1968-05-17 第58回国会 衆議院 商工委員会 第30号
この前の本会議でも私、質問申し上げたのでありますが、今度の法律の改正によりますと、業務方法書というものの一部を改正して物品援助その他を行なうということになっておりますが、この業務方法書の認定をするのは経済企画庁長官、あなたがされるわけですね。一たび業務方法書に基づいてその資金の割り当てが決定するということになれば、あとは経済協力基金のほうの判断に基づいてその金が使われるわけですね。
この前の本会議でも私、質問申し上げたのでありますが、今度の法律の改正によりますと、業務方法書というものの一部を改正して物品援助その他を行なうということになっておりますが、この業務方法書の認定をするのは経済企画庁長官、あなたがされるわけですね。一たび業務方法書に基づいてその資金の割り当てが決定するということになれば、あとは経済協力基金のほうの判断に基づいてその金が使われるわけですね。
こういうようなことが現実の問題としてあり、去年の援助の中においてもそういう問題がきわめて多いということが指摘されておるとき、ことしの物品援助についてどのような範囲をきめるのか、この際いま少しく明確に御答弁を願いたい。
基金法の改正は、御承知のように、いわゆるプロジェクト援助だけでなくして、いわゆる物品援助、商品援助を行なうということが基金法改正の大きなねらいでしょう。これはいまインフレ高進に悩みつつあるインドネシアに対して、いわゆる商品を提供する形の中において経済の再建をはかってやろうということでお考えになっておられるわけでしょう。
なお、輸銀は今後物品援助に類する一切の業務を行なわないことときめ得るのか、明らかにしていただきたい。 そもそも、海外経済協力基金は、アイゼンハワー大統領時代に始まったドル防衛に端を発しており、アメリカの金の加速度的流出に対比するがごとく、日本の賠償並びに経済協力が強化されてきているのであります。
しかしここでぜひ大臣に問いただしておきたいと思いますことは、今沖繩に対する援助をいろいろ種類別に掲げてみますと、気象観測の場合に物品援助、贈与をするという、例の南大東島に対する援助、今回法案に出されました石垣島までそれを出すという、その気象援助の問題が一つ、それから模範農場に対するところの援助、それから総理府設置法に基づくところの援助がございます。