"物品税法" 553件 - kokalog 国会議事録検索

1990-06-01 第118回国会参議院大蔵委員会第5号

既に従来におきましても古い物品税法の施行令等におきましても一定率というのは定められておりました。これは何度か改正を試みられたことがございますけれども、一度ならずこれが今近藤先生がおっしゃるような意味におきまして増収の方に働いた改正というものは、過去にも例はございました。

濱本英輔

1990-06-01 第118回国会参議院大蔵委員会第5号

○近藤忠孝君　旧物品税法にそういう規定があることは知っていますが、この場合には極めて限定的です。例えば、これ主税局の方が私にこれだと言った条項ですが、物品税法十三条、これは独禁法の再販価格という限定された場合の扱いとか、極めて限定つき、あるいは免税にする場合、納税者に有利になる場合、そういう場合の一つの細かい条件を政令に委任する、これはあってもいいと思うんですよね。

近藤忠孝

1990-06-01 第118回国会参議院内閣委員会第5号

このような取り扱いは昭和十五年に物品税法ができた当初から行われておりまして、過去数十年間にわたり公開の通達で実施されていたものでございます。事実上の慣行として十分定着していたものと考えております。

濱田明正

1990-04-06 第118回国会衆議院予算委員会第5号

ぜいたく品だけに課税できると言われるものであれば、昨年野党が提案された物品税法案で対象とされた冷蔵庫、テレビなんかはぜいたく品なのかどうか、これは大変問題がございますし、まあ社会経済生活がこれだけ変化してまいりますと何がぜいたく品で何がぜいたく品でないのか、あるいはこれを国が決めることがいいのか悪いのかという問題があろうかと思うわけであります。　

宮下創平

1989-12-12 第116回国会衆議院税制問題等に関する調査特別委員会第2号

　　　　　早川　　勝君　　　　───────────── 十二月十二日　消費税法を廃止する法律案（参議院提出、参法第一号）　消費譲与税法を廃止する法律案（参議院提出、参法第二号）　地方交付税法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第三号）　税制再改革基本法案（参議院提出、参法第四号）　法人税法等の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第六号）　通行税法案（参議院提出、参法第七号）　物品税法案

会議録情報

1989-12-12 第116回国会衆議院税制問題等に関する調査特別委員会第2号

第三に、物品税法案は、旧物品税と同品目を課税対象とする物品税の復元であります。宝石や毛皮といった旧物品税の小売段階で課税されます第一種品目、一五％、一〇％のものについては、それぞれ小売価格を課税標準とし、宝石等は一〇％、じゅうたん等は八％の税率としております。納税義務者は小売販売業者であり、国に申告納付することといたしております。　

峯山昭範

1989-12-12 第116回国会衆議院本会議第13号

第三に、物品税法案は、旧物品税と同品目を課税対象とする物品税の復元であります。　宝石や毛皮といった旧物品税の小売段階で課税されます第一種品目、一五％、一〇％のものについては、それぞれ、小売価格を課税標準とし、宝石等は一〇％、じゅうたん等は八％の税率としております。納税義務者は小売販売業者であり、国に申告納付することといたしております。　

久保亘

1989-12-11 第116回国会参議院税制問題等に関する特別委員会第17号

○委員長（中村太郎君）　先ほど質疑を終局いたしました九案中、消費税法を廃止する法律案及び税制再改革基本法案並びにただいま及川君から提出されました修正案中、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び物品税法案に対する修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から意見を聴取いたします。橋本大蔵大臣。

中村太郎

1989-12-11 第116回国会参議院税制問題等に関する特別委員会第17号

○井上吉夫君　勝木さんのただいまの答弁は、物品税にはいろいろ我が党としては異論もあり必ずしも賛成しかねるけれども、二年間の暫定財源だということで四党の提案に同調する、そういう立場で踏み切ったというぐあいに理解できたわけでありますが、それでは、物品税法は二年限りの時限立法になっておりましょうか、お答えを願いたいと思います。

井上吉夫

1989-12-11 第116回国会参議院税制問題等に関する特別委員会第17号

次に、物品税法案の採決を行います。　まず、及川君提出の修正案に賛成の方の起立を願います。　　　〔賛成者起立〕

中村太郎

1989-12-11 第116回国会参議院本会議第11号

物品税法案は、旧物品税と同品目を課税対象として物品税を復元し、税率については、第一種物品についてはそれぞれ一〇％、八％、第二種物品についてはそれぞれ八％、六％、四％としようとするものであります。　入場税法案は、劇場等の入場に課税し、その入場料金に税率一〇％の旧入場税を五％の税率で復元しようとするものであります。　

中村太郎

1989-12-11 第116回国会参議院本会議第11号

午後一時　本会議　　　　───────────── 　第一　消費税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議）　第二　消費譲与税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議）　第三　地方交付税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）　第四　税制再改革基本法案（久保亘君外七名発議）　第五　法人税法等の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）　第六　通行税法案（久保亘君外七名発議）　第七　物品税法案

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1989-12-08 第116回国会参議院税制問題等に関する特別委員会第16号

昨日、物品税法の一部につきまして御質問を申し上げたわけでございますが、お答えは修正をされない、こういうことでございますので、原案どおり提出、こういうふうに承っております。いずれお変えになるならないの問題ではなくて、このままで出される、こういう解釈でよろしいのではないかと思いますが、それではそれにつきまして私の所感を述べさせていただきたいと思います。　

山岡賢次

1989-12-08 第116回国会参議院税制問題等に関する特別委員会第16号

　　　　　　　　保家　茂彰君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○消費税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議） ○消費譲与税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議） ○地方交付税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議） ○税制再改革基本法案（久保亘君外七名発議） ○法人税法等の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議） ○通行税法案（久保亘君外七名発議） ○物品税法案

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1989-12-07 第116回国会参議院税制問題等に関する特別委員会第15号

それでは最初に、整合性に欠ける、こういうところでお尋ねを申し上げるわけでございますが、物品税法附則の第十八条に関してでございます。その前に、物品税法の附則において各種法律の一部改正を行っているわけでありますが、この法律改正はおおむね旧物品税があった当時と同じ体系でつくられている、こういうふうに思うわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。

山岡賢次

1989-12-07 第116回国会参議院税制問題等に関する特別委員会第15号

要するに、この物品税法案の附則の第十八条のこの品物について、また一万円以下のこの品物について、これはそのままにしておくんですか、それでは。

山岡賢次

1989-12-07 第116回国会参議院税制問題等に関する特別委員会第15号

○委員以外の議員（梶原敬義君）　今回私どもが提案をしております消費税廃止関連九法案につきましては、消費税を廃止して税制再改革を行うこととするとともに、その間の代替財源につきましては措置するというものでありまして、したがいまして物品税法案についても旧物品税法の復元ということでございまして、関税については必要最低限の措置を講ずることとし、その上で必要なものについては年度改正等において緊急に措置することが

梶原敬義

1989-12-06 第116回国会参議院税制問題等に関する特別委員会第14号

したがいまして、現実の物品が物品税法上の課税物品に該当するかどうかということの判定が必要であります。この課否判定は私ども事業者にとりましては大変重要な問題でありました。例えば、税法上、テレビは、ブラウン管を使用したテレビをテレビということに規定しておったわけでございます。液晶テレビが新製品として市場に近年出回っておりますが、しかしそれは課税されません。

古岡勝

1989-12-06 第116回国会参議院税制問題等に関する特別委員会第14号

武蔵大学教授　　　今井　勝人君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○消費税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議） ○消費譲与税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議） ○地方交付税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議） ○税制再改革基本法案（久保亘君外七名発議） ○法人税法等の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議） ○通行税法案（久保亘君外七名発議） ○物品税法案

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1989-12-05 第116回国会参議院税制問題等に関する特別委員会公聴会第1号

合連合会理事　　　日和佐信子君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○消費税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議） ○消費譲与税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議） ○地方交付税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議） ○税制再改革基本法案（久保亘君外七名発議） ○法人税法等の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議） ○通行税法案（久保亘君外七名発議） ○物品税法案

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1989-12-04 第116回国会参議院税制問題等に関する特別委員会第13号

会議録情報

1989-12-04 第116回国会参議院税制問題等に関する特別委員会第13号

したがって、この主張からすれば、今皆さんが提出している物品税法はまさに憲法違反ではないのかなと、こういう私は今問いかけをしておるわけです。いかがですか。

前島英三郎

1989-12-01 第116回国会参議院税制問題等に関する特別委員会第12号

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1989-11-30 第116回国会参議院税制問題等に関する特別委員会第11号

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1989-11-29 第116回国会参議院税制問題等に関する特別委員会第10号

　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○消費税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議） ○消費譲与税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議） ○地方交付税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議） ○税制再改革基本法案（久保亘君外七名発議） ○法人税法等の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議） ○通行税法案（久保亘君外七名発議） ○物品税法案

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1989-11-28 第116回国会参議院税制問題等に関する特別委員会第9号

なぜ物品税法の提案者の一人にお加わりになるのですか。これは午前中質問させていただきましたけれども、重ねてお尋ねをいたします。

梶原清

1989-11-28 第116回国会参議院税制問題等に関する特別委員会第9号

通常の免税点と申しておりますもの、例えば旧物品税法上、ダイヤを例にとりますと、三万七千五百円までのダイヤは課税にならない。この三万七千五百円を通常免税点と言っているのでございますが、政令上、先ほど梶原委員がお読み上げになりました物品税法十一条を受けましての政令の中で、課税最低限の金額というように書かれているそうでございます。　ちょっと私存じませんで、失礼をいたしました。