していないということがあるわけでございますから、いずれにいたしましても早い機会に全面的に政令事項だけでなくて法律事項についても直すということに最大の努力をいたしたいと思いますし、そこで、それとの関連において当面政令で可能なものであり、しかも片一方において
はどうするのかということでございますが、これは付加価値税の問題をどうするのかということがきまるまで全く手がつけられないということでは、問題が解決できないのではないかという御指摘だと思いますが、その点は確かにおっしゃるとおりだと思いますので、付加価値税を採用することになるのかどうかわからないから、したがって物品税についてそれまではいわば凍結だというような気持ちは必ずしもございませんのですけれども、しかしながら、現在物品税自体
物品税に つきまして、私どももいろいろ検討いたしておるのでございますが、現在税収全体の問題のほかに、物品税自体も税収があまり予算の見込みに対して上がっておりません。これにつきましていろいろ分析いたしてみますと、特に電気製品につきまして、御承知のとおり、相当すでに売られまして需要が一巡しました。
楽器の税について、特にピアノの税についてちょっと質問しますが、僕はピアノなんかに対する——物品税自体、僕は間接税全部反対な立場なんだけれども、特に楽器なんかに税をかけるのは僕はどうかと思うのですよ。今税を免除する規定もあって、音楽専門家には税を免除して、台数を限って、年限を限って売るというような、そういうことがやられていると思うのですよ。
○木村禧八郎君 では、レコード協会の方は、ソノラマはレコードと大体同じようなものであるから、物品税をかけるべきだ、もしソノラマの方にかけなければ、レコードの物品税自体もこれは廃止すべきだ、こういう意見であることは今承りました。これに対して、ソノラマの方の業者の意見はどういう意見ですか。
二十六国会で、本委員会で附帯決議をつけられましてから、私どもさっそく問題に取り組んだわけでございますけれども、何分、これは淺香委員も御案内の通り、物品税自体の内部におきましても、相品品目間のバランス、あるいはそれは税率だけではなくて、課税最低限についても、現状がそのままよろしいかどうかということになりますと、いろいろ議論のある問題が多いのでございます。
ただ先ほど来申し上げましたように、現在の一般の消費水準から考えまして、他の物品と課税の権衡を維持できないことになっては、これは物品税自体が一つの大きな危機に遭遇するわけであります。税収入自体ということよりも、課税の物品の権衡ということ、公平な課税ということが問題だと思う。
これに代えるにどういう税金を持つて来るかということは、なかなか困難でございますので、一時は取引高税みたいなものがあつたわけでございますが、これはまあ悪税という名の下に廃止されておりますし、これがどういうふうに転換すべきか私どももこの法律案、これは物品税自体必ずしも完全なものと思つておりませんし、課税のアンバランスも相当あることを承知いたしておるわけでございますが、その穴埋めの問題と、それからもう一つ
もとよりこの物品税自体が十分に捕捉され、そして税負担の公平が適実に行われるということが、税務行政の本来の趣旨でありますから、そういうふうに非常に納税者に負担を與えて、しかも実益がないような事柄は、できるだけこれを避けるということが、私どもの税務行政をやつて行く上の本旨でなければならないというふうに考えております。
物品税自体としましても、それぞれ御意見のあるところはよく承わりますし、私どもは妥当な結論を下して行きたい。法律案につきましても、物品税の法律案を併せて出しております。
それから今お話になりました最後の問題は、これは又物品税自体の問題でありまして、これも大いに御意見等を承わり、お答えしてもよろしいと思う。物品税の法律案も目下出しておりますので、その際にでも、十分御審議願つてもいいのじやないかと、かように考えておるわけでございまして、私紙に対しましてすぐどうするということは、今この席ではちよつと申上げにくいかと思いますので、御了承願いたいと存じます。
まあいろいろ立場も違いまして、私たちの見解とそれぞれの御意見とも異るかも知れませんけれども、ただ将来において物品税自体が従来の昭和十二年程度になつたときと、現在の状態におけるものとは相当差違があるというような点において、止むを得ず課税する向もあることと御了承願いたいと思います。