1981-03-27 第94回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
で、当時の提案理由説明を読みますと、外国において外国の関税の課税標準が物品税抜きの価格であるということを明示するためにこの規定を設けたんだと、またもう一つは消費者に対して税額を明らかにするために設けたのであるという二点が書かれております。
で、当時の提案理由説明を読みますと、外国において外国の関税の課税標準が物品税抜きの価格であるということを明示するためにこの規定を設けたんだと、またもう一つは消費者に対して税額を明らかにするために設けたのであるという二点が書かれております。
これが十四万八千円ということで現金正価、それからメーカー出し値が九万一千七百六十円、それから物品税抜きの価格になると、七万九千七百九十円というふうになりまして、この中には、アフターサービスの技術教育費だとか、宣伝広告費だとか、金利とか、販売及び管理費等がございますが、特に流通経費の中で、小売り店経費が二二％、卸が八％、販売促進費、それから据えつけ費が八％——％で出ておりますから、幾らなのかよくわかりませんけれども
○赤澤説明員 先般発表されました１９型の卓上型カラーテレビの価格モデルでございますが、いま御指摘のように、物品税抜きのメーカー価格が七万九千七百九十円、こういうふうに発表されまして、その内訳の中にはいわゆる物自体の経費、コストのほかにメーカーとしての販売経費が含まれておる、こういう説明がついております。
ＰＸで外国人が買います場合は、これは物品税抜きで納めておりますので、これはメーカーの直売になりますか、あるいは卸売団体で売りますか私はよく存じませんが、それをＰＸが買い取って、それはどの程度手数料を取っているか知りませんが、内地の人が普通の写真材料店で買うよりはかなり安い値段で外国人は買うわけでございます。
○平田政府委員 今の点は、公定価格があります場合におきましては、物品税込み、物品税抜きとはつきり価格を表示してやりますので、おのずから政府で明らかにしなければならぬと思いますが、公定価格がない場合におきましては、税金は免除するということをきめるだけで、あとは当事者間の契約にまかされるということになるかと思います。
○三宅（則）委員 もちろんこれは輸出に関係がありますからして、日本の産業の開発、講和後におきますところの経済の進展等を考慮に入れまして、ぜひ物品税抜きの価格でもつて外国に輸出いたしまして、わが国の貿易を振興しなければならぬことは当然であります。
従来は便宜の、取扱で、事実上物品税抜きで関税を課税されていたのでありますが、その便宜の取扱をそのまま継続することにつきまして、米国の関税当局は非常にその点を了承しないというような方向に向つておるという状況であります。