1980-04-18 第91回国会 衆議院 商工委員会 第17号
○近江委員 この輸入拡大の問題、いろいろ伝えられておるところを見ますと、検査手続の簡素化、自動車部品の関税引き下げ、大型車の物品税引き下げ等について具体的な要求をしているようでございますが、これに対して政府としてはどう対処するのですか。
○近江委員 この輸入拡大の問題、いろいろ伝えられておるところを見ますと、検査手続の簡素化、自動車部品の関税引き下げ、大型車の物品税引き下げ等について具体的な要求をしているようでございますが、これに対して政府としてはどう対処するのですか。
しかしながら、ただいま御指摘のように、一般的に物価が上がりましたり、なかんずく材料費が上がりましたり、賃金が上がったりしておるところでございますから、したがって、必ずしも物品税引き下げ額だけ業界において引き下げることが可能かどうかということは、率直に申し上げて、明確にそうなるとは申し上げにくいわけでございます。
ただし、税の理論といたしましては、それが価格に織り込まれて、最終的な担税者は消費者ということになっておるわけでございますので、物品税が安くなれば、当然担税者である消費者の支払うべき金額も安くなるということでございますので、メーカーに対しましては、その物品税引き下げ分は、当然販売価格から引くべきであるという指導を実はいたしてきたわけでございます。
で、私どもは、そういった御期待にこたえる意味で、御存じのように、通産省を通じまして、物品税引き下げに伴いまして、その大方の御期待のように、減税額がそのまま値下げになるように御指導願っておるところであります。おそらく、私は四月一日から、三十七年の結果と同じく、相当減税額の大部分は引き下げになる、かように期待しております。
○赤澤政府委員 いまお尋ねの件でございますが、通産省といたしましては、今回の物品税引き下げ関係の各種のもの、特に私どもが関与いたしております重工業局関係のものにつきまして、重点的に工業会等を通じまして強力な指導をいたしております。 現状でどういうふうになっておるかということにつきまして、二、三申し上げてみたいと思います。
社会保障についても、生活保護基準、失対賃金、福祉年金等の大幅引き上げ、医療保険の国庫補助引き上げを実施し、また、税につきましては、勤労大衆に対する所得税、住民税の大幅軽減、大衆消費品目の物品税引き下げを行なうべきであります。 教育については、義務教育の父母負担の解消と高校、大学の予算の充実、私立学校に対する助成、私学振興費の利子補給、番付金の免税等の措置をとることを要します。
おっしゃるように、下げることは確かに消費を促進する、それは国際収支とおかしいではないかという点は御指摘のとおりでありますが、当面の政策の重点が、やはり国民の一般に対する不安が非常に強くなっていますから、それに対する手として物品税引き下げによる値下がりをねらうということは悪いことではないのではないかという感じがしております。
○藤山国務大臣 物品税など間接税の引き下げにつきましては、今お話のように、これは四月一日から実施することでございますし、当然総合対策の中にも入っおりますので、まだ総合対策がきまりませんけれども、その一環として、本日の閣議でもって、大蔵大臣から物品税引き下げに関して、今御指摘のような点については特段の処置をとって、そして四月一日からできるだけ下げるということに方針をきめておるわけでございます。
テレビジョン受像機及びラジオ受信機に対する物品税引き下げについて 本件に関しては屡屡貴委員会の配意を煩して参ったところであるが、現行テレビジョン課税率は、十七吋以上百分の三十、十四吋以下百分の二十但し昭和三十三年六月三十日までは百分の十七となっている。