1990-06-21 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
例えば、昭和六十三年八月十七日に公表した野党の「不公平税制是正の共同提案」によると、「現行の物品税制には多くの矛盾がある。」と述べております。ところが、消費税廃止の代替財源案として、かつて批判してきた物品税を、とりあえずとはいえまた復活しようとしている、これは私は大変不見識なことだと思うのですけれども、なぜか。
例えば、昭和六十三年八月十七日に公表した野党の「不公平税制是正の共同提案」によると、「現行の物品税制には多くの矛盾がある。」と述べております。ところが、消費税廃止の代替財源案として、かつて批判してきた物品税を、とりあえずとはいえまた復活しようとしている、これは私は大変不見識なことだと思うのですけれども、なぜか。
○伊藤（茂）議員 物品税についての御質問でございますけれども、私どもも、大蔵委員会などを中心にいたしまして今日の物品税制についてのさまざまの諸問題も指摘をいたしました。私も小泉さんのお座りになっている席で、特に竹下さん、長い大蔵大臣でしたから、いろいろな議論をした覚えがございます。
○伊藤（茂）議員 今、小泉さんが言われました税率は、物品税制にするわけですから蔵出し段階の税率でありまして、小売段階の消費者の御負担といたしますと、さっき申し上げましたように、現行の消費税負担を上回らない水準であるというふうに考えております。したがいまして、新たな逆進性が発生をするというふうには考えておりませんし、そういうことはないと思います。
そしてまた、今までの日本の個別物品税制が長く行われてきたという上に立った、国民の受け入れやすいさまざまの設計というものもあるでありましょう。ただしかし、その点の議論に集中してぎりぎり詰めていくというのは、今私どもの税制改革のやり直しからいってふさわしい方法ではないというのが私どもの考え方であります。
その時点におきまして、十項目挙げられました中の個別物品税制の改革、これが十番でありますけれども、以外の諸項目については、当時与党から引き続き検討というお返事を申し上げたと記憶をいたしております。
むしろ、物品税を消費税よりもすぐれたものとしていろいろ今までの過程の中で説明がありましたけれども、しかしこれとても国民税制改革協議会の検討にゆだねて、サービス等の課税も含めて十分検討してもらうとするならば、従来の税率のまましばし辛抱願って、そしてどのような理由によって従来の物品税制の税率というものが定められていたかという、そのいわば原形とでもいうべきものから改めて各品目についてのバランスというのを考
野党四党の共同提案ということで、しかも不公平税制の是正というそういう十項目の中で、「個別物品税制の改革」、こういう項目を一項目立てて、これに問題がある、そういうことをうたいながら今回もう一年四カ月たっているわけですね、今ぐらいであれば。だから、今この提案をされておるのはこれから一年後、十一月ですからもう一年以上たっている。
現行の個別物品税制には多くの矛盾がある。そのため物品税のあり方については時代の推移にあわせてどうあるべきかの議論を重ねる必要があると考える。しかし現行の問題点を放置してきた、政府・自民党が国民の合意なしに一挙に消費税＝大型間接税の導入の口実にすることは承認できない。
○米沢委員 私は、特定財源だから仕方がなかったというよりも、本当に一挙に個別物品税制を解消してすがすがしい姿にしようと思う理想を貫こうとするならば、せめて特定財源だからという議論の前にやはりもっと突っ込んだ議論をしてもらわねばならなかった、こういうことを申し上げ、まず非課税、ゼロ税率みたいなものからもう一回議論をし直してもらいたいと思います。またお尋ねしますから、そのときはよろしく頼みます。
三％の消費税という五兆四千億の中でそのまま三・四兆という個別間接税を消すというのは、これは現行の個別税制にもいろいろな問題があるから当たり前の話ではございますが、ただ今度の税制改革はほとんど個別物品税制を消すためにあったという位置づけがなされてもおかしくないぐらいにちょっと個別物品税制を一挙に片づけ過ぎた、それが大きな税収不足を生んでおるということを私は言わねばならない。
私は、そういう意味ではやはりこの個別物品税制も、一挙に解決することが一〇〇％それは理想であるにせよ、しかし税収に欠陥を生むようなものになるというのではやっぱり問題であろう。消費税をうまく導入させるためには産業政策を持たねばならぬ。
野党四党の不公平税制是正の共同提案におきましても、最後の項目で個別物品税制の改革を主張されておりますが、これは野党の諸君から見ても現行個別間接税制度が不公平であると認識しておられることを示すものであると解釈しております。この点につきましては、我が党と問題意識は共通になっているわけであります。
ただ、今委員が御指摘になりましたように、物品税制そのものに福祉的な観点と申しますか、その使用される状態が本来担税力を求められるというような状況でないような消費については、課税を求めることは酷であるという考え方から、二つの制度的な仕掛けがあるわけでございます。
この際、身体障害者や多くの人々の生活の実情に合わせて免税品目の枠を大幅に拡大して、物品税制のあり方を真に公平な、また心のこもったものにきめ細かく検討すべきではないか、こういうふうに思うのです。 当然福祉は福祉で充実していかなければならない点は多々あるわけでございますが、税制の面においても、既にこういう制度があるわけですから。
○梅澤政府委員 先ほども申しましたように、物品税には物品税制としての基本的な物の考え方もございますし、運用上の限界というものもあるわけでございます。したがいまして、御指摘になりましたような問題につきましては、繰り返しで恐縮でございますけれども、歳出も含めまして、国の福祉政策全体の中で税制をどういうふうに位置づけていくのかという観点から検討されるべき問題であると考えておるわけでございます。
○政府委員（梅澤節男君） 現時点におきまして、今申し上げました具体的な例で申し上げたものについて、具体的に差し迫って課税の方向で検討しておるという事情にないわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、こういったものも含めまして物品税の課税対象を、私どもは少なくとも物品税制というものを今後とも税制の中で持っていく限りにおいては、課税範囲の拡大について積極的に検討しなければならないと考えておりますので
ここで改めて総理大臣、大蔵大臣の明確な答弁を求めるとともに、導入しないのならば、近い将来、現行物品税制にかわるどのような税制を考えているのか、明らかにしてほしいのであります。 次に酒税について、税体系の不合理をお伺いいたします。
かなり税制当局の恣意性によって物品税制が定められておるのではないかという御批判でございますけれども、御案内のとおり、現在の物品税の税率構造は、二種物品でございますが、一五％の税率のところを軸にいたしまして六段階の税率構造になっておるわけでございます。
○米沢委員 今回のこの自民党の税制大綱でも、「現行の物品税制が個別物品掲名課税の方式をとっているため課税対象の適格な選定には大きな困難を伴う」云々と指摘しておりますように、いわゆる物品税制における個別掲名主義は限界に来ておるという議論が多くなりつつあります。
一、物品税制について、最近における国民消費生活の実態、産業界の技術革新の進展等を踏まえ、課税範囲及び税率面での権衡等に配慮し、その課税についてさらに検討すること。 一、印紙税制について、今後における経済取引規模等に適合した税負担のあり方について検試するとともに、免税点の引上げについても十分配意すること。
現行物品税制での税負担を昭和五十四年度について見ますと、物品税収約一兆円のうち、家電製品が三四％の三千五百億円、自動車が三七％の三千七百億円、合計七一％、七千二百億円に達しておりまして、家電と自動車の二業種に著しく偏っております。
やってみたところが、いま言う百五十円、二百円のところはそういうようなこともあるので、この際三十円の手直しならば百円くらいのところにしておいて、将来いまの日本の文化向上とかあるいは付加価値の問題とか根本的な物品税制の改正のときにはもちろんそれらを含めて検討しなければなりません。
○渡辺武君 戸田委員にも同じようなお答えだったようですけれども、この前の当委員会で私が御質問しまして、そのときの高木審議官の御答弁でしたか、来年度、四十六年度ですかね、物品税制を根本的に洗い直すという趣旨の中には、売り上げ税ですね、あれがいわば肩がわりしているような形で含まれる——売り上げ税が含まれるという意味じゃないですよ。
それから付加価値税の問題は、物品税制との問題でいろいろと御議論がございますが、いまヨーロッパを中心として議論されておりますのは、そういう増徴という、税額の増収を期待するという問題もさることながら、主として国際間の貿易関係でこのような間接税が国境において調整を認められるいわゆるボーダータックスアジャストメントという問題がございまして、これがＯＥＣＤなりガットの場におきましていろいろと検討され、そのような
これでは、ほんの一部の大企業本位の物品税制、消費者ということについての考慮がない税制だというふうに見ざるを得ないと思うんです。先ほども申しましたように、私どもは、税制の基礎というのは、一般国民に負担をかけるのではなくして、本来十分もうかっている大企業からこそ正当に税金を取り立てるべきだというふうに考えております。
ですから、一時期一部の階層が、たとえば先ほどお話がありましたパッケージ型クーラーだとか、あるいは冷風扇ですね、こういうようなものは、一部の家庭の消費財であったかもわからぬけれども、漸次これが大衆の家庭の中に入っていって大衆消費財になっていくというような場合に、これは税率を引き下げるとか、あるいはまた、大衆に課税負担をかけないようにこれをやめるとかというような措置をとることが正しい物品税制、間接税制のあり
戦後、物品税制がたびたび改正されておりますけれども、戦後の経過の中で、それぞれの改正にそれぞれの特徴があるんじゃないかというように思われます。特に、戦後、物品税は、昭和二十二年、二十五年、二十七年に大幅な整理が行なわれましたけれども、終戦後二十七年までの整理のおもな理由はどこにあるのか、それから整理された物品のおもなものは何々か、その点をまず最初に伺いたいと思います。
第三八〇号） （第三八一号）（第四四二号）（第 四四三号）（第四四四号） ○葉たばこ収納価格引上げ等に関する 請願（第二〇七号）（第二三六号） ○定年退職者等の退職金に対する課税 免除の請願（第三三四号） ○教育費を所得控除の対象とするの請 願（第三三五号） ○基準販売価格改定による酒類小売マ ージン引上げに関する請願（第三三 七号）（第三八八号）（第四四一 号） ○身辺用細貨類の物品税制改正