1981-03-30 第94回国会 参議院 大蔵委員会 第12号
課税対象物の拡大や税率の引き上げを見ると、自動車や家電製品に集中し、税額も物品税総額の過半を占める状態にあります。まさに取りやすいところから税を取り上げるという感じがいたします。
課税対象物の拡大や税率の引き上げを見ると、自動車や家電製品に集中し、税額も物品税総額の過半を占める状態にあります。まさに取りやすいところから税を取り上げるという感じがいたします。
しかも物品税総額の九五％が源泉課税であるにも拘らず、第一種物品のみが小売店頭課税であり、わずか五％にすぎない税の徴収に当たり多大の人件費や行政事務費を要することは、財政上の損失まことに大なるものがある。 よって政府は、これらの実情を直視し、中小業者の悲願である小売店頭課税を廃止するとともに、課税方式を源泉課税に改められるよう強く要望する。
今年度も私は何パーセントかふえるだろうと思うのですが、二百三十五億の物品税総額に対して五億の増収を見込んでおるのですが、五億とはすなわち二％にしか相当しないわけであります。