2008-05-29 第169回国会 参議院 法務委員会 第13号
法務省のホームページなどで施設別あるいは物品別に販売業者の公募を行う、あるいは審査基準を明示するとともに、複数の業者が応募した場合、各施設長は、審査結果の概要、業者選定のプロセスを視察委員会など第三者機関に明らかにすべきではないか。
法務省のホームページなどで施設別あるいは物品別に販売業者の公募を行う、あるいは審査基準を明示するとともに、複数の業者が応募した場合、各施設長は、審査結果の概要、業者選定のプロセスを視察委員会など第三者機関に明らかにすべきではないか。
では、食料品の非課税要求ということをマスコミも書いたし、国民は要求しているんじゃないか、そういう要求をしたからそういうふうにしたんだ、恐らくそういうことを言われるのだと思いますけれども、これはもし非課税制度を考えるならば、物品別ではなくて用途別にやらないと非常におかしなことになる。
したがって、それらを個々の物品別に積み上げるということは不可能でございますので、過去における修理費なり、そういったものの全体予算の中に占める比率があるとか趨勢であるとか、そういったものをにらんで枠組みとして後方経費というものが決められておるというように御理解をいただきたいと思います。
これにつきましては、記載漏れを自衛隊別かつその物品別というふうにしておりませんもので、ちょっといまこれにつきまして精査してみまして、すぐお答えさしていただきます。
ただ、その修正が行われました後におきまして、小売商の方々から、確かに先回の商調法の改正は一歩前進として評価できるものの、小売商は地域的な持殊性があって、物品別の問題だけではなくて、地域別の問題提起というようなことの道が開かれてしかるべきではないかという意見が、私どもの耳にも聞こえておるところでございます。
それから中小、零細企業者の立場というものは、たんす以外にもずいぶんいろいろの物品について考えましたわけで、また詳細にこれら各物品別にもごらんいただきたいと思います。
コンニャクが三八％も上がっておるとか、いろいろ物品別に前回もわれわれは質問したんですが、これが実効がほんとうに出るような努力をしてもらいたい。これは私の希望意見として申し上げておきたいと思います。 なお、長官にお聞きしたいんですが、経済開発についてはどうしても地域の問題を今後基本として考えざるを得ないんじゃないか。そのためには、基地の整理と縮小が可能になるのかどうか。
○政府委員（高木文雄君） 物品税の課税物品別のいろいろな各種の統計はございますけれども、家計別には、ちょっと私どものほうではわからないのでございます。
国別にやるのはむずかしいから物品別にいろいろ考慮すると言っていながら、今度一番焦点になっている、大豆と銑鉄のあと焦点になっている生糸についてもこういう状況だし、総理大臣は先ほどわりあい否定的な意見も言っておられるということになると、これはどこまでがほんとうの理由なのか、どこまでが政治的理由なのかわからなくなってしまうのです。
この部会が、一つ一つが、毎年どれだけの輸出をしておるかということを基礎にいたしまして、そうして景気の動向あるいは需要の動向等をよく見定めました上で、物品別に数字を積み重ねてまいりまして、それが通関で六十五億二千万ドル、為替ベースで六十二億五千万ドル、こういう数字を出したわけでございます。
○田中国務大臣 酒税法によって押収等をするわけでありますが、没収に対して判例造反が起こらないように、物品別に相当な配慮をする、こういうことで、法改正まで、いわゆる法改正の結論、法務省の結論が出るまで、そのように事実運用において配慮していくということでございます。
これによりまして、家計消費のうちの課税物品別といいますか、それから所得階層別の負担額等を調査いたしまして、これを基礎として現行法のままでいけば負担額がどうなるか、それから改正によってどうなるかというものを試算したわけでございますが、今御注文の資料を提出しようと思いますときには、やはり新しい勤労者家計調査等に基づいてやる必要があると思います。
当面の消費者対策としましては、そうしながら、やはり通産省としても単なる物品別の生産、流通段階までしか考えぬという考え方を少し改めてもらいまして、消費者の立場も織り込んでもらいまして、通産省を中心としてやはり品別にお考え願うように企画庁の方から要求するつもりであります。
よって修正案においては、最低工賃の決定は全家内労働者が対象になるごとく、物品別に行うことといたしたのであります。さらに、最低工賃については、労働者が提供する資材、光熱費等の経費を別にし、労働の対価のみと明確にいたします。
よって修正案においては、日取低賃の決定は全家内労働者が対象となるごとく物品別に行うことといたしたのであります。さらに最低工賃につきましては、労働者が提供する資材、光熱在等の経費を別にし、労働の対価のみと明確にいたしました。
○国務大臣（河野一郎君） 今の貿易の地域別、物品別というようなものにつきましては、なお通産当局ともよく相談をいたしますけれども、かえって通産省の方からお聞きいただいた方がいいじゃないか。われわれの方としては取りまとめてやっております。
具体的にそれではそこのところへ金が出ている、運賃はみな利用者の負担にさせているじゃないか、値上げによっているじゃないかとおっしゃられれば、現実はその通りですけれども、その度合いが、つまり今の段階では、この程度の値上げをすることによって、国鉄自体が独立企業体として——むろんそれは公共性を帯びておりますから、帯びておる点は個々の運賃の、あなたのおっしゃるこまかい等差とか物品別による方法は、それぞれの関係者
○委員外議員（菊川孝夫君） その点について数字が明らかになっていないとおっしゃいますが、実はこまかに数字がありまして、年間の物品別取扱い数量、あるいは購入数量は、たとえば今お話のありました運賃割引、ほとんど運賃割引は今大して影響してないと思うのです。
これらの点はそれぞれの物品別に具体的な数字で申上げるのもいいかと思いますが、余り細かいことは省略いたしますが、最近におきましても、中共向の輸出等は相当商談があります。同時にこれが具体的に進んでおるものもあるのでありまして、今後におきましてはかなり伸びることも期待できるのではないかと考えております。
ただ物品別にいういうものが滞納になつているかというお尋ねでありますが、これは実はそういうふうな調査の報告をとつておりませんので、お答えがいたしかねますが、御了承願いたいと思います。
ただいま長官が御説明いたしましたように、物品別の滞納状況調査というものはございません。今ありますのは五百万円の大口滞納というので、人名別に大きいものをとつておりますけれども、物品税の品目別のものはとつておりません。
○高橋政府委員 ただいま物品別の滞納額について調査はないと申し上げましたが、まことに恐縮でございます。実は見ているうちに、私自身ないものだと思い込んでおりましたが、実際ありましたので、（「見せたくないのだろう」と呼ぶ者あり）そういうふうなお見せしたくないとか、説明したくないというような気分は毛頭ございませんから、その点特に御了承願いたいと思います。