1949-08-09 第5回国会 参議院 建設委員会 閉会後第2号
從つて公共事業費において失業者を吸收するのであるといつたような言い方は甚だ間違いでありまして、むしろ昨年度四百九十五億という、約五百億という公共事業費があつたのでありますが、今年も同じ金額でありまするので、物價、賃金等の値上りから考えまして、むしろ公共事業費のうちから失業者を今年は出しておるというのが正しい言い方ではないかというふうに私は考えております。
從つて公共事業費において失業者を吸收するのであるといつたような言い方は甚だ間違いでありまして、むしろ昨年度四百九十五億という、約五百億という公共事業費があつたのでありますが、今年も同じ金額でありまするので、物價、賃金等の値上りから考えまして、むしろ公共事業費のうちから失業者を今年は出しておるというのが正しい言い方ではないかというふうに私は考えております。
或いは五ケ年計画というものを文字通り考ますならば、國民の消費水準というものはどういうふうに動いていくか、そういうところの檢討というものが、これは安本ならではできないところでありまして、個々の税金そのものにつきまして、何から何までやつておりますというとそこに仕事がダブる、大きな意味の生産、物價、賃金、通貨といつたような全体の姿というものと睨み合せて考えて行く立場に私共は立ちたいと思うし、又そういうふうに
その原因は、昨年はまだ物價賃金の上昇傾向がずつと上り氣味に進んでおりましたのでありますが、新予算の施行等によりまして、そういつた傾向は去年の同期に比べてかわつた姿になるだろうということが考えられます。それらの事情もあわせ考えまして、一應五百五十億程度を適当と認めたのであります。
それから第二番目は、三百九條に、雇人給料の先取特権の範囲の規定をいたしておりまして、その但書に、その金額は五十円とするという規定がございますが、それは如何にも現在の物價、賃金、貨幣價値から考えますと、無意味極まる規定でございまして、殆んど雇人の給料の先取特権を認めておりまする法律の実益を無視したことになりますので、この但書を削除いたした次第でございます。
これならば、この法案自身も要するに——あなたの御説明でほぼ私は了解できかかつているけれども、そういう嚴たる態度がなかつたならば、五百十八億の問題については從來のままで、しかも六ページの説明によりますと、ほとんど前年度同額であつて、物價、賃金の改訂を考慮すると、その事業費は前年の約八割程度にとどまると思う。
私どもは所得税のシステムといたしまして、最近の全体の物價、賃金の状況、國庫財政の状態あるいは他の所得税の関係等からいたしまして、基礎控除、家族控除等はできる限り引上げずという方向のものに、どこまで上げ得るかという角度で案を作成たらどうであろうか。
公共事業費の問題に関しては、この予算では公共事業費は五百億円しかない、昨年度予算と比較しても、ほとんど同額である、物價、賃金の上昇を考慮すると、事業量においては昨年度の八割程度に過ぎない、これでは河川の改修、農地の改良、災害の復旧もとうていおぼつかなく、さなきだに窮乏している地方財政をいよいよ破産させる一方である、また公共事業費の諸事業への配分計画にも問題がある、農業関係の経費は昨年度よりも縮小され
（拍手）この予算は、インフレを收束し、物價、賃金の安定を目標といたします健全財政を企図しようといたしますことは、よくわかります。しかしながら、そのためにはまた同時に物價、賃金が安定をいたしまして、追加予算を出さずともこれを押し通される確信がなければなりません。
二十四年度の國民所得は、二十三年の暦年でございます一月から十二月の國民所得を基礎にして、二十四年度中の雇用、生産等の見通しに基きまして、かつその上に物價、賃金水準については、二十三年の十一月水準によつて推定したものであります。
二十四年度の國民所得は、二十三年度の暦年の國民所得を基礎にしまして、そうして二十四年中の雇用と、それから生産等の見透しに基いて、且つ又この物價賃金水準等については、二十三年十一月の水準によりまして推定いたしている次第でございます。
御承知のように物價、賃金ベースが上りまして、到底今後は六十九円ではやれない。そこで問題は今動力局長の御説明があつたのですが、いわゆる公團の純粹の手数料と、事業上の損益という問題は別なんです。
この九原則は、財政金融、物價・賃金の安定と輸出の最高度振興にあるのでありまするが、この指示された九原則がわが党の経済政策とまつたく一致しているので、われらはわが党の政策に対していよいよいよ自信を固めるとともに、その責任のいよいよ尊重大なることを痛感している。——こう言つておる。もう一つある。はつきりとお約束できることは、皆樣の——皆樣とは國民なんだ。
しかして、この点におきまして、このたび出ましたところの経済九原則の内容は、財政金融、それから物價、賃金等につきまして、その施策というものはすでに発表した民主自由党の施策とかわつておらぬことは当然であり しかして、諸君から今御質問がありましたが、民主自由党は、物價統制におきましても、従來発表いたしておりますものは、あくまでも必要なる統制については、有効適切なる方向に集中いたしてこれを行う、しかしながら
民自党は、すでに七月に十原則が出た当時、これに対処するために、七月十九日に、為替単一レート設定を目途とする総合施策をしなければすべての経済の安定できないという立場において、物價、賃金、企業合理化、その他に対する総合施策を発表いたしております。今後われわれは、これを着実に実行して行くつもりでありますから、御安心を願いたいと思います。
さらにこれは全体を通じてインフレにならないように、経済の総合指標と言われております國民所得の推算をいたしまして、國民所得が一年間にあるいは一兆九千億円であるとか、あるいは物價、賃金の移動等によつては二兆四千億というような推計をいたしまして、國民所得の中から一切の財政資金も産業資金も、あるいは消費資金もまかなわれなければならない。
私が申上げました賃金の上昇率が他の経済指標に比較して高いと申しましようか、つまり私の申上げましたのは大体経済の四指標といたしまして、生産、通貨、物價、賃金、この四つの要素を取上げました場合に、賃金の上昇率が他の三者よりも急激である。
而して政府の立案にかかる五千三百三十円案につきましては、先程も申上げました通り、財政と物價、賃金の面を睨んで、これを徹底いたしたい。かような点にあるのでありますが、現在官公吏諸君の給與の実情に即應いたしまして、これが今日民間の平均賃金よりも余りに低きに失する実情に鑑みて、これを引上げると、かようの構想はもとよりその間に含まれているということは当然でございます。
ただその説明の中で、労働爭議が非常に頻発して物價、賃金関係が非常にめちやくちやになつたというふうな話がありましたが、一体労働組合が共通して最底賃金制を要求しておるということを、あなたは知つていますか、労働組合の方が最低賃金制で以て共通の賃金を要求しているじやないですか。
私は今日のインフレを收束する手段といたしまして、たとえば片山内閣時代におきましては、千八百円ベースと新物價体系、あるいは流通秩序の確立、こういう方途をもつて臨んだのでありますが、さらに賃金と物價の惡循環を断ち切りますために、芦田内閣におきましても二千九百円ベースと、それから百十倍ないし百二十倍の改訂をいたしました物價体系によつて、物價、賃金の惡循環を断ち切らんといたしたのであります。
即ち民間の賃金の引上に関しては、御承知のように先般來いわゆる物價賃金引上のためには物價改訂を行なつてはならない、更に價格差補給金は出さない、それから三番目には赤字融資は行わないということを政府は発表したのでありますが、この三原則を政府自身が守つておるかどうかというと、政府は給與水準の引上のために、傳えられますところによりますれば、配給煙草の値上、更に砂糖消費税の増徴、その他先程申しました租税の自然増加
なお今回の十一月の物價、賃金ベースで計算をいたしました國民所得に対する國税の割合は十三、二％である。しかるに六月の物價賃金ベースで算定をいたしたところの國民所得と、当初予算における租税の二千六百七十七億とを対比した割合は十四％であつて、十一月の物價賃金ベースにおいて、物價も賃金も高くなつているということから行くと、今度の補正予算における税金を含んでも、むしろこの税金は下つている。
先ほど河野政府委員からもお話のありますように、國民所得の改算が十一月の物價賃金ベースを基礎として行われた。これは今度の追加予算を編成いたしますために、政策的にどれだけの大きさの追加予算が編成可能であるかということを見るためにつくつたものではありません。
二十三年度の十一月基準の國民所得の概算分も來年の三月までの年度間における物價、賃金の関係を見ておりますが、税金の方は御承知のように予算課税の建前をとつておりますから、十二月まで——この資料はここにありますが、二兆三千九百三十億という國民所得を一月から十二月までの税金と同じように現わした暦年計算にいたしますと、減りまして、二兆六百億くらいに相なつております。
即ち從來は六月の物價賃金の水準によつて作られておつたのでありまして、これをおのおの十一月の水準によつて算定をいたしたのであります。