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7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1988-12-19 第113回国会 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号

今回御提案しております中で、法人税率の特例といたしまして、協同組合等は現在二七%でございますが、これにつきましては物品供給事業に係る収入金額の割合が五〇%以上、組合員数が五十万人以上、それから店舗において行われます物品供給事業収入金額、いわゆる売上金額でございますが、一千億円以上である事業年度につきましては、その所得十億円を超える部分につきましては、先ほど申し上げました二七%の法人税率を三〇%にいたしたい

水野勝

1972-04-12 第68回国会 参議院 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会 第1号

しかし、この物品供給事業というものは小売り業者との競合があるわけであります。それで、なかなか議論が多いわけであります。まあ商工委員会の中にも、中小企業小売りの問題との競合ができるだけないように、この案は慎重にまとめなければならないという意見もございます。各党でも御検討いただいているわけでありますが、自由民主党の中でも検討いたしております。

田中角榮

1958-10-17 第30回国会 参議院 商工委員会 第2号

第二に、消費生活協同組合は、現行消費生活協同組合法においては、行政庁許可を受けた場合に限り、組合員以外の者の物品供給事業利用を認めているのでありますが、この員外利用についての許可申請があった場合におきましても、当該行政庁中小小売商事業活動影響を及ぼし、その利益を著しく害するおそれがあると認める場合には、許可を与えてはならないこととし、また員外利用許可を受けていない消費生活協同組合中小小売商

中川俊思

1957-05-10 第26回国会 参議院 商工委員会 第30号

第二に、消費生活協同組合は、現行消費生活協同組合法において原則として組合員以外の者の物品供給事業利用を禁止しているのでありますが、この員外利用を例外的に許可する場合におきましても、当該行政庁はその許可小売商閥事業活動影響を及ぼし、その利益を著しく害するおそれがないかどうかを十分審査しなければならないこととし、また員外利用許可を受けていない消費生活協同組合が、小売商事業活動との摩擦を生ずる

長谷川四郎

1957-05-08 第26回国会 衆議院 商工委員会 第36号

第二に、消費生活協同組合は、現行消費生活協同組合法において原則として組合員以外の者の物品供給事業利用を禁止しているのでありますが、この員外利用を例外的に許可する場合におきましても、当該行政庁はその許可小売商事業活動影響を及ぼし、その利益を著しく害するおそれがないかどうかを十分審査しなければならないこととし、また員外利用許可を受けていない消費生活協同組合小売商事業活動との摩擦を生ずる員外利用

水田三喜男

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