2018-05-21 第196回国会 参議院 決算委員会 第5号
例えば、二回目の、この決算委員会で取り上げた二〇一四年の配付資料を持ってきたんですが、このときは、いわゆるキャリアの方で見ると、検査院の第五局長という官職を最後に五十九歳で退職された方が、一般財団法人建設物価調査会に監事として再就職をされています。いわゆるキャリアと目される方ではこの人一人だけで、あと九名の方がこの年、リストに載っているんですけれども、前年とはかなり色彩が変わりました。
例えば、二回目の、この決算委員会で取り上げた二〇一四年の配付資料を持ってきたんですが、このときは、いわゆるキャリアの方で見ると、検査院の第五局長という官職を最後に五十九歳で退職された方が、一般財団法人建設物価調査会に監事として再就職をされています。いわゆるキャリアと目される方ではこの人一人だけで、あと九名の方がこの年、リストに載っているんですけれども、前年とはかなり色彩が変わりました。
このように、在勤基本手当は、海外で事業を行う日本企業が多く利用する民間調査会社の物価調査等の結果に物価変動の影響と為替変動の影響を加味しまして、客観性を確保することによって、外交官が海外で標準的な駐在生活を行うために必要な経費として適正な基準額を定めているところを御理解いただければと思います。
平成二十六年、独立行政法人科学技術振興機構、二十六年、一般社団法人建設物価調査会、二十六年、公益社団法人建設荷役車両安全技術協会、二十八年、中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京、二十五年、一般社団法人農業農村整備情報総合センターに各一名が再就職しています。文科省、国交省、農水省は検査院ＯＢに指定ポストをあっせんしているのではないですか、お尋ねします。
再就職日が昨年の六月一日、財団法人建設物価調査会に再就職され、業務内容は建設工事に関する工事費、資材の価格及び労務費の実態調査等となっています。ポストは監事でいらっしゃいます。 この方はキャリアでいらっしゃいますので、これは国交省の所管団体への典型的な天下りかなというふうに思うんですけれども、この辺の経緯は、検査院、どのように把握されていますでしょうか。
○主濱了君 物価モニターという制度ですか、ものがあるようですが、先ほど来いろいろお話を伺っていますと、地方消費者センターについてはかなり地方との連携が図られていると、こういうふうに感じたわけですが、この物価調査、物価モニターというんですか、と地方公共団体の連携というのはいかがなっているんでしょうか。
となりますと、当時の物価局の中には、物価調査課とか物価調整課とか、公共料金の査定をしたり、あるいは今後物価が上がりそうだからこういう物価対策をしましょうと。例えば半端物の農産物を、普通は流通をしないんですが、これに流通をさせる補助金を出して食べてもらいましょう、そして生鮮食品の価格を下げましょうというような取組をしていたわけです。
おっしゃったとおり、物価調査の対象となったその項目であるとか、あるいは地域別の生計費の指数の平均とか、そういうものは私、公表できると思うんです。ですから、そういったところは公表したいと。
ただし、代表的な取引価格の実勢を調査しております財団法人建設物価調査会発行の「建設物価」という冊子によりますと、近年、先生御指摘のように、解体工事に係る工事費は総じて下落傾向にあるものと考えられます。
これにつきまして、私ども防衛施設庁におきましては、住宅防音工事に関係します予算の効率的また効果的な執行を図るといった観点から、十八年度のエアコン等の補助単価を決定するに当たりまして、一般競争入札によりまして財団法人の建設物価調査会に委託いたしまして、エアコン等の本体価格等の調査を行ったところでございます。
ただ、先ほど私申しましたが、今回の本体価格等を決めるに当たりまして、繰り返しになりますが、財団法人の建設物価調査会といったところに委託をいたしまして、その結果に基づきまして、私どもとしては公正な価格を打ち出しまして契約に臨んだ、そのように考えております。
十八年度につきましては、繰り返しになりますけれども、一般競争によるということになりまして、財団法人建設物価調査会という公の団体に調査を依頼いたしまして、それに基づきまして価格を決めていったというものでございます。
本当に、私は先ほど、外人審のメンバーにかわってこの物価調査などちょっと世界的な数字を集めてみてやっただけでも、やはり幾つか矛盾はあるし、ここは足りないんじゃないかとか思う点はいっぱいあるわけです。外人審がこの在勤手当等を決めるきょうまで長年やってきたやり方、これで本当にいいのかどうか、この辺はちょっと外務大臣にもお伺いしたい点でございますが、御意見ありましょうか。
時間がございませんので最後の質問にしたいと思うんですが、経済調査会と建設物価調査会の、公正取引委員会が排除勧告を行ったという問題について伺います。 この二法人は、六月の二十六日にこの勧告を受け入れたわけですね。それを受けて国土交通省は、資材調査、労務費調査等に係る運営の改善事項を発表しております。
そして、この財団法人の経済調査会そして同じく財団法人の建設物価調査会の両法人に対して、今、瀬古議員がおっしゃいましたように公正取引委員会の立入調査が入っておりまして、それも伺っております。これは両方とも、昨年の六月十九日から、資材価格等の調査の受注ということについての独禁法違反の疑いということで公正取引委員会の調査を受けているということを聞いております。
建設物価調査会、経済調査会の二つの財団法人でございます。これは、私も再三取り上げてまいりました。国土交通省所管のこの二つの財団法人です。 私が当委員会で問題にしたのは、昨年の四月の十日でございました。この二法人が、公共工事に使う材料単価の調査業務を官公庁から独占受注しているという問題です。その後、六月十九日に、公正取引委員会がこの二法人に独占禁止法違反の疑いで立入調査をいたしました。
○瀬古委員 基本的には、経済調査会の「積算資料」それから建設物価調査会の「建設物価」、これを使って参考にするようにという指示をしているわけですね。そういう点でいえば、国土交通省自身もこれによっていますし、地方自治体も右へ倣えでこの雑誌からの金額を出してくるというふうに、国土交通省に言われれば、もうそういうふうに右へ倣えという状態になってきている。
私は、ことし四月十日の国土交通委員会で、公共工事に使う材料単価の調査業務を、国土交通省の官僚が天下りし、所管している建設物価調査会、経済調査会の二財団法人が独占受注していることを明らかにしました。その後、六月十九日には、公正取引委員会は、談合の疑いで本部や全国の支部十数カ所に立入調査をやりました。
○瀬古委員 結局、この建設物価調査会と経済調査会の調査をしていないんでしょう。見守るという態度は変わっていないでしょう。公正取引委員会の検査の結果、問題があればやるという程度の話でしょう。私は扇大臣に聞きたいんですね、どうして、これだけ問題になっているのに独自の調査をやらないんですか。
ただ、この両調査会は、正に物価調査の専門機関であって、全国にわたって広範な建設資材の市場価格を調査している。そして、現状では全国にわたってこのような調査をしている団体というのは二つしか実はないということもこれ是非御理解をいただきたいと思いますし、この調査価格を資材単価として用いるためには、そういう意味では現状においては合理性があると、こう思っております。
○永田委員 しかし、この建設物価調査会、ほかにも、平成十三年八月二十三日には、同じく提出された小椋さんという方、「土木構造物基礎工の施工と積算」、同じものですね、原稿料六十九万三千五百円。それから、これはほかにもあるんですよ。同じく「土木構造物基礎工の施工と積算」、これは関東地方整備局の副所長の渡邉さんという方あてに、原稿料七十一万二千五百円。
○佐藤副大臣 御指摘の「土木構造物基礎工の施工と積算」という原稿ですけれども、相手が財団法人の建設物価調査会、百四十四万四千円いただいております。これは、土木構造物の中でも最重要部門である基礎工に関する積算についてでありますけれども、今までこういう本がなくて、こういう研究がなされてなくて、彼が非常にそういうことに豊富な知識を持っている、実務経験がある、そんなことで依頼されたものであります。
そこに、「土木構造物基礎工の施工と積算」という原稿を執筆したということで、建設物価調査会の出版本部長宮西さんから、この建設物価調査会というのは国土交通省認可の外郭団体だということですが、原稿を執筆したことによって、この高野さんは百四十四万四千円の謝金を受け取っています。これはどういうような原稿を書かれたのか、お調べになっていると思いますので、教えてください。
会計検査院としては、会計検査という職責を果たすべく厳格、公正な立場を守らなければいけないということは当然のことでございまして、ＯＢが就職をしているからということでその団体に有利な取り扱いをするということはしていないところでございまして、今回御指摘の建設物価調査会あるいは経済調査会の関係につきましても、私どもの基本的な役割が、個々の会計検査、個別の公共工事の検査を行っていくということでございますので、
また一方、単価を構成している中の建設資材の価格調査をしている団体でございますが、今御指摘のように、財団法人経済調査会と財団法人建設物価調査会が半世紀にわたってこの調査をしているわけでございます。 それで、今英字紙を引かれて、実態が心もとないというような御指摘もございましたけれども、ちょっとその実情を申し上げますと、財団法人経済調査会は、現在二百名の職員で調査をしております。
それで、何で会計検査院がそこまでさかのぼれないのかということについて、資料の二枚目、三枚目を見ていただきたいのですが、実は、この資料を出しております経済調査会や建設物価調査会に、国土交通省及び、びっくりしたのは会計検査院から天下りでそこに派遣されておられるといいますか、そこで働いておられる。
○鴇田政府委員 市場に価格のあるものについては、具体的に申し上げますと、経済調査会の発行している物価資料とか、建設物価調査会発行の物価貸料とか、公的な公刊資料を活用して、例えば原材料費についてはチェックをいたしております。全く特殊なスペックで何か部品段階でもつくり上げてもらうという場合には、その原材料費と加工費に立ち戻って積み上げていくということになると思います。
また、積算をする場合の労務単価等につきましては、三省の労務単価、いわゆる公共工事設計労務単価というのを調査いたしますが、これによって積算をしておりますし、資機材等につきましても公益法人の物価調査機関が調査をしております資料に基づいてやることにしているわけでございまして、積算の方法等は公共工事につきましてはそう大きな差はないというふうに考えております。
しかし、建設省の外郭団体が数年前に出した報告書を私取り上げて国会でも質問したことがあるのですが、オフィスビルあたりはアメリカの二倍から三倍、これは建設物価調査会が出した報告書ですが、そういうことが言われています。
これは平成六年版の経済白書ですけれども、これについての消費者物価については、実は消費者物価指数の調査法が問題になっておりまして、小売物価調査でディスカウントストアなんかまだ含まれていないということですね。そういうことなので、実際はもっと下がっているということも言われていますけれども、一応公的にはそういう試算が出ております。 というわけで、ともかく円高差益を例にとりますと還元が十分されていない。