1949-08-10 第5回国会 衆議院 経済安定委員会 第19号
本委員会は去る五月三十一日議長の承認を得まして、東北班、中國、四國班、九州班、北海道班の四班にわかれまして、各地の経済安定局あるいは管区経済調査廳、地方経済調査廳、物價事務局、そういう安定本部の出先官廳につきまして調査をするとともに、石炭、石油、電力などの重要地下資源の需給状態に関しまして、いろいろと御調査を願つた次第であります。
本委員会は去る五月三十一日議長の承認を得まして、東北班、中國、四國班、九州班、北海道班の四班にわかれまして、各地の経済安定局あるいは管区経済調査廳、地方経済調査廳、物價事務局、そういう安定本部の出先官廳につきまして調査をするとともに、石炭、石油、電力などの重要地下資源の需給状態に関しまして、いろいろと御調査を願つた次第であります。
現に今渕君が紹介されましたごとく、名古屋の地方物價事務局におきましては、最近においてある一部に示された統計が、農林統計の倍以上に上まわつておる事実があるのであります。一昨日ここで林野局の長官にこの問題を質問いたしたのでありますが、林野局の長官はこういうことを言つておられる。
○長谷川（清）政府委員 地方物價事務局が、今回の行政整理と関連してどういうふうになるかというお尋ねでありますが、これは行政調査廳等が中心になつて、閣議で目下検討しておられる問題のようでありまして、詳細の内容を伺つておらないのでありますが、大体從來通りの方向に残るのではないかというふうに考えております。
総理廳関係で地方経済安定局、地方物價事務局、公正取引委員会事務局地方事務所、大藏省関係で財務局地方部、文部省関係で大阪出張所及び教育施設局出張所、厚生省関係で医務局出張所、農林省関係で食品局駐在員、水産廳駐在所、これは廃止の予定でああります。 〔発言する者多し〕
○政府委員（野田信夫君） そういう場合も沢山の中にはどうしても出て來ることは免れないと思いますが、これは今各地の物價事務局が各ブロツク毎に事務を執つておる、そこが各地域のストツクの調査、價格の査定というようなものの第一線としてやつておるのでありますが、非常に手薄でありますので、とても沢山の諸工場その他についての調査を綿密にして行くということにおいては非常に困難を感じておるような状況であるのであります
物價院の所掌事務の範囲及び権限は、從來の物價廳官制、物價統制令、地代家賃統制令等によつて物價廳または内閣総理大臣もしくは物價廳長官のそれとまつたく同一でありまして、その他の点は現在の地方物價事務局と称せられているものを、地方物價局に改め、物價廳を物價院に、また物價廳長官を物價院総裁に改めたほか、從來物價廳に関して定められていたところとまつたく同一であります。
五、港灣作業料率及び地區機帆船運賃は中央においてその大綱を決定しておりますが、地方特殊事情に基く諸料率は、各海運局を經由して地方物價事務局で認可している。ところが、その窓口機関である海運局が數個にわかれて太平洋面にあるため、日本海諸港に共通であるべき料率が區々にわたり、關係業者の不便はきわめて甚大であります。
これはまたこまかいことになるかもしれませんが、皆様方の御意見をお伺いいたしたいと思いまするので、御参考がてらこの委員会で三月五日におつくりになりました廃止すべき出先機関の表と、その後行政調査部の方でいろいろと各省とも連絡をとりましてつくりました案と、もちろん大体同じ結論に達しておるのでありますが、多少食い違つております点、たとえば総理廳の中で、経済安定本部地方経済安定局、物價廳地方物價事務局とか、内事局駐在員
物價廳関係におきまして地方物價事務局。内事局関係におきまして内事局駐在員。文部省関係におきまして教育施設局出張所、教育施設局、都道府懸駐在員、文部省大阪出張所。農林省関係におきまして資材調整事務所、作物報告事務所、同出張所、木炭事務所、食糧事務所支所及び出張所、農地事務局。商工省関係におきまして商工局、商工局出張所。
これは或いは私の記憶違いかも知れませんが、この丙地の價格と丁地の價格と、この間の中間價格の範囲内において、地方物價事務局が承認をいたしますれば、中間價格が設定できる。そういうように私は考えております。現に福島縣の或る地方では、その中間價格を設定しております。
そこで出先官廳のうち、名古屋地方經濟安定局、名古屋地方物價事務局、名古屋財務局、名古屋專賣局、名古屋地方商工局、東海海運局、配炭公團名古屋配炭區等は東海、北陸六縣を管轄しております。東海亞炭支團愛知亞炭支部、これが愛知、岐阜、三重、富山、石川の五縣を管轄しております。
それから地方物價事務局關係において價格差益金收納事務を處理するためのもの及び財政法及び會計法施行に伴つて會計事務の増加するために必要な事務費を計上いたしまして二百九十一萬二千萬圓と相なつております。
例えば戰災復興院の出張所というようなもの、それから又只今申しました地方制度調査會において御審議になつてそうして御答申になつておるうちの財務局の地方部とか、或いは税務署、或いは地方商工局、或いは臨時農地事務局、營林局、地方物價事務局、或いは地方專賣局、土木出張所、地方經濟安定局、陸海軍病院であつたものが今國立病院になつておるものの措置、公共職業安定所、勞働基準局、資材調整事務所、作物報告事務所、海運局
その他右に述べましたほかに、地方出先官憲といたしましては、ずつと讀み上げてみますと、地方經済安定局、地方物價事務局、戰災復興院特別建設出張所、復興院連絡局、地方復員局、上陸連絡所、掃海部、艦船部、宮内府京都地方事務所、外務省終戰連絡地方事務局、同出張所、大藏省財務局、税關、税務署、地方專賣局、同支局、同出張所、大藏省造幣局支局、同出張所、官財支所、同出張所、内務省土木出張所、文部省出張所、同工藝技術講習所
（七）地方物價事務局は廢止し、地方における物價は、都道府縣相互の協議により調整するものとすること。 （八）地方專賣局の事務中、賣捌に關する事務を殘し、葉煙草及び鹽等の事務は、都道府縣に移讓するものすること。 （九）勤勞署は、都道府縣に移讓するものとすること。 （十）食糧事務所及び木炭事務所は、都道府縣に統合する、但し國の特別會計は存置する。
物價廳は昨年の八月に新たに設置されたのでございますが、地方の物價事務局も、物價廳の本廳の設置と同時に、昨年八月十二日附をもつて設置されたのでございます。大體先ほど説明がありました地方經濟安定局と同じ地區になりまするが、全國でいわゆるブロツク別になつておりまして、札幌、仙臺、東京、名古屋、大阪、廣島、高松、福岡の八市に設置されておるのでございます。