2019-11-13 第200回国会 衆議院 外務委員会 第6号
この基本的な計算の根拠を改めて伺いたいのと、日・ＥＵ・ＥＰＡ押し上げ効果は一％ということで、〇・八の日米と、日・ＥＵ・ＥＰＡの方は一パーということで、これ全体を冷静に見ますと、一方はＥＰＡですね、包括的なことであり、今回の日米については、デジタルを含めてですが、物品協定とデジタル貿易協定という、外務省さんの説明にもありますとおり、ちょっとまだ中身が違うというような理解を私はしておりますけれども、この
この基本的な計算の根拠を改めて伺いたいのと、日・ＥＵ・ＥＰＡ押し上げ効果は一％ということで、〇・八の日米と、日・ＥＵ・ＥＰＡの方は一パーということで、これ全体を冷静に見ますと、一方はＥＰＡですね、包括的なことであり、今回の日米については、デジタルを含めてですが、物品協定とデジタル貿易協定という、外務省さんの説明にもありますとおり、ちょっとまだ中身が違うというような理解を私はしておりますけれども、この
本協定のどこが物品協定、ＴＡＧですか。まさにＦＴＡ交渉そのものです。独占的利益を得ようとする米国の多国籍ＩＴ企業を背景にしたトランプ大統領の要求を丸のみしたものではありませんか。答弁を求めます。 災害が多発する今、国土保全など多面的機能を持つ農林水産業を衰退へと追いやり、食料自給率を更に低下させる亡国の道を進んではなりません。
、現段階においてもアメリカがＴＰＰに戻る可能性があるという認識をお持ちかということ、そして、アメリカがＴＰＰに戻る可能性がないと判断されるのはどういうケース、どういうふうになったらＴＰＰに戻る可能性がないというふうになるのか、どういうケースを具体的に想定しているのかということ、そして、物品貿易協定が署名された場合は、アメリカがＴＰＰに戻る可能性がないという場合に相当するのか、さらに四点目として、物品協定
だったら、日米の物品協定の議論について、為替の項目は入れない、これは日本の国益に反するということを明確におっしゃったらどうですか。そのことを今聞いているんですよ。
まず、日米物品協定と今後の日米交渉の在り方について、茂木大臣に質問させていただきたいと思います。 十二月末にＴＰＰ11の発効を予定されておりまして、また、日・ＥＵのＥＰＡについても、来年二月一日、発効が見込まれております。自由貿易を基調とする新たな経済圏が我が国の経済活動にプラスに作用するように期待したいというふうに思いますけれども、一方で、不透明かつ不安なのがアメリカとの交渉であります。
○政府参考人（横山紳君） 日米物品協定についてどういったふうな用語に統一すべきかという御質問かと存じますけれども、その点については、恐縮でございますが、外務省の方にお問い合わせいただければと思います。
○玄葉委員 これは当然、山上さんでもいいんですけれども、日米物品協定と例えば呼んだとして、ここで決まったことというのはＷＴＯの例外として認めてもらう、つまりは、最恵国待遇、内外無差別、つまりは、日米に適用されるものであって、日米以外に全て適用されるものではないという意味で例外として認めてもらう、こういう理解ですね。
そこで、同時に、では日米においてはどうかと言われれば、この物品協定は日米のこれはバイでございます。ただ、ではＴＰＰを全く諦めたのかといえば、ただ、まだ、先ほど申し上げましたように、サービス等々の分野が残っておりますが、このサービス等々の分野でアメリカの思いを達成しようとするのであれば、我々も、むしろ米国にとっても、ＴＰＰに入った方がいいだろうと。
こうした有志間交渉、プルリ交渉ですが、御指摘がありましたＴｉＳＡ、サービス貿易に関する新しい協定、あるいはＥＧＡ、環境物品協定、こうした交渉も精力的に取り組んできたわけですが、目標としましては昨年末の妥結を目指していたわけですが、残念ながら、その昨年末の妥結には至りませんでした。しかし、引き続きまして、交渉の早期再開、早期妥結に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。
環境物品協定の交渉ということでございますけれども、もともと、この環境物品の協定につきましては、二〇一二年にＡＰＥＣの中で、どういう品目を対象にして関税の撤廃を目指すかということについての合意がなされたところでございます。
環境物品協定についても交渉が行われておりまして、これはＷＴＯに加盟をする国々の中から、有志国・地域によって、環境の関連物品についての関税撤廃を目指して交渉が行われております。この交渉は、昨年の七月にジュネーブで開始をされて、四十四カ国・地域が参加をしております。関係国・地域の間で、可能な限りの早期の合意というものを目指して、現在交渉が行われているところでございます。
確かに、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉につきましては、交渉が長きにわたっている、難航している、こういった状況があるわけですが、ＷＴＯ体制は、先ほど委員の方からも少し触れられましたが、貿易自由化交渉に加えて、各種ルールの履行監視及び紛争解決制度、こうした役割もあるわけでありますし、また、多国間貿易体制をより厚みのあるものにするために、有志の加盟国の間で、情報技術協定の拡大交渉ですとか、環境物品協定交渉ですとか
また、現在、ＷＴＯのもとで、さらなる貿易自由化を進め、多角的貿易体制をより厚みのあるものとするために、情報技術協定拡大交渉、環境物品協定交渉、さらにはサービスの貿易に関する新しい協定交渉等、複数の有志国による自由化交渉が行われております。
具体的には、情報技術協定の拡大交渉、環境物品協定交渉、さらにはサービスの貿易に関する新しい協定交渉、こういったものが複数の有志国・地域による貿易自由化のために現在交渉が行われているところでございまして、日本としてはこうした有志国の交渉にも積極的に参加をしていきたいと考えております。
物品協定です。ホームページをちゃんと読んでいけば、アメリカはきっちりしているんですよ。日本じゃないか、一番ろくでもないことをやっているのは。あなたたちの政府じゃないか。何でもかんでもアメリカが悪い、何でもかんでもアメリカの方がおかしい、それこそおかしいんじゃないですか。私はアメリカ政府の肩を持ってこういうことを言っているんじゃないですよ。ちゃんとこれ、四ページ目、これがＡＣＳＡですよ。
○中谷国務大臣 これは法案の審議の過程で、今まではＳＡＣＯという物品協定がございますけれども、この改正をするとなりますと、条約でございますので、米側との交渉等に数カ月要することもございまして、今回の一連のテロ対策等につきましては、燃料の実質的補給等に対しては譲与を行うということに結論としていたした次第でございます。